株式会社小松製作所 四半期報告書 第154期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第154期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第1四半期 第1四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高(注)3 (百万円) 648,266 763,808 2,802,323
税引前四半期(当期)純利益(注)4 (百万円) 61,454 112,475 324,568
当社株主に帰属する
(百万円) 40,892 80,454 224,927
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 55,474 268,600 388,477
四半期(当期)包括利益
株主資本 (百万円) 1,931,846 2,445,265 2,232,511
純資産額 (百万円) 2,031,104 2,573,336 2,356,277
総資産額 (百万円) 3,790,389 4,815,083 4,347,522
1株当たり
当社株主に帰属する (円) 43.27 85.11 237.97
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する (円) 43.26 85.10 237.92
四半期(当期)純利益
株主資本比率 (%) 51.0 50.8 51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 64,596 △ 2,347 300,970
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,660 △ 33,444 △ 143,569
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 43,595 73,126 △ 93,868
現金及び現金同等物
(百万円) 234,556 383,543 315,360
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
います。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期(当期)純利益」を記載しています。
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2【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様
です。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、当社グループ(当社及び当社の
関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、新たに発生した事業等のリスク
はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年4月より2025年3
月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” for sustainable
growth 」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体
質の構築を成長戦略の3本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビ
リティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経
営計画の初年度となる2023年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)におい
て、連結売上高は7,638億円(前年同期比17.8%増加)となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・鉱山
機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影
響が継続しているものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また資源
価格の上昇により鉱山機械の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり売上高は前年同期を上回りまし
た。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加によ
り、売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレ
スの売上げが減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益については、資材価格や物流コスト
上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益
は936億円(前年同期比51.5%増加)となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.7ポイント上回る12.2%、税
引前四半期純利益は1,125億円(前年同期比83.0%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は805億円(前年同期
比96.7%増加)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を20.4%上回る7,153億円、セグメント利益は前年同期を55.3%上回る833億円となりまし
た。中期経営計画における成長戦略3本柱の1つである「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山
向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)の導入を推進し、6月末時点の総稼働台数は累計541台となりまし
た。本年6月には英資源大手が保有するチリの銅鉱山でAHSを初めて導入しました。また、本年6月に米国のエ
ンジンメーカーと水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技
術開発について市場導入の実現に向けて協議を開始しました。「稼ぐ力の最大化」については、林業機械事業に
おいて、2014年より植林機に関して協業していたスウェーデンの林業機械アタッチメントメーカーの買収を決定
しました。また、同社と共同開発した自動運転の植林機の導入をブラジルにおいて推進しました。坑内掘りハー
ドロック事業においては、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバ
イダーである豪州の会社の買収を決定しました。また、本年4月より小型ブルドーザー「D27A/P/PL-10」を国内
において発売開始しました。一般土木向けに当社グループが独自にサイズ展開している機種で、作業量を大幅に
向上させるなどモデルチェンジしました。「レジリエントな企業体質の構築」については、コマツマイニング㈱
の新本社工場が竣工し、生産設備の移管を進め順次量産を開始しました。従来点在していた本社や生産工場を集
約することで効率化、生産性向上を推進しました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)
(金額単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
金 額 増減率 %
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
日本 63,940 66,675 2,735 4.3%
北米 134,788 184,100 49,312 36.6%
中南米 93,742 120,007 26,265 28.0%
米州 228,530 304,107 75,577 33.1%
欧州 60,126 66,146 6,020 10.0%
CIS 44,120 38,084 △6,036 △13.7%
欧州・CIS 104,246 104,230 △16 △0.0%
中国 31,744 19,185 △12,559 △39.6%
アジア※ 51,212 91,365 40,153 78.4%
オセアニア 71,252 69,022 △2,230 △3.1%
アジア※・オセアニア 122,464 160,387 37,923 31.0%
中近東 11,303 20,078 8,775 77.6%
アフリカ 30,782 38,966 8,184 26.6%
中近東・アフリカ 42,085 59,044 16,959 40.3%
合計 593,009 713,628 120,619 20.3%
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
(日本)
公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
(米州)
北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも回復
基調となりました。加えて鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。中南米で
は、一般建機及び鉱山機械の需要が好調に推移しました。チリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、
ブラジルを中心に一般建機の需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(欧州・CIS)
欧州では、サプライチェーンの混乱などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少し
たものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因した
サプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、ロシア現地へ出荷済みもしくは現地の在庫の
み販売したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(中国)
経済活動の停滞に加え、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンなどの影響もあり需要が低迷した
ことから、売上高は前年同期を下回りました。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、マ
レーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニア
では、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。部品・サービス売上げは増加したも
のの、新車販売が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。
(中近東・アフリカ)
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前
年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同
期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移したことにより、
前年同期比31.9%増加し、約8,146億円(販売価格ベース、連結ベース)でした。
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② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したものの、前年同期に一部リース車を中古車と
して販売した影響もあり、売上高は前年同期を2.5%下回る199億円となりました。セグメント利益は、為替の影
響に加え、貸倒引当金の減少などにより、前年同期を139.9%上回る77億円となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加により、売上げが好調に推
移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレスの売上げが減少し
たことなどから、売上高は前年同期を15.4%下回る345億円、セグメント利益は前年同期を16.1%下回る35億円
となりました。コマツNTC㈱では、国内電池メーカーより車載電池製造装置の大型案件を初受注し、当該事業の
強化を図りました。また、ギガフォトン㈱では、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応
するため、新生産棟建設に向けた取り組みを進めました。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比32.8%増加し、約
518億円(販売価格ベース、連結ベース)でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末
(2022年3月31日)に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ4,676億円増加の4兆8,151億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,165億円増加の1
兆1,639億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,128億円増加の2兆4,453億円となりまし
た。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の50.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、23億円の支出
(前年同期比669億円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などに
より、334億円の支出(前年同期比38億円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コ
マーシャル・ペーパーの発行などにより、731億円の収入(前年同期は436億円の支出)となりました。これらに為
替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ
682億円増加し、3,835億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社
グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能
な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重
要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定について
は、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は205億円です。なお、当第1四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年6月30日) (2022年8月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
東京証券取引所
普通株式 973,145,800 973,145,800 当社における
プライム市場
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,145,800 973,145,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 973,145,800 - 71,678 - 141,697
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日(2022年6月30日)現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしています。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,379,500
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 989,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 944,105,000 9,441,050 同上
単元未満株式 普通株式 672,000 - 同上
発行済株式総数
973,145,800 - -
総株主の議決権 - 9,441,050 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)
含まれています。
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②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号 27,379,500 - 27,379,500 2.81
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 12,700 299,700 0.03
12
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 91,500 91,500 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号
コマツ淡路株式会社 (注)1 - 90,500 90,500 0.00
滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14
コマツ滋賀株式会社 72,500 - 72,500 0.00
号
栃木シャーリング株式会社
栃木県真岡市大和田1番地22 - 58,900 58,900 0.00
(注)2
島根県松江市東津田町1876番地
コマツ山陰株式会社 (注)1 10,000 21,200 31,200 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 29,700 29,700 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社
6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号 3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,200 2,200 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 - 300 0.00
2番地の1
計 - 28,062,100 306,700 28,368,800 2.91
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
です。
2.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6
号)です。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用
語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至
2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
※15 315,360 383,543
定期預金 ※15 1,310 1,083
受取手形及び売掛金 ※3,9 954,580 994,938
棚卸資産 ※4 988,011 1,174,640
162,020 187,377
その他の流動資産
※14,15,16
流動資産合計 2,421,281 55.7 2,741,581 56.9
長期売上債権 ※3,9,15 501,868 11.5 579,155 12.0
投資
関連会社に対する投資及び貸付金
45,913 49,730
投資有価証券 ※5 8,377 10,154
3,493 3,465
その他
投資合計 57,783 1.3 63,349 1.3
有形固定資産
-減価償却累計額(前連結会計年度末997,069
819,749 18.9 852,172 17.7
百万円、当第1四半期連結会計期間末
1,032,705百万円)控除後
オペレーティングリース使用権資産 61,516 1.4 63,924 1.3
営業権
187,615 4.3 206,002 4.3
その他の無形固定資産 ※6 169,003 3.9 177,535 3.7
繰延税金及びその他の資産 ※14,15,16 128,707 3.0 131,365 2.8
資産合計 4,347,522 100.0 4,815,083 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務
※15 241,746 409,851
長期債務
※15 276,623 278,754
-1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 338,974 347,433
未払法人税等 68,337 44,597
短期オペレーティングリース負債 16,981 17,551
※9,14,15,
381,360 410,849
その他の流動負債
16
流動負債合計 1,324,021 30.5 1,509,035 31.4
固定負債
長期債務 ※15 429,011 475,266
退職給付債務
93,407 96,326
長期オペレーティングリース負債 43,458 45,261
※9,14,15,
101,348 115,859
繰延税金及びその他の負債
16
固定負債合計 667,224 15.3 732,712 15.2
負債合計
1,991,245 45.8 2,241,747 46.6
契約残高及び偶発債務 ※13
(純資産の部)
資本金
-普通株式
授権株式数
前連結会計年度末:
3,955,000,000株
当第1四半期連結会計期間末:
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末: 69,393 69,219
973,145,800株
当第1四半期連結会計期間末:
973,145,800株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末:
945,312,564株
当第1四半期連結会計期間末:
945,313,027株
資本剰余金 139,572 135,444
利益剰余金
利益準備金 47,903 47,988
その他の剰余金
1,902,501 1,929,907
その他の包括利益(△損失)累計額 ※8,14 122,414 312,036
自己株式
-取得価額
前連結会計年度末:
△49,272 △49,329
27,833,236株
当第1四半期連結会計期間末:
27,832,773株
株主資本合計 2,232,511 51.4 2,445,265 50.8
非支配持分 123,766 2.8 128,071 2.6
純資産合計
2,356,277 54.2 2,573,336 53.4
負債及び純資産合計 4,347,522 100.0 4,815,083 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
売上高
※9,11,14 648,266 100.0 763,808 100.0
売上原価 ※6,7,14 475,081 73.3 545,401 71.4
販売費及び一般管理費 ※6,7,10 112,273 17.3 124,039 16.2
838 0.1 △806 △0.1
その他の営業収益(△費用)
営業利益
61,750 9.5 93,562 12.2
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 992 0.2 2,236 0.3
支払利息 △2,967 △0.5 △4,672 △0.6
※5,7,8,
1,679 0.3 21,349 2.8
その他(純額)
14
合計
△296 △0.0 18,913 2.5
税引前四半期純利益
61,454 9.5 112,475 14.7
法人税等 ※8
当期分 15,720 24,297
繰延分 2,310 5,218
合計 18,030 2.8 29,515 3.9
持分法投資損益調整前四半期純利益
43,424 6.7 82,960 10.9
持分法投資損益 761 0.1 1,045 0.1
四半期純利益 44,185 6.8 84,005 11.0
3,293 0.5 3,551 0.5
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
40,892 6.3 80,454 10.5
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 43.27円 85.11円
希薄化後 43.26円 85.10円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 44,185 84,005
その他の包括利益(△損失)-税控除後
外貨換算調整勘定
※8 12,230 197,525
年金債務調整勘定 ※7,8 1,378 176
861 △1,140
未実現デリバティブ評価損益 ※8,14
合計 14,469 196,561
四半期包括利益
58,654 280,566
3,180 11,966
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
55,474 268,600
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(金額:百万円)
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当 ※18 △34,986 △34,986 △3,945 △38,931
利益準備金への振替 238 △238 - -
持分変動及びその他 △295 △295 295 -
四半期純利益 40,892 40,892 3,293 44,185
その他の包括利益
※8 14,582 14,582 △113 14,469
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △118 △118 △118
及び行使
自己株式の購入等 △644 △644 △644
自己株式の売却等 17 101 118 118
譲渡制限付株式報酬
※10 - -
四半期末残高 69,037 135,439 47,616 1,756,582 △27,430 △49,398 1,931,846 99,258 2,031,104
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当
※18 △52,963 △52,963 △4,626 △57,589
利益準備金への振替
85 △85 - -
持分変動及びその他
△3,929 1,476 △77 △2,530 △3,035 △5,565
四半期純利益
80,454 80,454 3,551 84,005
その他の包括利益
※8 188,146 188,146 8,415 196,561
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △34 △34 △34
及び行使
自己株式の購入等
△6 △6 △6
自己株式の売却等
8 26 34 34
譲渡制限付株式報酬
※10 △174 △173 △347 △347
四半期末残高 69,219 135,444 47,988 1,929,907 312,036 △49,329 2,445,265 128,071 2,573,336
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
44,185 84,005
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減(純額)への調整
減価償却費等
34,250 36,177
法人税等繰延分 2,310 5,218
投資有価証券評価損益及び減損 △110 △272
固定資産売却損益
△317 135
固定資産廃却損 614 317
未払退職金及び退職給付債務の増減 △3,022 △451
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 7,092 29,735
棚卸資産の増減 △23,196 △90,720
支払手形及び買掛金の増減 1,227 △8,007
未払法人税等の増減
△1,067 △24,978
2,630 20,411 △33,506 △86,352
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 64,596 △2,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △37,976 △36,378
固定資産の売却 8,520 4,212
投資有価証券等の売却
1 263
投資有価証券等の購入 - △1,365
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
- 262
(現金取得額との純額)
△205 △438
その他(純額)
投資活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △29,660 △33,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達 133,088 165,907
満期日が3カ月超の借入債務の返済 △142,798 △126,026
満期日が3カ月以内の借入債務の増減(純額) 5,345 95,769
配当金支払
△34,986 △52,963
△4,244 △9,561
その他(純額)
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △43,595 73,126
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
1,412 30,848
現金及び現金同等物純増減額
△7,247 68,183
241,803 315,360
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
234,556 383,543
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会
計基準」)に準拠して作成しています。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
ます。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準に
ついて」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会
社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報
告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当
社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であ
るものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会
計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及
び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該
仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 3,281 3,995
法人税等支払額(純額) 16,036 51,971
3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び23,531百万円です。
4.棚卸資産
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における棚卸資産の
内訳は次のとおりです。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 666,538 768,681
仕掛品 206,481 275,047
114,992 130,912
原材料及び貯蔵品
988,011 1,174,640
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5.投資有価証券
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれています。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 110 272
- -
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
6月30日現在保有している持分証券の未実現損益 110 272
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループ
は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、
当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)において、それぞれ8,377百万円
及び10,154百万円です。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な
価格の変動による調整に重要性はありません。
6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)におけるその他の無
形固定資産は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 72,173 △33,265 38,908 75,986 △36,440 39,546
借地権 8,259 △2,256 6,003 8,790 △2,440 6,350
商標権 61,873 △20,856 41,017 68,608 △24,268 44,340
顧客関係 82,195 △35,051 47,144 89,713 △39,971 49,742
技術 41,435 △16,239 25,196 43,865 △17,620 26,245
その他 8,871 △6,347 2,524 10,665 △7,833 2,832
合計
274,806 △114,014 160,792 297,627 △128,572 169,055
非償却無形固定資産 8,211 8,480
その他無形固定資産合計 169,003 177,535
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,921百万円及
び6,746百万円です。
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7.退職給付費用
当社は、前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に、退職金制度(退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型))の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月
30日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
勤務費用 2,260 2,187
利息費用 1,278 2,034
年金資産の期待収益 △2,531 △2,749
年金数理計算上の純損益償却額 123 73
過去勤務費用償却額 224 269
△2,053 -
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △699 1,814
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
勤務費用 128 110
利息費用 87 100
制度資産の期待収益 △142 △142
年金数理計算上の純損益償却額 △9 △18
△30 △75
過去勤務費用償却額
期間純費用 34 △25
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれています。
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8.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
12,230 △20 151 12,361
(△損失)-税控除後
- 1,398 710 2,108
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
12,230 1,378 861 14,469
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△159 - 46 △113
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
12,389 1,378 815 14,582
包括利益(△損失)
四半期末残高 5,203 △32,912 279 △27,430
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
197,525 10 △9,144 188,391
(△損失)-税控除後
- 166 8,004 8,170
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
197,525 176 △1,140 196,561
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
8,242 - 173 8,415
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
189,283 176 △1,313 188,146
包括利益(△損失)
1,476 - - 1,476
非支配持分との資本取引
四半期末残高 339,388 △23,995 △3,357 312,036
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△2,028
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△2,028
630
法人税等
税控除後
△1,398
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △1,272 売上高
△163 売上原価
418
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△1,017
307
法人税等
△710 税控除後
組替修正額合計 △2,108 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△249
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△249
83
法人税等
税控除後
△166
未実現デリバティブ評価損益
△5,046 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
326 売上原価
△6,875
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△11,595
3,591
法人税等
△8,004 税控除後
組替修正額合計 △8,170 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 12,264 △34 12,230
- - -
組替修正額
増減(純額)
12,264 △34 12,230
年金債務調整勘定
組替前発生額 △28 8 △20
2,028 △630 1,398
組替修正額
増減(純額)
2,000 △622 1,378
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 398 △247 151
1,017 △307 710
組替修正額
増減(純額) 1,415 △554 861
その他の包括利益(△損失) 15,679 △1,210 14,469
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 197,893 △368 197,525
- - -
組替修正額
増減(純額)
197,893 △368 197,525
年金債務調整勘定
組替前発生額 14 △4 10
249 △83 166
組替修正額
増減(純額)
263 △87 176
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △13,208 4,064 △9,144
11,595 △3,591 8,004
組替修正額
増減(純額) △1,613 473 △1,140
その他の包括利益(△損失) 196,543 18 196,561
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9.収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載しています。
② 契約残高
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
百万円 百万円
債権 (注)1 1,220,566 1,318,341
契約資産 (注)2 2,699 3,596
契約負債 (注)3 132,649 161,819
(注)1. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の
金額です。
2. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。
3. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に認識した収益のうち、2021年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは26,158百万円です。また、当第1四半期連結累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年6月30日)に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は23,235百万円です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第1四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
272,576百万円です。このうち、1年以内に134,579百万円が収益として認識されると予想しています。
10.株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。
当社は、2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四
半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬
コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コスト
を公正価値基準法により認識しています。
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11.リース
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 35,968 27,860
2,398 2,373
利息収益
販売型リース収益合計 38,366 30,233
オペレーティングリース収益 19,990 19,327
リース収益合計 58,356 49,560
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益
40,892 百万円 80,454 百万円
38 百万円 75 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 40,854 百万円 80,379 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,051,181 株 945,302,904 株
875,000 株 880,200 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,176,181 株 944,422,704 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
43.27 円 85.11 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益
40,892 百万円 80,454 百万円
38 百万円 75 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 40,854 百万円 80,379 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,051,181 株 945,302,904 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション
267,231 株 146,205 株
875,000 株 880,200 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,443,412 株 944,568,909 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
43.26 円 85.10 円
四半期純利益
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13.偶発債務
① 当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。
従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グ
ループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30
年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から5年です。前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第
1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の
最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び15,916百万円です。当第1四半期連結会計期間末において、これらの
債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グ
ループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っていま
す。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があり
ます。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合
に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び18,649百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えています。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び
弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定
済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
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14.金融派生商品
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における金融派生商
品の契約残高は次のとおりです。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 278,513 290,390
外国為替買予約契約 176,360 210,051
金利スワップ及びクロス
126,032 178,299
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。(注記15、16参照)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 434 その他の流動負債 7,545
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
- 33
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 - その他の流動負債 158
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 944 繰延税金及びその他の負債 67
計 1,378 7,803
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 2,457 その他の流動負債 7,839
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
25 24
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 1,314 その他の流動負債 119
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 299
計
3,796 8,281
金融派生商品合計 5,174 16,084
当第1四半期連結会計期間末
(2022年6月30日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 796 その他の流動負債 11,231
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 157
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
7 621
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 1,561 繰延税金及びその他の負債 -
計 2,364 12,009
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 4,057 その他の流動負債 4,022
繰延税金及びその他の資産 54 繰延税金及びその他の負債 53
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
2,927 38
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 80 繰延税金及びその他の負債 179
計 7,118 4,292
金融派生商品合計 9,482 16,301
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前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △1,272
売上原価 △163
外国為替予約契約
231
その他の収益(△費用)-その他(純額) 418
金利スワップ及びクロス
167 - -
カレンシースワップ契約
計 398 △1,017
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △5,046
売上原価 330
外国為替予約契約
△13,329
その他の収益(△費用)-その他(純額) △6,875
金利スワップ及びクロス
121 売上原価 △4
カレンシースワップ契約
計 △13,208 △11,595
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) △864
金利スワップ及びクロス 売上原価
△37
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 49
計 △852
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 4,293
金利スワップ及びクロス 売上原価 △37
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 896
計 5,152
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15.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。
② 長期売上債権-リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定されるため、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品(注記14、16参照)
金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていません。
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりで
す。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年6月30日)
四半期
公正価値
連結貸借対照表
公正価値 連結貸借対照表 公正価値
レベル
計上額
計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 315,360 315,360 383,543 383,543 レベル1
定期預金 1,310 1,310 1,083 1,083 レベル2
長期売上債権
362,720 362,720 430,151 430,151 レベル2
-リース債権を除く
短期債務 241,746 241,746 409,851 409,851 レベル2
長期債務
705,634 694,174 754,020 736,284 レベル2
-1年以内期限到来分を含む
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
2.公正価値レベル区分については、注記16にて記載しています。
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16.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分すること
を規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 2,916 - 2,916
金利スワップ及びクロス
- 2,258 - 2,258
カレンシースワップ契約
合計 - 5,174 - 5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 15,441 - 15,441
金利スワップ及びクロス
- 643 - 643
カレンシースワップ契約
合計 - 16,084 - 16,084
当第1四半期連結会計期間末
(2022年6月30日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 4,907 - 4,907
金利スワップ及びクロス
- 4,575 - 4,575
カレンシースワップ契約
合計 - 9,482 - 9,482
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 15,463 - 15,463
金利スワップ及びクロス
- 838 - 838
カレンシースワップ契約
合計 - 16,301 - 16,301
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四半期報告書
金融派生商品(注記14、15参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベ
ル2に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づ
き算定し、レベル2に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではあり
ません。
17.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び307,686百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未使用枠
はそれぞれ261,619百万円及び291,723百万円となっており、すべて即時利用可能です。
18.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月18日
普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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19.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに
区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価
に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
しています。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資
産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
593,009 14,757 40,500 648,266 - 648,266
(2) セグメント間の内部売上高
1,338 5,696 343 7,377 △7,377 -
計 594,347 20,453 40,843 655,643 △7,377 648,266
セグメント利益 53,650 3,215 4,203 61,068 △156 60,912
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
713,628 16,251 33,929 763,808 - 763,808
(2) セグメント間の内部売上高
1,696 3,688 611 5,995 △5,995 -
計 715,324 19,939 34,540 769,803 △5,995 763,808
セグメント利益 83,326 7,713 3,527 94,566 △198 94,368
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 61,068 94,566
△156 △198
消去又は全社
合計
60,912 94,368
その他の営業収益(△費用) 838 △806
営業利益 61,750 93,562
受取利息及び配当金 992 2,236
支払利息 △2,967 △4,672
1,679 21,349
その他(純額)
税引前四半期純利益 61,454 112,475
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(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
63,940 228,530 104,246 31,744 122,464 42,085 593,009
リテール
420 10,569 1,157 786 1,754 71 14,757
ファイナンス
産業機械他
15,833 3,781 3,261 8,572 8,876 177 40,500
計
80,193 242,880 108,664 41,102 133,094 42,333 648,266
※ 日本及び中国を除きます。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 中国 連結
欧州・CIS
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 66,675 304,107 104,230 19,185 160,387 59,044 713,628
リテール
526 11,381 1,819 597 1,792 136 16,251
ファイナンス
産業機械他 15,450 3,541 3,185 3,339 8,328 86 33,929
計 82,651 319,029 109,234 23,121 170,507 59,266 763,808
※ 日本及び中国を除きます。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第1四半期連結累計期間
123,148 238,945 109,772 36,796 139,605 648,266
当第1四半期連結累計期間
137,124 315,052 121,074 21,275 169,283 763,808
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高
はありません。
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20.重要な後発事象
当社グループは、2022年8月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国
会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により
連結対象範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務
諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結
財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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