スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
スターティアホールディングス株式会社
【会社名】
Startia Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 3,433,205 4,635,328 16,011,043
経常利益 （千円） 10,909 254,292 553,766
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 34,539 163,632 958,454
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,502 99,137 1,042,392
純資産額 （千円） 4,473,595 4,242,066 4,233,119
総資産額 （千円） 8,148,226 9,970,416 11,378,673
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 3.49 18.75 100.02
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.9 42.5 37.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじ
めとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重な
り経済活動の先行きが依然不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中で
IT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客
獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が
見られるも、引き続きウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマー
ケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、ITイン
フラ関連事業において主要商材の１つであるネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当第１
四半期連結累計期間における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高は4,635,328千円 （ 前年同四半期比35.0％増 ）、
営業利益は192,779千円 ( 前年同四半期は営業損失39,695千円 )、 経常利益は254,292千円 ( 前年同四半期は経常利益
10,909千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は163,632千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失34,539千円 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は 、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群
「CloudCIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方で
も、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、
Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサ
ポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシ
フトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期事業譲受したオンライン展示会サービスを「Crowd Booth（ク
ラウドブース）」としてプラン提供を開始、また、BowNow（バウナウ）につきましては無料プランでメール配信
が可能となったことで無料ユーザを更に拡大することができました。これらツールの拡充と潜在顧客化が進んだ
為、従来セールスチーム主導のSLG（Sales-Led Growth）戦略として組織体制を構築し推進しておりましたが、当
期より、SLGにプロダクトチーム主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を組み合わせた組織体制を構築すること
で、顧客獲得のパイプラインを設け、商材単体で顧客獲得単価を抑えて顧客化しながら、組み合わせ商材で高単
価な受注獲得を目指してまいります。当第１四半期累計期間は、計画通りこの組織体制構築の立ち上げに注力し
た影響により、Cloud CIRCUSのSaaSにおけるMRR（月次経常収益）は鈍化するも、前年同期比較で売上高は増加い
たしました。他方、法人顧客向けにNFT（Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブルトークン））所謂、替えが
効かない唯一無二であることをブロックチェーン技術を利用して証明する技術を活用した企画をワンストップで
支援するサービスを提供開始することで新たな成長事業への投資も行なってまいりました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
体験 LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
CrowdBooth（クラウドブース） オンライン展示会
顧客体験価値向上 IZANAI（イザナイ） チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 693,577千
円 （前年同四半期比 16.5％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は95,869千円 （前年同四半期は セグメント損失
（営業損失）87,890千円 ）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネス
フォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA
（Robotic Process Automation）ソリューションツールの「RoboTANGO（ロボタンゴ）」やAI-OCR等の提供、更に
は、電子署名ツールの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、予てより、M＆Aによる顧客基盤の拡充を進めてきたことに加え、
顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化がなされたことで、
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商材・サービスのクロスセルや適切な時期のリプレースの実施が可能になりました。更に、マーケティングによ
る顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、営業担当のみならず、和歌山コンタクトセンターやCS
（Customer Success（カスタマー サクセス））からの顧客フォローの展開も叶い、アプローチ、商談・提案、受
注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組み
での対応が前期までで整ったことで営業の回転率が向上し、当第１四半期より大きくスタートが切ることができ
ました。特に営業活動の中で、中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品である
UTM（統合脅威管理）を中心としたネットワーク機器の導入が好調に推移したことに加え、MFPにおいてもパート
ナー販売を中心に好調に推移したことで売上高と利益が増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 3,941,717千円 （前年同
四半期比 38.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は277,528千円 （前年同四半期比 278.0％増 ）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、 セグメント損失（営業損失）249千
円 （前年同四半期は セグメント利益（営業利益）は65千円 ）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は9,970,416千円 、 前連結会計年度末と比較して1,408,256千円減少 いた
しました。その主な内容は、 棚卸資産 の増加61,299千円 がありましたが、その一方で、 現金及び預金 の減少
635,640千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 の減少453,563千円 、 その他 の減少352,716千円 があったことなどに
よるものであります。
負債の部は5,728,350千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,417,203千円減少 いたしました。その主な内
容は、 未払法人税等 の減少560,307千円 、 買掛金 の減少463,741千円 、 賞与引当金 の減少118,260千円 、 長期借入金
の減少150,099千円 があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,242,066千円 となり、 前連結会計年度末と比較して8,946千円増加 いたしました。その主な内容
は、親会社株主に帰属する四半期純利益 163,632千円 がありましたが、その一方で、配当金の支払90,552千円、 そ
の他有価証券評価差額金 の減少64,495千円 があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,470千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
プライム市場
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,185,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,050,800 90,508 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 90,508 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれており
ません。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホール
1,185,100 － 1,185,100 11.57
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － 1,185,100 － 1,185,100 11.57
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,293 2,419,652
受取手形、売掛金及び契約資産 3,365,623 2,912,059
棚卸資産 585,240 646,540
営業投資有価証券 108,852 121,562
その他 802,644 449,928
△ 152,067 △ 147,016
貸倒引当金
流動資産合計 7,765,587 6,402,726
固定資産
有形固定資産 232,949 240,761
無形固定資産
ソフトウエア 1,131,615 1,184,425
のれん 450,705 433,252
7,513 7,338
その他
無形固定資産合計 1,589,834 1,625,016
投資その他の資産
投資有価証券 1,003,209 922,899
繰延税金資産 379,909 352,338
差入保証金 258,983 279,404
148,198 147,269
その他
投資その他の資産合計 1,790,301 1,701,912
固定資産合計 3,613,085 3,567,690
資産合計 11,378,673 9,970,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,502,986 1,039,245
短期借入金 1,847,000 1,847,000
1年内返済予定の長期借入金 866,532 799,799
未払法人税等 596,618 36,310
賞与引当金 289,887 171,626
1,123,444 1,068,513
その他
流動負債合計 6,226,469 4,962,495
固定負債
長期借入金 815,872 665,773
株式給付引当金 58,713 65,429
役員株式給付引当金 20,013 21,600
繰延税金負債 20,934 9,754
3,551 3,297
その他
固定負債合計 919,084 765,854
負債合計 7,145,553 5,728,350
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 3,725,483 3,798,563
△ 1,468,600 △ 1,468,239
自己株式
株主資本合計 3,984,658 4,058,099
その他の包括利益累計額
242,331 177,836
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 242,331 177,836
新株予約権 6,130 6,130
純資産合計 4,233,119 4,242,066
負債純資産合計 11,378,673 9,970,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,433,205 4,635,328
1,927,643 2,800,814
売上原価
売上総利益 1,505,561 1,834,513
販売費及び一般管理費 1,545,256 1,641,734
営業利益又は営業損失（△） △ 39,695 192,779
営業外収益
受取配当金 2,296 893
為替差益 142 18,229
持分法による投資利益 26,928 29,369
助成金収入 20,616 －
消費税等免除益 － 13,531
2,608 2,974
その他
営業外収益合計 52,591 64,999
営業外費用
支払利息 1,768 3,206
216 279
その他
営業外費用合計 1,985 3,486
経常利益 10,909 254,292
税金等調整前四半期純利益 10,909 254,292
法人税、住民税及び事業税
32,875 40,824
12,574 49,835
法人税等調整額
法人税等合計 45,449 90,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,539 163,632
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 34,539 163,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,539 163,632
その他の包括利益
△ 4,962 △ 64,495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,962 △ 64,495
四半期包括利益 △ 39,502 99,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,502 99,137
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 35,425 千円 88,341 千円
のれんの償却額 5,851 千円 17,452 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 71,682 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 90,552 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 143,491 1,600,907 314 1,744,714 －
一定の期間にわたり移転される財 452,044 1,236,392 － 1,688,436 －
顧客との契約から生じる収益 595,536 2,837,299 314 3,433,151 －
外部顧客への売上高 595,536 2,837,299 314 3,433,151 －
セグメント間の
3,070 7,146 － 10,216 －
内部売上高又は振替高
計 598,606 2,844,446 314 3,443,368 －
セグメント利益又は
△ 87,890 73,419 65 △ 14,405 △ 471
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 1,744,714 53 1,744,768
一定の期間にわたり移転される財 1,688,436 － 1,688,436
顧客との契約から生じる収益 3,433,151 53 3,433,205
外部顧客への売上高 3,433,151 53 3,433,205
セグメント間の
10,216 △ 10,216 －
内部売上高又は振替高
計 3,443,368 △ 10,163 3,433,205
セグメント利益又は
△ 14,877 △ 24,818 △ 39,695
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致して
おります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 134,359 2,090,088 － 2,224,448 －
一定の期間にわたり移転される財 559,218 1,851,628 － 2,410,846 －
顧客との契約から生じる収益 693,577 3,941,717 － 4,635,295 －
外部顧客への売上高 693,577 3,941,717 － 4,635,295 －
セグメント間の
1,515 9,267 － 10,782 －
内部売上高又は振替高
計 695,092 3,950,985 － 4,646,078 －
セグメント利益又は
△ 95,869 277,528 △ 249 181,409 △ 484
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 2,224,448 33 2,224,481
一定の期間にわたり移転される財 2,410,846 － 2,410,846
顧客との契約から生じる収益 4,635,295 33 4,635,328
外部顧客への売上高 4,635,295 33 4,635,328
セグメント間の
10,782 △ 10,782 －
内部売上高又は振替高
計 4,646,078 △ 10,749 4,635,328
セグメント利益又は
180,925 11,854 192,779
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円49銭 18円75銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,539 163,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,539 163,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,888,533 8,729,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式351,784株を控除しておりま
す。また、普通株式の当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-
ESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式326,013株を控除しております。
２ 【その他】
2022年５月13日の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 90,552千円
②１株あたりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
（注）１株当たりの金額には、記念配当３円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 能 勢 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間
（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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