住友精密工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
（06）6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 田中 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
（03）3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,731 8,913 43,801
売上高 （百万円）
251 2,571
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 285
親会社株主に帰属する四半期
20 282 2,312
（百万円）
（当期）純利益
215 553 2,868
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,638 29,638 29,217
純資産額 （百万円）
79,003 75,299 76,646
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.81 53.43 437.02
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.0 38.4 37.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりSPT Microtechnologies Malaysia.Sdn.Bhd.を連結の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が
進み、景気回復の兆しが見られましたが、足元では再び感染が拡大していることに加え、ロシアによるウクライ
ナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰や円安の進行が続き、物価上昇の拡がりが新たな懸念材料と
して先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保
と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、通期予想でも想定しておりましたとおり、民間航空機
向け機器の需要が緩やかに回復してきており、また、半導体市場の好調を受けてMEMS・半導体製造装置が増加し
たこと等により、売上高は8,913百万円（前年同期比15.3％増）、営業損益は△194百万円（前年同期は△285百
万円）、経常損益は251百万円（前年同期は△285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は282百万円
（前年同期は20百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の販売が回復基調にあり、円安効果も加わって、売上高は4,290百万円（前年同期比
12.8％増）、営業損益は124百万円（前年同期は△203百万円）となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は中国の景気鈍化により販売が減少しており、また、産業用熱交換器も鉄道車両向け等の一般
産業用熱交換器の受注減少により、売上高は2,138百万円（前年同期比18.0％減）、営業損益は△225百万円
（前年同期は171百万円）となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置の販売増加により、売上高は2,484百万円（前年同期比88.2％増）、営業損益は△93
百万円（前年同期は△253百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,347百万円減少し、75,299百万円となりまし
た。また、負債合計は前期末に比べて1,767百万円減少し、45,660百万円となりました。なお、純資産は29,638
百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント増加し、38.4％となっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
1954年12月31日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 1955年３月15日
2023年３月31日まで
（米国）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
スタンダード市場 100株
5,316,779 5,316,779
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 5,316 － 10,311 － 11,332
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,400
普通株式
5,272,200 52,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
19,179
単元未満株式（注） 普通株式 －
株式
5,316,779
発行済株式総数 － －
52,722
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市扶桑町１番
25,400 25,400 0.48
－
住友精密工業株式会社 10号
25,400 25,400 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,220 8,415
現金及び預金
15,271 11,557
受取手形、売掛金及び契約資産
22,690 25,734
棚卸資産
2,869 3,015
その他
△ 29 △ 28
貸倒引当金
51,022 48,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,831 7,807
建物及び構築物（純額）
6,621 7,297
その他（純額）
14,452 15,105
有形固定資産合計
無形固定資産
306 315
のれん
2,388 2,561
その他
2,695 2,876
無形固定資産合計
※ 8,476 ※ 8,623
投資その他の資産
25,623 26,605
固定資産合計
76,646 75,299
資産合計
負債の部
流動負債
6,586 7,234
支払手形及び買掛金
14,056 11,414
短期借入金
1,840 1,830
１年内返済予定の長期借入金
1,457 827
賞与引当金
29 36
役員賞与引当金
51 48
工事損失引当金
402 412
製品保証引当金
12 14
環境対策引当金
1,236 1,227
顧客補償等対応費用引当金
5,809 6,202
その他
31,484 29,248
流動負債合計
固定負債
8,588 8,416
長期借入金
743 705
製品保証引当金
4,953 4,976
退職給付に係る負債
636 639
資産除去債務
92 100
環境対策引当金
929 1,573
その他
15,944 16,412
固定負債合計
47,428 45,660
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
6,261 6,412
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
27,820 27,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
236 258
その他有価証券評価差額金
95
為替換算調整勘定 △ 111
629 618
退職給付に係る調整累計額
754 972
その他の包括利益累計額合計
643 695
非支配株主持分
29,217 29,638
純資産合計
76,646 75,299
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,731 8,913
売上高
6,018 6,668
売上原価
1,712 2,245
売上総利益
1,998 2,440
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 285 △ 194
営業外収益
0 1
受取利息
9 11
受取配当金
146 376
為替差益
86
持分法による投資利益 -
18
投資有価証券売却益 -
21 29
その他
178 524
営業外収益合計
営業外費用
50 69
支払利息
8
持分法による投資損失 -
108 0
固定資産廃棄損
8 7
その他
177 77
営業外費用合計
251
経常利益又は経常損失（△） △ 285
特別利益
296
-
投資有価証券売却益
296
特別利益合計 -
11 251
税金等調整前四半期純利益
法人税等 △ 47 △ 39
59 291
四半期純利益
39 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
20 282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
59 291
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 6
78 259
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 10
93
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
156 261
その他の包括利益合計
215 553
四半期包括利益
（内訳）
151 500
親会社株主に係る四半期包括利益
64 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりSPT Microtechnologies Malaysia.Sdn.Bhd.を連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間より
適用しております。
これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。当該
会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」が631百万円、
流動負債の「その他」が29百万円及び固定負債の「その他」が643百万円増加しております。なお、当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量が減少していた航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け
機器については、需要が回復傾向にあります。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における
将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 6 百万円 7 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 450百万円 449百万円
のれんの償却額 21 26
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 132 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
3,804 2,607 1,319 7,731 7,731
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,804 2,607 1,319 7,731 7,731
計 -
セグメント利益
171
又はセグメント損失（△） △ 203 △ 253 △ 285 - △ 285
（営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
4,290 2,138 2,484 8,913 8,913
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,290 2,138 2,484 8,913 8,913
計 -
セグメント利益
124
又はセグメント損失（△） △ 225 △ 93 △ 194 - △ 194
（営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
セグメント名称 主要な顧客/製品ライン 外部顧客への売上高
官需 2,009
航空宇宙事業 民需 1,794
小計 3,804
産業用熱交換器 819
産業機器事業 精密油圧機器 1,787
小計 2,607
オゾン発生装置 532
MEMS・半導体製造装置 762
ICT事業
MEMSデバイス/応用製品 25
小計 1,319
顧客との契約から生じる収益 7,731
その他の収益 -
合計 7,731
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
セグメント名称 主要な顧客/製品ライン 外部顧客への売上高
官需 1,549
航空宇宙事業 民需 2,740
小計 4,290
産業用熱交換器 649
産業機器事業 精密油圧機器 1,489
小計 2,138
オゾン発生装置 531
MEMS・半導体製造装置 1,909
ICT事業
MEMSデバイス/応用製品 43
小計 2,484
顧客との契約から生じる収益 8,913
その他の収益 -
合計 8,913
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円81銭 53円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 20 282
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20 282
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,291 5,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 徳 栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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