ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 4,837,219 7,446,363 7,089,506
経常利益 (千円) 467,782 562,966 619,341
親会社株主に帰属する
(千円) 311,637 358,129 411,378
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,966 360,782 372,784
純資産額 (千円) 4,262,134 4,552,136 4,376,410
総資産額 (千円) 6,673,947 6,157,217 7,136,119
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 77.62 86.94 101.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.87 85.94 98.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 71.3 59.1
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.49 30.03
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
増減率(％)
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,837,219 7,446,363 53.9
営業利益 466,636 563,736 20.8
経常利益 467,782 562,966 20.3
親会社株主に帰属する
311,637 358,129 14.9
四半期純利益
a.売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,446,363千円(前年同期比53.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間（2022年４月～６月）は、決済端末販売を中心としたイニシャル売上が拡大したこ
とに加え、ストック、フィー、スプレッドの合計であるストック型売上につきましても稼働決済端末台数の拡
大、並びに2022年１月に発令された新型コロナウイルス感染症に係わるまん延防止等重点措置の解除による、
飲食店や旅行・レジャー関連中心とした加盟店の決済取扱高の回復等を主因として順調に積み上げることがで
きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,446,363千円となり、期初に公表した通期連結予想売上高の
8,550百万円に対して87.1％の進捗率と、日数消化率を上回る実績となりました。
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当第３四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
構成比(％)
至 2022年６月30日)
イニシャル （イニシャル売上） 5,234,799 70.3
ストック （固定費売上） 621,446 8.3
フィー （処理料売上） 882,183 11.9
スプレッド （加盟店売上） 707,934 9.5
合計 7,446,363 100.0
b.営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は563,736千円(前年同期比20.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間（2022年４月～６月）は、上記品目別売上高のとおり、収益性がイニシャル売上に
比して相対的に高いストック型売上も順調に拡大したことで粗利益額増加に寄与しました。
一方費用面においては、従業員向けの賞与引当金の計上を主な要因として、また、成長を支える継続的な人財
採用を始めとした将来投資を行った結果、第１並びに第２四半期連結会計期間との比較において販売費及び一
般管理費が増加しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は563,736千円となり、期初に公表した通期連結予想営業利益
737百万円に対して76.5％の進捗率となっております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は358,129千円(前年同期比14.9％増)となって
おります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 4,660,520千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,129,057千
円減少 いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより商品が69,779千円、対面キャッ
シュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから
現金及び預金が1,202,436千円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,496,696千円 となり、前連
結会計年度末に比べ 150,155千円増加 いたしました。これは主にのれんが33,328千円及び顧客関連資産が32,108
千円、それぞれ償却により減少した一方で、ソフトウェアが193,154千円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、資産合計は 6,157,217千円 となり、前連結会計年度末に比べ 978,902千円減少 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,575,252千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,144,430千
円減少 いたしました。これは主に短期借入金300,000千円が増加した一方で、買掛金が563,153千円、預り金が
922,007千円減少したこと等によるものであります。固定負債は 29,829千円 となり、前連結会計年度末に比べ
10,197千円減少 いたしました。これは主に繰延税金負債が9,831千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,605,081千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,154,627千円減少 いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,552,136千円 となり、前連結会計年度末に比べ 175,725千
円増加 いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益358,129千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
計 14,380,680
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 4,130,110 4,130,110
グロース市場 あります。
計 4,130,110 4,130,110 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 4,130,110 － 1,617,987 － 1,631,098
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 4,124,100
完全議決権株式(その他) 41,241
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
普通株式 6,010
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,130,110 ― ―
総株主の議決権 ― 41,241 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４
月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,433,620 2,231,184
売掛金 521,859 622,443
商品 1,614,846 1,545,066
その他 222,334 265,035
△ 3,082 △ 3,208
貸倒引当金
流動資産合計 5,789,578 4,660,520
固定資産
有形固定資産 60,281 48,146
無形固定資産
ソフトウエア 646,884 840,038
ソフトウエア仮勘定 192,938 227,189
顧客関連資産 128,432 96,324
のれん 222,192 188,863
2,549 60
その他
無形固定資産合計 1,192,997 1,352,475
投資その他の資産
敷金 23,645 23,013
破産更生債権等 995 1,020
繰延税金資産 69,597 73,041
その他 19 19
△ 995 △ 1,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,262 96,074
固定資産合計 1,346,541 1,496,696
資産合計 7,136,119 6,157,217
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,092,309 529,156
短期借入金 － 300,000
未払法人税等 144,166 111,366
契約負債 － 44,182
預り金 1,129,466 207,459
賞与引当金 89,733 121,000
役員賞与引当金 20,000 33,800
244,006 228,288
その他
流動負債合計 2,719,682 1,575,252
固定負債
繰延税金負債 39,326 29,494
700 334
その他
固定負債合計 40,026 29,829
負債合計 2,759,709 1,605,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,605,446 1,617,987
資本剰余金 1,618,557 1,631,098
利益剰余金 994,020 1,142,730
△ 1,252 △ 1,971
自己株式
株主資本合計 4,216,771 4,389,844
非支配株主持分 159,639 162,291
純資産合計 4,376,410 4,552,136
負債純資産合計 7,136,119 6,157,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,837,219 7,446,363
3,330,792 5,511,729
売上原価
売上総利益 1,506,427 1,934,633
販売費及び一般管理費 1,039,790 1,370,897
営業利益 466,636 563,736
営業外収益
受取利息 60 14
1,209 103
その他
営業外収益合計 1,270 117
営業外費用
支払利息 122 886
2 －
その他
営業外費用合計 124 886
経常利益 467,782 562,966
特別損失
898 －
固定資産除却損
特別損失合計 898 －
税金等調整前四半期純利益 466,883 562,966
法人税、住民税及び事業税
176,942 215,460
9,974 △ 13,275
法人税等調整額
法人税等合計 186,917 202,184
四半期純利益 279,966 360,782
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 31,671 2,652
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,637 358,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
279,966 360,782
四半期純利益
四半期包括利益 279,966 360,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 311,637 358,129
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31,671 2,652
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グ
ループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取
る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を
認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が顧客か
ら受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた前受金についても「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,463千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純
利益も、それぞれ7,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 160,660 千円 212,518 千円
のれんの償却額 33,328 千円 33,328 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月24日
普通株式 157,934 40 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月22日
普通株式 209,419 51 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一定期間に
顧客との契約から 外部顧客への
一時点で
品目
わたり
生じる収益 売上高
移転される財
移転される財
又はサービス
又はサービス
イニシャル （イニシャル売上）
5,234,799 5,234,799 5,221,733 13,066
ストック （固定費売上）
621,446 621,446 621,446 －
フィー （処理料売上）
882,183 882,183 882,183 －
スプレッド （加盟店売上）
707,934 707,934 707,934 －
合計 7,446,363 7,446,363 7,433,296 13,066
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 77円62銭 86円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,637 358,129
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,637 358,129
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,014,766 4,119,393
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円87銭 85円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 147,677 47,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴇 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナン
シャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４
月1日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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