株式会社秋田銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第120期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社秋田銀行
THE AKITA BANK, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
018(863)1212（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長兼
サステナビリティ推進室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行 東京事務所
03(3564)3117
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
8,672 13,144 39,730
経常収益 百万円
628 516 4,716
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
354 368
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
3,184
百万円 － －
利益
1,879
四半期包括利益 百万円 △ 10,680 －
包括利益 百万円 － － △ 7,493
177,849 156,564 167,872
純資産額 百万円
3,666,604 3,756,646 3,665,682
総資産額 百万円
19.83 20.59
１株当たり四半期純利益 円 －
178.02
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
円 － － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － －
期純利益
4.8 4.1 4.5
自己資本比率 ％
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を
（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比994億円増加し、３兆2,076億円
（譲渡性預金を含む。）となりました。
貸出金
事業先向け貸出は減少したものの、個人ローンや国・地公体向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度
末比154億円増加し、１兆8,435億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比296億円減少し、8,570億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比44億７千２百万円増加
し131億４千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、45億８千５百万円
増加し126億２千８百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比１億１千２百万円減少し５億１千６百万円となりまし
た。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の利益が増加したことにより、１千４百万円増加し３
億６千８百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比44億１千９百万円増加
の121億３千６百万円、経常利益は１億４千８百万円減少の７億５千６百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比３千４百万円増加の12億４千２百万円、経常利益は１
千３百万円減少の２千７百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,142百万円（21.1％）増加し、
国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比24百万円（42.1％）増加したことから、合計では前第１四半期連結
累計期間比1,167百万円（21.3％）増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２百万円（66.6％）減少したも
のの、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比21百万円（1.7％）増加したことから、合計では前第１四半
期連結累計期間比19百万円（1.5％）増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,777百万円減少し、国際業務
部門で前第１四半期連結累計期間比2,393百万円減少したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比4,171
百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 5,409 57 5,466
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,551 81 6,633
0
前第１四半期連結累計期間 5,438 64
5,502
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 6,580 152
6,733
0
前第１四半期連結累計期間 29 7
36
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 29 70
99
前第１四半期連結累計期間 1,201 3 1,205
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,222 1 1,224
前第１四半期連結累計期間 1,576 5 1,582
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,549 5 1,554
前第１四半期連結累計期間 374 2 377
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 326 4 330
前第１四半期連結累計期間 △163 16 △147
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,940 △2,377 △4,318
前第１四半期連結累計期間 1,233 16 1,249
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,010 26 2,036
前第１四半期連結累計期間 1,396 － 1,396
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,950 2,403 6,354
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比27百万円（1.7％）減少し、役務取引等費用は前第１四半
期連結累計期間比48百万円（12.8％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間
比21百万円（1.7％）増加し、1,222百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比同水準となり、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期
間比２百万円（100.0％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比２百万円
（66.6％）減少し、１百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 1,576 5 1,582
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,549 5 1,554
前第１四半期連結累計期間 450 － 450
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 472 － 472
前第１四半期連結累計期間 426 5 431
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 371 5 376
前第１四半期連結累計期間 8 － 8
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 42 － 42
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 32 － 32
前第１四半期連結累計期間 5 － 5
うち保護預り・貸金庫業
務
当第１四半期連結累計期間 5 － 5
前第１四半期連結累計期間 76 － 76
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 72 0 72
前第１四半期連結累計期間 217 － 217
うちクレジットカード業
務
当第１四半期連結累計期間 232 － 232
前第１四半期連結累計期間 374 2 377
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 326 4 330
前第１四半期連結累計期間 64 2 66
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 28 3 31
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,996,572 4,217 3,000,790
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,094,317 3,185 3,097,502
前第１四半期連結会計期間 1,944,004 － 1,944,004
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,054,771 － 2,054,771
前第１四半期連結会計期間 1,040,503 － 1,040,503
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,028,811 － 1,028,811
前第１四半期連結会計期間 12,064 4,217 16,281
うちその他
当第１四半期連結会計期間 10,733 3,185 13,919
前第１四半期連結会計期間 106,332 － 106,332
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 110,192 － 110,192
前第１四半期連結会計期間 3,102,905 4,217 3,107,122
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,204,509 3,185 3,207,695
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,818,213 100.00 1,842,468 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 186,464 10.26 189,333 10.28
農業、林業 8,461 0.47 8,843 0.48
漁業 2,829 0.16 2,233 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 21,768 1.20 18,716 1.02
建設業 72,437 3.98 73,036 3.96
電気・ガス・熱供給・水道業 80,942 4.45 91,324 4.96
情報通信業 16,571 0.91 13,371 0.73
運輸業、郵便業 53,369 2.93 56,040 3.04
卸売業、小売業 154,197 8.48 153,204 8.32
金融業、保険業 81,267 4.47 80,493 4.37
不動産業、物品賃貸業 160,591 8.83 169,368 9.19
学術研究、専門・技術サービス業 7,270 0.40 7,402 0.40
宿泊業 12,585 0.69 12,053 0.65
飲食業 11,040 0.61 10,748 0.58
生活関連サービス業、娯楽業 10,702 0.59 9,895 0.54
教育、学習支援業 3,388 0.19 3,180 0.17
医療・福祉 67,934 3.74 67,555 3.67
その他のサービス 25,146 1.38 23,365 1.27
国、地方公共団体 448,456 24.66 458,867 24.90
その他 392,787 21.60 393,432 21.35
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 1,904 100.00 1,130 100.00
政府等 － － － －
金融機関 130 6.83 130 11.50
その他 1,774 93.17 1,000 88.50
合計 1,820,117 － 1,843,598 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
ａ 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
ｂ 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメント （百万円） 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
岩手県
当行 盛岡支店 移転 銀行業務 店舗 60 － 自己資金 2022年７月 2022年11月
盛岡市
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（プライム市場）
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 18,093 － 14,100 － 6,268
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
143,100
普通株式 ない、標準となる株式
17,796,800 177,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
153,743
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,093,643
発行済株式総数 － －
177,968
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式７株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式40株が含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式58,700株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
143,100 143,100 0.79
秋田市山王三丁目２番１号 －
株式会社 秋田銀行
143,100 143,100 0.79
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式58,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
843,450 955,638
現金預け金
34,693 26,364
コールローン及び買入手形
8,215 8,158
買入金銭債権
1,004
金銭の信託 －
※１ ,※２ 886,679 ※１ ,※２ 857,053
有価証券
※１ 1,828,129 ※１ 1,843,598
貸出金
※１ 2,415 ※１ 1,782
外国為替
※１ 39,949 ※１ 40,657
その他資産
18,803 18,494
有形固定資産
1,575 1,509
無形固定資産
4,967 5,028
退職給付に係る資産
295 2,735
繰延税金資産
※１ 10,019 ※１ 8,339
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 13,510 △ 13,718
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,665,682 3,756,646
資産の部合計
負債の部
3,031,096 3,097,502
預金
77,190 110,192
譲渡性預金
23,062 4,320
コールマネー及び売渡手形
71,159 100,232
債券貸借取引受入担保金
266,253 250,778
借用金
44 105
外国為替
11,633 23,671
その他負債
20
役員賞与引当金 －
1,971 1,893
退職給付に係る負債
24 19
役員退職慰労引当金
57 62
株式給付引当金
351 327
睡眠預金払戻損失引当金
675 659
偶発損失引当金
2,739 479
繰延税金負債
1,511 1,496
再評価に係る繰延税金負債
10,019 8,339
支払承諾
3,497,810 3,600,082
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
126,780 126,551
利益剰余金
△ 617 △ 614
自己株式
149,476 149,250
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 14,270 3,207
3 0
繰延ヘッジ損益
2,943 2,912
土地再評価差額金
490 506
退職給付に係る調整累計額
17,708 6,627
その他の包括利益累計額合計
687 687
非支配株主持分
167,872 156,564
純資産の部合計
3,665,682 3,756,646
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,672 13,144
経常収益
5,502 6,733
資金運用収益
3,927 3,843
（うち貸出金利息）
1,523 2,787
（うち有価証券利息配当金）
1,582 1,554
役務取引等収益
1,249 2,036
その他業務収益
※１ 336 ※１ 2,819
その他経常収益
8,043 12,628
経常費用
36 99
資金調達費用
24 24
（うち預金利息）
377 330
役務取引等費用
1,396 6,354
その他業務費用
5,627 5,468
営業経費
※２ 605 ※２ 374
その他経常費用
628 516
経常利益
特別利益 14
－
14
固定資産処分益 －
85 101
特別損失
3 50
固定資産処分損
82 51
減損損失
542 428
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44 28
141 29
法人税等調整額
185 58
法人税等合計
357 370
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
354 368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
357 370
四半期純利益
1,522
その他の包括利益 △ 11,050
1,485
その他有価証券評価差額金 △ 11,063
0
繰延ヘッジ損益 △ 2
36 15
退職給付に係る調整額
1,879
四半期包括利益 △ 10,680
（内訳）
1,875
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,681
3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッ
シュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けてい
ると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該
債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金686百万円を追
加計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用い
た仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化
した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,795百万円 7,851百万円
危険債権額 34,992百万円 35,923百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 2,180百万円 2,544百万円
合計額 44,968百万円 46,319百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
12,630百万円 12,550百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却益 102百万円 2,719百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸出金償却 5百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 437百万円 229百万円
株式等売却損 －百万円 44百万円
株式等償却 5百万円 33百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 350百万円 383百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 628 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 628 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
7,334 1,156 8,491 182 8,673 8,672
△ 1
経常収益
セグメント間の
383 51 434 124 559
△ 559 －
内部経常収益
7,717 1,208 8,926 307 9,233 8,672
計 △ 561
904 40 945 91 1,036 628
セグメント利益 △ 408
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△408百万円は、セグメント間取引消去による減額408百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
11,762 1,195 12,957 220 13,178 13,144
△ 34
経常収益
セグメント間の
373 47 421 115 536
△ 536 －
内部経常収益
12,136 1,242 13,379 336 13,715 13,144
計 △ 571
756 27 784 121 906 516
セグメント利益 △ 390
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方
法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、51百万円であります。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債
権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 18,420 48,473 30,053
債券 533,672 531,216 △2,455
国債 113,586 111,829 △1,756
地方債 295,398 294,414 △983
短期社債 － － －
社債 124,687 124,971 283
その他 303,512 296,505 △7,006
合計 855,605 876,195 20,590
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 16,449 43,495 27,046
債券 521,487 516,409 △5,078
国債 93,677 90,725 △2,951
地方債 301,494 299,296 △2,198
短期社債 － － －
社債 126,314 126,386 71
その他 303,529 286,337 △17,191
合計 841,465 846,242 4,776
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第１四半期連結会計期間末
日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当すること
とし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容
などにより判断することとしております。
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（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 440 － 440 － 440
為替業務 431 － 431 － 431
保険窓販業務 127 － 127 － 127
投資信託窓販業務 138 － 138 － 138
その他業務 225 － 225 134 360
その他の経常収益 0 47 48 1 49
1,364 47 1,412 136 1,548
顧客との契約から生じる経常収益
5,969 1,107 7,077 45 7,123
上記以外の経常収益
7,334 1,155 8,489 182 8,672
外部顧客に対する経常収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 461 － 461 － 461
為替業務 376 － 376 － 376
保険窓販業務 147 － 147 － 147
投資信託窓販業務 117 － 117 － 117
その他業務 230 － 230 141 371
その他の経常収益 0 59 59 0 60
1,334 59 1,393 142 1,536
顧客との契約から生じる経常収益
10,428 1,135 11,564 43 11,608
上記以外の経常収益
11,762 1,195 12,957 186 13,144
外部顧客に対する経常収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 19.83 20.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 354 368
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
百万円 354 368
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,881 17,891
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期
純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間69千株、当第１四
半期連結累計期間58千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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