太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 159,612 176,516 708,201
経常利益 (百万円) 10,479 2,185 50,193
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 6,577 △ 220 28,971
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,817 13,225 53,115
純資産額 (百万円) 520,852 553,620 544,799
総資産額 (百万円) 1,070,670 1,212,951 1,103,007
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 54.88 △ 1.88 245.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.23 42.73 46.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、社会経済活
動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の上昇
は、企業収益を圧迫する要因となっており、下振れリスクが懸念される状況にあります 。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢
の緊迫化等に伴う物価上昇や供給面の制約、各国による金融引締めに伴う影響等により、不確実性の高い状況が続
いております 。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,765億１千６百万円 （対前年同期169億４百万円
増）、営業利益は 12億８百万円 （同87億１千万円減）、経常利益は 21億８千５百万円 （同82億９千３百万円減）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は ２億２千万円 （前年同期は65億７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事の本格化や物流関連施設新増設の活発化により出荷堅調で
ある一方、官公需では資材価格・労務コストの高止まりによる工程遅延や工期の長期化により、前年に引き続き
低調に推移し、全体では917万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期の無しか
ら増加しました。また、総輸出数量は263万屯と前年同期に比べ7.7％減少しました 。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め322万屯と前年同期
に比べ1.4％減少しました。輸出数量は80万屯と前年同期に比べ19.1％減少しました 。また、セメント製造用の石
炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国
のセメント事業は、春節時期の違いにより販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、
ロックダウン解除後の需要回復遅れの影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント
事業は、昨年12月の台風の影響が年初まで残り、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は1,189億６千９百万円（対前年同期134億７千９百万円増）、営業損失は19億６千１百万
円（前年同期は61億９千１百万円の営業利益）となりました。
② 資源
骨材事業は関東地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少
しましたが、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が一部浸透しました。土壌ソリューション事業は建設発生
土受入数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は199億３千万円（対前年同期15億５千９百万円増）、営業利益は14億４千９百万円（同１
億５百万円増）となりました。
③ 環境事業
汚泥をはじめとする廃棄物処理や燃料販売を中心として堅調に推移したことにより、 売上高は176億１千８百万
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円（対前年同期24億４千万円増）、営業利益は13億５千２百万円（同１千９百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を
受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、 売上高は135億７千６百万円（対前年同期１億１千９百万円
増）、営業損失は４億１千２百万円（前年同期は１億２千５百万円の営業利益）となりました。
⑤ その他
売上高は202億５千６百万円（対前年同期５千１百万円減）、営業利益は５億５千８百万円（同４億５千万円
減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,099億４千３百万円増加して １兆2,129億５千１百万円 となりました。流動資
産は前連結会計年度末に比べ814億４千６百万円増加して 4,219億９千７百万円 、固定資産は同284億９千７百万円
増加して 7,909億５千４百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるもの
であります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,011億２千２百万円増加して 6,593億３千１百万円 となりました。流動負債は前
連結会計年度末に比べ874億１千６百万円増加して 3,971億８千４百万円 、固定負債は同137億５百万円増加して
2,621億４千６百万円 となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものでありま
す。固定負債増加の主な要因はその他の固定負債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入
金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ
703億９千６百万円増加して3,409億８千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ88億２千１百万円増加して 5,536億２千万円 となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,384百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 － －
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 121,985 － 86,174 － 42,215
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,619,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,277,600 1,162,776 －
単元未満株式 普通株式 569,978 － －
発行済株式総数 121,985,078 － －
総株主の議決権 － 1,162,776 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 4,619,100 ― 4,619,100 3.78
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 ― 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 ― 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 ― 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 ― 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 ― 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 ― 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 ― 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 ― 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 ― 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 ― 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 ― 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 ― 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 ― 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 ― 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 ― 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 ― 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 ― 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 ― 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 ― 111,100 0.09
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ ― 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 5,094,100 43,400 5,137,500 4.21
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が489株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,271 103,798
受取手形、売掛金及び契約資産 143,178 149,545
電子記録債権 23,354 24,835
商品及び製品 34,409 37,088
仕掛品 1,277 1,879
原材料及び貯蔵品 58,502 81,667
その他 19,863 23,521
△ 307 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 340,550 421,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 153,705 155,173
機械装置及び運搬具（純額） 170,433 172,275
土地 156,031 157,732
77,658 101,300
その他（純額）
有形固定資産合計 557,829 586,482
無形固定資産
のれん 80 81
27,485 27,243
その他
無形固定資産合計 27,566 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 118,359 118,015
退職給付に係る資産 22,680 22,585
その他 37,905 38,437
△ 1,883 △ 1,891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,061 177,146
固定資産合計 762,457 790,954
資産合計 1,103,007 1,212,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,685 88,206
電子記録債務 8,751 10,261
短期借入金 102,986 144,239
コマーシャル・ペーパー 21,000 53,000
未払法人税等 4,198 1,954
賞与引当金 6,246 4,811
その他の引当金 213 202
86,685 94,508
その他
流動負債合計 309,768 397,184
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 86,600 83,743
退職給付に係る負債 22,701 23,269
役員退職慰労引当金 512 492
特別修繕引当金 258 277
製品補償引当金 3,330 3,330
その他の引当金 478 469
資産除去債務 8,703 8,967
65,855 81,594
その他
固定負債合計 248,440 262,146
負債合計 558,208 659,331
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 49,729 49,724
利益剰余金 384,154 379,865
△ 13,766 △ 13,767
自己株式
株主資本合計 506,291 501,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,737 10,493
繰延ヘッジ損益 6 9
土地再評価差額金 4,897 4,897
為替換算調整勘定 △ 11,322 2,087
△ 992 △ 1,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,325 16,282
非支配株主持分 34,181 35,341
純資産合計 544,799 553,620
負債純資産合計 1,103,007 1,212,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 159,612 176,516
119,006 141,596
売上原価
売上総利益 40,605 34,919
販売費及び一般管理費 30,686 33,710
営業利益 9,919 1,208
営業外収益
受取利息 92 56
受取配当金 695 831
持分法による投資利益 552 286
602 881
その他
営業外収益合計 1,943 2,056
営業外費用
支払利息 682 535
701 544
その他
営業外費用合計 1,383 1,079
経常利益 10,479 2,185
特別利益
固定資産処分益 132 210
投資有価証券売却益 346 30
13 22
その他
特別利益合計 492 263
特別損失
固定資産処分損 369 607
78 19
その他
特別損失合計 448 627
税金等調整前四半期純利益 10,524 1,821
法人税等 3,442 1,758
四半期純利益 7,081 63
非支配株主に帰属する四半期純利益 503 283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,577 △ 220
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,081 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 △ 1,177
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 11,410 12,900
退職給付に係る調整額 △ 395 △ 231
229 1,666
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,736 13,161
四半期包括利益 18,817 13,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,013 11,736
非支配株主に係る四半期包括利益 1,804 1,489
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第 842 号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より ASC 第 842 号「リー
ス」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負
債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が 19,983 百万円、流動負債
のその他が 2,674 百万円、固定負債のその他が 17,110 百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見
積り）に記載いたしました仮定について、以下のとおり一部を変更しております。
将来の事業計画について、主要な仮定である国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等について直近の情勢を踏
まえ見直しを行っておりますが、ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々
に収束するという仮定について変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,791百万円 14,573百万円
のれんの償却額 13 13
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,566 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っておりま
す。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ
減少しております。
このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は46,228百万円、利益剰余金は
366,481百万円、自己株式は10,086百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,107 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,872 14,100 14,219 13,114 145,307 14,304 159,612 ― 159,612
セグメント間の内部
1,617 4,270 958 342 7,188 6,003 13,191 △ 13,191 ―
売上高又は振替高
計 105,489 18,370 15,178 13,457 152,496 20,307 172,804 △ 13,191 159,612
セグメント利益 6,191 1,344 1,333 125 8,994 1,008 10,002 △ 83 9,919
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 117,450 14,984 16,428 13,238 162,101 14,414 176,516 ― 176,516
セグメント間の内部
1,519 4,945 1,189 338 7,993 5,841 13,835 △ 13,835 ―
売上高又は振替高
計 118,969 19,930 17,618 13,576 170,095 20,256 190,351 △ 13,835 176,516
セグメント利益又は損失
△ 1,961 1,449 1,352 △ 412 428 558 986 222 1,208
（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」
の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しておりま
す。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には
「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
各種セメント、固化材 61,690 73,778
生コンクリート 33,135 33,745
セメント
その他 9,046 9,927
小計 103,872 117,450
骨材、石灰石製品 12,350 13,117
その他 1,750 1,866
資源
小計 14,100 14,984
廃棄物リサイクル 10,072 10,378
環境事業 その他 4,147 6,050
小計 14,219 16,428
コンクリート二次製品、ＡＬＣ 4,633 5,187
建材・建築土木 その他 8,481 8,050
小計 13,114 13,238
その他 14,304 14,414
合計 159,612 176,516
地域別
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 50,895 13,372 14,195 12,956 14,244 105,665
米国 36,040 － － 1 － 36,041
その他 16,937 727 24 156 59 17,905
合計 103,872 14,100 14,219 13,114 14,304 159,612
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 54,190 13,865 16,380 13,186 14,408 112,032
米国 43,252 － － 0 － 43,252
その他 20,007 1,119 47 51 5 21,231
合計 117,450 14,984 16,428 13,238 14,414 176,516
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 54.88円 １株当たり四半期純損失 1.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
ん。
しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 6,577 △220
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 6,577 △220
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 119,868 117,053
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(重要な後発事象)
１．米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下、CPC）と Martin Marietta
Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下、MM社）の間で、MM社の米国西海岸におけるセメント事業
用資産の一部をCPCが買収することで合意し、2022年８月９日に公表いたしました。
(1) 資産買収等の概要
CPCが優先交渉権を有していたテハチャピ工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル２拠点の買
収
買収金額：350百万ドル
(2) 資産買収の目的
本資産買収により、CPCが米国西海岸におけるセメント需要の増加に対応可能な供給体制の構築を図るととも
に、設備管理や運転率の改善、混合セメント化の推進により、テハチャピ工場におけるCO 排出原単位の更なる
2
削減が可能になります。
この結果、当社グループの米国セメント事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることになり、２３中計
の実現に貢献するものと考えております 。
(3) CPCの概要
名称 : CalPortland Company
所在地 : 1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
代表者の役職・氏名 : 取締役社長 Allen Hamblen
事業内容 : セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
出資構成 : 当社子会社による100％出資
セメント生産拠点 : カリフォルニア州：モハベ工場、オログランデ工場、レディング工場
アリゾナ州：リリトー工場
(4) MM社の概要
名称 : Martin Marietta Materials, Inc.
所在地 : 4123 Parklake Avenue, Raleigh, NC U.S.A.
代表者の役職・氏名 : 取締役会長兼社長 C. Howard Nye
事業内容 : 骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売
(5) スケジュール
資産買収契約締結日 : 2022年８月９日
資産買収実行日 : 当社2022年度第４四半期中
（注）資産買収の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。
(6) レディング工場等の買収完了
2022年７月１日に公表いたしましたとおり、CPCによるMM社の米国西海岸におけるセメント及び生コン事業用
資産の一部買収を2022年６月30日（米国東部時間）に完了いたしました。本買収を通じて、CPCはレディング工
場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル並びにカリフォルニア州に所在する生コン14工場を取得
しました。
なお、CPCの決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2022年３月
31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第１四半期の連結財務諸表には
反映されておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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