株式会社筑邦銀行 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 井 口 俊 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2021年 (自2022年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 4,240 4,581 17,268
経常利益 百万円 476 785 1,075
親会社株主に帰属する
百万円 250 563 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 563
当期純利益
四半期包括利益 百万円 78 △ 3,008 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 3,742
純資産額 百万円 42,360 35,220 38,387
総資産額 百万円 926,705 905,469 905,165
１株当たり四半期純利益金額 円 41.33 93.06 ―
１株当たり当期純利益金額 円 ― ― 93.07
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.29 3.59 3.95
(注) １ 2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人
預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比 308億円増加 の 8,286億円 となり
ました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした
個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金
が減少したことから、前連結会計年度末比 111億円減少 の 5,273億円 となりました。有価証券は、預金による資金
調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比 27億円増加 の 2,406
億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比
31億円減少の 352億円 となりました。
・経営成績
当第１四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、預け金利息の
増加により資金運用収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連
結累計期間比 ３億40百万円増収 の 45億81百万円 となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調
達費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 31百万円増加 の 37億95百万円 となりました。この
結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比 ３億９百万円増益 の ７億85百万円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比 ３億13百万円増
益 の ５億63百万円 となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、
前年同四半期連結累計期間比 47百万円増収 の 29億59百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利益)
は、役務取引等費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 １億50百万円増益 の ７億14百万円
となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累
計期間比 １億34百万円増収 の 16億37百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が増
収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比 ６百万円増益 の 47百万円 となりました。
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国内・国際業務別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が 22億21百万円 、資金調達費用が 32百万円 となった
ことから、 21億89百万円 となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が ４億56百万円 、役務取引等費用が １
億72百万円 となったことから、 ２億84百万円 となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 15億99百万円 、
その他業務費用が 15億４百万円 となったことから、 95百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,324 9 161 2,172
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,162 28 1 2,189
0
前第１四半期連結累計期間 2,344 14 167
2,192
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,181 47 7
2,221
0
前第１四半期連結累計期間 19 5 5
19
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 18 19 5
32
前第１四半期連結累計期間 347 2 54 296
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 336 2 55 284
前第１四半期連結累計期間 600 4 79 524
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 534 4 82 456
前第１四半期連結累計期間 253 1 25 228
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 198 1 27 172
前第１四半期連結累計期間 76 7 6 76
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 93 6 4 95
前第１四半期連結累計期間 1,476 7 26 1,456
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,620 6 27 1,599
前第１四半期連結累計期間 1,400 － 20 1,379
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,527 － 22 1,504
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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国内・国際業務別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は ４億56百万円 、役務取引等費用は １億72百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 600 4 79 524
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 534 4 82 456
前第１四半期連結累計期間 236 － 62 173
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 238 － 64 173
前第１四半期連結累計期間 165 3 0 168
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 150 4 0 154
前第１四半期連結累計期間 110 － － 110
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 54 － － 54
前第１四半期連結累計期間 49 － － 49
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 47 － － 47
前第１四半期連結累計期間 8 － － 8
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 8 － － 8
前第１四半期連結累計期間 28 0 16 12
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 32 0 17 15
前第１四半期連結累計期間 253 1 25 228
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 198 1 27 172
前第１四半期連結累計期間 52 1 － 53
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 32 1 － 33
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 792,146 5,523 797,670
預金合計
当第１四半期連結会計期間 801,742 5,501 807,243
前第１四半期連結会計期間 530,989 － 530,989
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 549,268 － 549,268
前第１四半期連結会計期間 254,934 － 254,934
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 247,182 － 247,182
前第１四半期連結会計期間 6,222 5,523 11,746
うちその他
当第１四半期連結会計期間 5,291 5,501 10,792
前第１四半期連結会計期間 25,186 － 25,186
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 21,455 － 21,455
前第１四半期連結会計期間 817,333 5,523 822,857
総合計
当第１四半期連結会計期間 823,197 5,501 828,699
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務
532,678 100.00 527,356 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,077 8.09 41,817 7.93
農業、林業 1,515 0.28 1,351 0.26
漁業 107 0.02 106 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 823 0.15 800 0.15
建設業 59,068 11.09 57,724 10.95
電気・ガス・熱供給・水道業 8,291 1.56 7,513 1.42
情報通信業 1,815 0.34 2,307 0.44
運輸業、郵便業 20,673 3.88 21,388 4.06
卸売業、小売業 50,590 9.50 49,775 9.44
金融業、保険業 8,867 1.66 8,252 1.56
不動産業、物品賃貸業 116,566 21.88 113,554 21.53
各種サービス業 93,194 17.50 92,755 17.59
地方公共団体 30,660 5.76 30,676 5.82
その他 97,427 18.29 99,331 18.83
国際業務及び特別国際金融取引
― ― ― ―
勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 532,678 ― 527,356 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日)
単元株式数は100株であ
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
ります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 6,249 ― 8,000 ― 5,759
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,600
完全議決権株式(その他) 6,206,400 62,064 ―
単元未満株式 38,020 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 62,064 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式
給付信託が所有する当行株式187,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完
全議決権株式に係る議決権が４個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,876個含まれております。
なお、当該議決権1,876個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の１ 4,600 ― 4,600 0.07
(株)筑邦銀行
計 ― 4,600 ― 4,600 0.07
（注）株式給付信託が所有する当行株式187,600株は、上記自己株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 90,174 97,445
買入金銭債権 435 482
※１ ,※２ 237,869 ※１ ,※２ 240,669
有価証券
※１ 538,548 ※１ 527,356
貸出金
外国為替 1,547 2,216
リース債権及びリース投資資産 9,415 9,350
※１ 9,986 ※１ 10,446
その他資産
有形固定資産 8,741 8,785
無形固定資産 355 408
退職給付に係る資産 781 806
繰延税金資産 835 879
※１ 8,656 ※１ 8,673
支払承諾見返
△ 2,183 △ 2,050
貸倒引当金
資産の部合計 905,165 905,469
負債の部
預金 794,476 807,243
譲渡性預金 3,355 21,455
借用金 54,570 27,074
外国為替 7 0
その他負債 4,186 4,318
退職給付に係る負債 95 97
役員退職慰労引当金 85 74
役員株式給付引当金 214 225
偶発損失引当金 158 113
再評価に係る繰延税金負債 971 971
8,656 8,673
支払承諾
負債の部合計 866,778 870,248
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 20,171 20,579
△ 354 △ 354
自己株式
株主資本合計 33,596 34,004
その他有価証券評価差額金
235 △ 3,355
土地再評価差額金 1,775 1,775
157 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,169 △ 1,430
非支配株主持分 2,621 2,646
純資産の部合計 38,387 35,220
負債及び純資産の部合計 905,165 905,469
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 4,240 4,581
資金運用収益 2,192 2,221
（うち貸出金利息） 1,702 1,657
（うち有価証券利息配当金） 413 447
役務取引等収益 524 456
その他業務収益 1,456 1,599
※１ 66 ※１ 303
その他経常収益
経常費用 3,764 3,795
資金調達費用 19 32
（うち預金利息） 11 25
役務取引等費用 228 172
その他業務費用 1,379 1,504
営業経費 2,074 2,072
※２ 61 ※２ 13
その他経常費用
経常利益 476 785
税金等調整前四半期純利益 476 785
法人税、住民税及び事業税
153 155
46 39
法人税等調整額
法人税等合計 199 194
四半期純利益 276 590
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 250 563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 276 590
その他の包括利益 △ 198 △ 3,599
その他有価証券評価差額金 △ 189 △ 3,590
△ 8 △ 8
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 78 △ 3,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55 △ 3,036
非支配株主に係る四半期包括利益 23 27
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（株式給付信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）及び執行役
員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四
半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は343百万円、株式数は187,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,600 百万円 2,109 百万円
債権額
危険債権額 14,930 百万円 14,988 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 259 百万円 256 百万円
合計額 17,790 百万円 17,354 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
2,648 百万円 3,005 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 159 百万円
償却債権取立益 － 百万円 1 百万円
株式等売却益 58 百万円 77 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸出金償却 4 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 － 百万円
株式等売却損 22 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 94 百万円 90 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 156 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 156 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
2,747 1,475 4,222 27 4,250 △ 9 4,240
セグメント間の内部経常収益
164 27 192 82 274 △ 274 －
計 2,912 1,502 4,414 109 4,524 △ 284 4,240
セグメント利益 564 41 605 32 638 △ 161 476
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △161百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
2,954 1,609 4,563 18 4,582 △ 0 4,581
セグメント間の内部経常収益
5 27 32 84 117 △ 117 －
計 2,959 1,637 4,596 103 4,699 △ 118 4,581
セグメント利益 714 47 762 25 787 △ 1 785
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債
8,372 － － 8,372
資産計
8,372 － － 8,372
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債
9,709 － － 9,709
資産計
9,709 － － 9,709
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
社債 2,648 2,598 △49
合計 2,648 2,598 △49
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
社債 3,005 2,950 △55
合計 3,005 2,950 △55
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 9,483 13,919 4,436
債券 143,644 143,050 △594
国債 8,463 8,372 △91
地方債 73,110 72,736 △374
短期社債 3,999 3,999 －
社債 58,070 57,941 △128
外国証券 2,279 2,268 △11
その他 77,031 73,541 △3,489
合計 232,438 232,780 341
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,386 13,487 4,100
債券 147,581 146,517 △1,064
国債 9,905 9,709 △195
地方債 75,307 74,666 △641
短期社債 3,999 3,999 －
社債 58,369 58,142 △226
外国証券 2,279 2,268 △11
その他 79,449 73,096 △6,353
合計 238,697 235,369 △3,327
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第１四半期連結会計期間末日(連結会計年度末
日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出
資金については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著
しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、64百万円（うち、株式44百万円、社債20百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回
復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 173 ― 173 ― ― 173
為替業務 168 ― 168 ― ― 168
証券関連業務 110 ― 110 ― ― 110
代理業務 49 ― 49 ― ― 49
その他 8 ― 8 11 ― 19
顧客との契約から生
510 ― 510 11 ― 522
じる経常収益
上記以外の経常収益 2,236 1,475 3,712 16 △9 3,718
外部顧客に対する経
2,747 1,475 4,222 27 △9 4,240
常収益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
２ 上記以外の経常収益の調整額△９百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
３ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第
10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」
の範囲に含まれるリース取引等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 175 ― 175 ― ― 175
為替業務 154 ― 154 ― ― 154
証券関連業務 54 ― 54 ― ― 54
代理業務 47 ― 47 ― ― 47
その他 8 ― 8 10 ― 18
顧客との契約から生
440 ― 440 10 ― 450
じる経常収益
上記以外の経常収益 2,513 1,609 4,123 8 △0 4,130
外部顧客に対する経
2,954 1,609 4,563 18 △0 4,581
常収益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
２ 上記以外の経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
３ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第
10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」
の範囲に含まれるリース取引等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 41.33 93.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 250 563
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 250 563
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 6,054 6,056
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間190千株、当第１
四半期連結累計期間187千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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