本多通信工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,204 5,419 18,451
売上高 （百万円）
114 501 1,043
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96 330 693
（百万円）
期）純利益
99 494 836
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,942 11,914 11,697
純資産額 （百万円）
14,681 16,811 16,261
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
4.19 14.31 30.07
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
74.5 70.9 71.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の分析
第１四半期の売上高は、コネクタ事業が好調な需要を背景に全分野で伸長し、54億19百万円(前年同期比28.9％
増)と拡大基調が継続しています。営業利益は固定費増、調達/物流コスト増、情報システム事業の利益減をコネク
タ事業の増販益、合理化、為替効果が吸収し、３億49百万円（同299.4％増）と大幅に良化しました。また為替差
益１億46百万円の発生により、経常利益５億１百万円（同337.2％増）と増益幅が拡大し、その結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は３億30百万円（同242.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
好調な需要を背景に売上が大幅に伸長し合理化を推進したこと等により、セグメント売上高は47億67百万円(前
年同期比35.4％増)、セグメント利益は３億55百万円（同452.3％増）となりました。
（情報システム）
大型システム開発案件の収束および既存顧客による事業再編の影響により、セグメント売上高は６億69百万円
(前年同期比4.7％減)、セグメント損失は６百万円(前年同期は23百万円のセグメント利益)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は168億11百万円で、前期末比５億49百万円増加しました。これは、主に売上債権の増加によるもので
す。
（負債）
負債は48億96百万円で、前期末比３億32百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
（純資産）
純資産は119億14百万円で、前期末比２億17百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加による
ものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億62百万円となっています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
（プライム市場） る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式。
1,922,200
普通株式
単元株式数は100株です。
23,075,400 230,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,006,200
発行済株式総数 － －
230,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区北品川五丁目
1,922,200 1,922,200 7.68
－
本多通信工業株式会社 ９番地11号
1,922,200 1,922,200 7.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,007 4,987
現金及び預金
3,804 4,129
受取手形及び売掛金
905 888
電子記録債権
1,010 1,140
商品及び製品
536 563
仕掛品
1,103 1,202
原材料及び貯蔵品
386 274
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,752 13,184
流動資産合計
固定資産
2,627 2,769
有形固定資産
289 265
無形固定資産
投資その他の資産
339 342
繰延税金資産
254 252
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
591 592
投資その他の資産合計
3,508 3,626
固定資産合計
16,261 16,811
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,112 1,446
支払手形及び買掛金
947 996
電子記録債務
61 96
短期借入金
116 107
１年内返済予定の長期借入金
65 61
リース債務
648 803
未払金
274 186
未払法人税等
368 197
賞与引当金
51 10
役員賞与引当金
14 3
解約損失引当金
89 37
営業外電子記録債務
280 421
その他
4,031 4,368
流動負債合計
固定負債
111 120
長期借入金
36 25
リース債務
366 363
退職給付に係る負債
17 17
その他
532 528
固定負債合計
4,563 4,896
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,544 1,544
資本剰余金
9,228 9,282
利益剰余金
△ 724 △ 724
自己株式
11,551 11,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 6
150 316
為替換算調整勘定
146 309
その他の包括利益累計額合計
11,697 11,914
純資産合計
16,261 16,811
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,204 5,419
売上高
3,469 4,341
売上原価
734 1,077
売上総利益
647 728
販売費及び一般管理費
87 349
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 0
受取配当金
146
為替差益 －
50 0
補助金収入
9 9
その他
63 156
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
26
為替差損 －
7 3
その他
36 5
営業外費用合計
114 501
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
115 501
税金等調整前四半期純利益
18 170
法人税等
96 330
四半期純利益
（内訳）
96 330
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
3 166
為替換算調整勘定
2 163
その他の包括利益合計
99 494
四半期包括利益
（内訳）
99 494
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 105百万円 121百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 161 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 277 12.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
業務用 2,284 - 2,284 - 2,284
車載用 1,229 - 1,229 - 1,229
情報システム - 691 691 - 691
顧客との契約から生じる収
3,513 691 4,204 - 4,204
益
その他の収益 - - - - -
3,513 691 4,204 4,204
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6 11 18
△ 18 -
又は振替高
3,520 702 4,222 4,204
計 △ 18
64 23 87 87
セグメント利益 -
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
業務用 2,914 - 2,914 - 2,914
車載用 1,846 - 1,846 - 1,846
情報システム - 658 658 - 658
顧客との契約から生じる収
4,760 658 5,419 - 5,419
益
その他の収益 - - - - -
4,760 658 5,419 5,419
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6 11 17
△ 17 -
又は振替高
4,767 669 5,437 5,419
計 △ 17
セグメント利益又はセグメン
355 349 349
△ 6 -
ト損失（△）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ４円19銭 14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 96 330
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96 330
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,049,756 23,083,956
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、ミネベアミツミ株式会社（以下「公開買付
者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付
けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその一連の手続きを経て、当社を完全子会
社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としています。
１．公開買付者の概要
(１)名称 ミネベアミツミ株式会社
(２)所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼 由久
(４)事業内容 機械加工品及び電子機器の製造販売等
(５)資本金(2022年３月31日現在） 68,258百万円
(６)設立年月日 1951年７月16日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.13％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.14％
公共財団法人高橋産業経済研究財団 3.80％
三井住友信託銀行株式会社 3.79％
SSBTC CL TENT OMNIBUS ACCOUNT
2.80％
(７)大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）
2.70％
2022年３月31日現在
株式会社三井住友銀行 2.52％
株式会社三菱UFJ銀行 2.51％
株式会社啓愛社 2.49％
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OMO4
2.37％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
公開買付者と当社の間には、商社を経由
(８)当社と公開買付者の関係
取引関係 したコネクタの購買に関する取引が存在
します。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２.本公開買付けの概要
(1)買付けをする株券等の種類
普通株式
(2)買付けの価格
普通株式１株につき、金705円
(3)買付予定の株式等の数
①買付予定数 23,083,956株
②買付予定数の上限 設定していません。
③買付予定数の下限 15,389,300株
(4)買付けの期間
2022年８月１日（月曜日）から2022年９月12日（月曜日）まで（30営業日）
(5)公開買付開始公告日
2022年８月１日（月曜日）
２【その他】
2022年４月26日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………………………277百万円
（ロ）１株あたりの金額……………………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………………2022年６月７日
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年７月29日開催の取締役会において、ミネベアミツミ株式
会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公
開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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