ピジョン株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
47,277 45,292 93,080
売上高 （百万円）
8,536 6,404 14,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,085 3,990 8,785
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,517 9,526 12,994
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,769 81,875 76,810
純資産額 （百万円）
97,152 104,274 98,042
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.51 33.35 73.44
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.1 75.3 75.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,149 5,706 10,893
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,764 △ 2,790 △ 5,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,343 △ 4,614 △ 8,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,348 35,557 35,218
（百万円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
25.72 11.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（７）経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響があったものの、一
部では持ち直しの動きも見られています。日本を含む世界経済においては、感染症の影響が緩和する動きがある一
方、一部の地域等では都市封鎖等が発生しております。加えてウクライナ情勢の長期化等もあり、原油価格やサプ
ライチェーンの状況など、経済の先行きについても懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12
月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこ
れらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウ
ンの影響が大きく、452億92百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少に伴
う売上総利益の減少、原材料費の仕入れ価格高騰等もあり、営業利益は51億18百万円（前年同期比32.6％減）、経
常利益は64億４百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億90百万円（前年同期比
21.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のと
おりです。
・米ドル：123.15円（107.76円）
・中国元： 18.97円（ 16.65円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。
各区分における概況は以下のとおりです。
① 日本事業
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の
売上高は179億４百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は売上高減少に伴う総利益の減少等により、前
年同期を下回る５億92百万円（同49.5％減）となりました。
育児及び女性向け用品につきましては、当社の基幹商品である哺乳器やさく乳器に関しては２月の商品リ
ニューアル等の効果もあり、前年同期を上回る売上高となりました。一方、おしりふき等の一部消耗品では価格
競争の影響等もあり、前年同期の売上高を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましては、２月のベビース
キンケア商品シリーズ「ピジョン ベーシックスキンケア」リニューアル発売と合わせ、「赤ちゃんが選ぶ！赤
ちゃんのことを考えたキャッチコピー募集キャンペーン」等の広告宣伝活動を積極的に実施しましたが、海外か
らの需要が落ち込んだこともあり、販売は苦戦しました。当事業におきましては、４月に押しやすさとオシャレ
なデザインでお出かけがもっと楽しくなるベビーカー「Runfee Lino'n (ランフィ リノン)RB2L」を企業限定で、
また「メッシュベースシート」で快適なお出かけが続く軽量B形ベビーカー「Bingle(ビングル)BB2」を全国のベ
ビー用品専門店などで新発売しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティ
セミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で1,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者
向けセミナーもオンラインで開催し、600名を超える方にご覧いただいております。ママやパパの不安を和らげる
ため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んで
おり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お客様に
寄り添った一層の改善を進めてまいります。
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ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善を目指した取扱商品の見直しに取り組んでいるため、売
上高は前年同期から減少しておりますが、利益率改善効果が徐々に見られております。引き続き、小売店及び介
護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
子育て支援におきましては、当第２四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展
開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は162億38百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は前年同期を下回る46億９百万円
（前年同期比31.9％減）となりました。４月には新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社の販売・生産拠点
のある上海エリアでのロックダウン実施により、工場の稼働停止等を余儀なくされました。４月後半から徐々に
生産活動を再開し、６月にはロックダウンが全面解除となったものの、物流混乱等の影響が発生しております。
一方、Eコマースショッピングイベント“618”では、ロックダウン解除直後にもかかわらず、哺乳器やスキンケ
ア商品部門において、ブランドランキング上位を維持しております。また、新たなプラットフォーム上にも旗艦
店を設ける等、プロモーション活動も継続して取り組んでおります。
なお、中国本土においては、前年９月にリニューアル・先行発売を開始しております哺乳器「自然実感」（日
本における商品名：母乳実感®）シリーズのオンラインチャネルにおける新商品切り替えが概ね完了しておりま
す。オフラインチャネルにおいても、ロックダウンの影響で新商品切り替えは当初想定より遅れてはいるもの
の、順次出荷が進捗しております。加えて、当事業におきましては、北米でのピジョンブランドによる育児用品
販売事業も開始しています。
今後は、ロックダウンの影響で先送りしていた各種施策の実行やダイレクト・コミュニケーションの強化に加
え、コロナ禍での育児情報支援、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に
向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は69億24百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は12億10百万円（前年同期比49.8％
増）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復途上において、一部市場での価格改定やwith
コロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、売上高及び利益を伸ばしております。重点国で
あるインド等においては、基幹商品である哺乳器やスキンケア商品等の販売が堅調に推移しております。当事業
におきましては、サステナブルな製品を選好する傾向があるZ世代やミレニアル世代に向け、自然由来で赤ちゃん
の肌にやさしく、地球環境にもやさしい新スキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」や、ガラス
のような透明感と UV 消毒に対する優れた耐久性を実現した新素材のプラスチック「T-Ester（ティーエス
ター）」を使用した哺乳器を順次発売しております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとと
もに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は78億14百万円（前年同期比25.4％増）セグメント利益は２億52百万円（前年同期比51.6％
減）となりました。
主力市場である北米、欧州では物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続しているものの、北米では主
力である乳首ケアクリームやさく乳器の販売が堅調に推移し、売上高は現地通貨で前年同期を上回りました。一
方、欧州においてはドイツ等での物流混乱による調達遅延に加え、物価高騰による消費低迷がみられたこと等も
あり、売上高は現地通貨で前年同期を下回りました。
利益面につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いており、原価や発送費用等に影響が出て
いる他、積極的なマーケティング費用の使用等もあり、前年同期を下回りました。
今後は一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、各地域の消費者行動に合わせた
マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,042億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ62億31百
万円の増加となりました。流動資産は41億42百万円の増加、固定資産は20億88百万円増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が16億63百万円、商品及び製品が12億８百万円、原材料及
び貯蔵品が６億64百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が13億１百万円増加したことによるものです。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は223億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億66百万
円増加となりました。流動負債は13億57百万円増加、固定負債は１億91百万円減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が３億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億96百
万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億21百万円増加したものの、その他固定負債が２億67
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は818億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億64百
万円増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が50億78百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、
355億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は57億６百万円（前年同期は31億49百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸
資産の増加５億32百万円、法人税等の支払額26億20百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益63億85
百万円、減価償却費22億90百万円、仕入債務の増加６億66百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は27億90百万円（前年同期は17億64百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出26億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億48百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は46億14百万円（前年同期は43億43百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払額44億25百万円等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年２月に「第7次中期経営企画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表しており、以下
の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、
育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選ん
でもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図
り、強固な収益基盤を構築する。
③ ４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に
合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいりま
す。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成
長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシ
ノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場で
の事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事
業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(5）優先的対応すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はなく、また、新たな発生もありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億２百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の状況や、外国為替市場の動向等の見通しは現時点におい
ても不透明であり、当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。なお、2022年２月
15日に発表いたしました当社グループの通期業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を踏ま
え、2022年８月９日付にて、売上高950億円（前回予想比3.7％減）、営業利益120億円（前回予想比15.5％減）、
経常利益130億円（前回予想比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85.5億円（前回予想比10.0％減）に修
正しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
121,653,486 121,653,486
普通株式
プライム市場 あります。
121,653,486 121,653,486
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
－ 121,653,486 － 5,199 － 5,133
～2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 21,409 17.88
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 8,079 6.75
（信託口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩ
Ｌ ＲＥ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮ
ＴＩＥＲ ＩＮＶＥＳＴＯＲ
ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵ
Ｓ ＩＣＶＣ － ＳＴＥＷＡ
ＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲ
ＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ Ａ
5,168 4.32
ＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
ＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
ＡＤＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡ
事業部）
ＢＩＬＩＴＹ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 3,307 2.76
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵ
Ｂ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮ １４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣ
Ｔ／ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ Ｅ， ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴ
2,951 2.46
ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３
ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ ６０
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
2,767 2.31
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
ＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
2,590 2.16
ＩＢＵＳ ＯＭ０４
ＬＩＡ
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
京支店）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
2,384 1.99
１４００５１
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 2,378 1.99
ワイ．エヌ株式会社
ＢＡＮＱＵＥ ＤＥ ＬＵＸＥ １４， ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡ
ＭＢＯＵＲＧ－ＣＬＩＥＮＴ Ｌ， Ｌ－２４４９ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
2,112 1.76
ＡＣＣＯＵＮＴ Ｇ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
ＦＪ銀行） 事業部）
53,150 44.38
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ21,090千株、7,472千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点にお
ける保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である７社から2022年１月24日付で提出され、
12,250千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
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② モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社である３社から2022年２月22日付で提出され、
5,202千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ 野村證券株式会社及びその関係会社である２社から2022年６月23日付で提出され、11,739千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2022年７月６日付で提出され、6,622千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑤ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2022年７月７日付で提出さ
れ、8,757千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～ ⑤ における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,250 10.07
シャル・グループ
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１－９－７大手町
5,202 4.28
証券株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 11,739 9.65
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,622 5.44
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 8,757 7.20
ド・カンパニー
コットランド
注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,376 2.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 723 0.59
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 438 0.36
レー証券株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ベスターズ（オーストラリア） 6,359 5.23
アイエム・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ベスターズ（オーストラリア） 898 0.74
アールイー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
ファースト・センティア・イン
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ベスターズ・インターナショナ 124 0.10
1BB, Scotland
ル・アイエム・リミテッド
ファースト・センティア・イン
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ベスターズ（ユーケー）アイエ 330 0.27
1BB, Scotland
ム・リミテッド
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四半期報告書
２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社で
ある共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ ２
ド・カンパニー・インターナ 529 0.43
５ カボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェ
ア州 ウィルミントン、 オレンジ・ス
モルガン・スタンレー・アン
トリート１２０９ コーポレーション・ 122 0.10
ド・カンパニー・エルエルシー
トラスト・センター、 ザ・コーポレー
ション・トラスト・カンパニー気付
モルガン・スタンレー・インベ
シンガポール ０１８９８９ １マリー
ストメント・マネジメント・カ 4,551 3.74
ナ並木通り ＃２８－００
ンパニー
３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 232 0.19
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
313 0.26
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 11,194 9.20
会社
４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,559 3.75
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 2,062 1.70
会社
５．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３Ａ 3,375 2.77
ド・カンパニー
Ｎ スコットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オー
ド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３Ａ 5,381 4.42
バーシーズ・リミテッド
Ｎ スコットランド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
1,893,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
119,687,900 1,196,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
72,186
単元未満株式 普通株式 － 同上
121,653,486
発行済株式総数 － －
1,196,879
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式102,956株（議決権の数
1,029個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋久松町
1,893,400 1,893,400 1.56
ピジョン株式会社 -
４番４号
1,893,400 1,893,400 1.56
計 － -
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式102,956株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおける、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
35,218 35,557
現金及び預金
16,253 17,916
受取手形及び売掛金
8,723 9,931
商品及び製品
623 602
仕掛品
3,359 4,024
原材料及び貯蔵品
2,270 2,598
その他
△ 194 △ 235
貸倒引当金
66,254 70,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,125 10,427
建物及び構築物（純額）
7,272 7,401
土地
10,695 11,192
その他（純額）
27,093 29,021
有形固定資産合計
無形固定資産
534 509
のれん
2,037 2,308
その他
2,572 2,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,123 2,038
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,122 2,038
投資その他の資産合計
31,788 33,877
固定資産合計
98,042 104,274
資産合計
負債の部
流動負債
4,087 5,783
支払手形及び買掛金
1,623 1,729
電子記録債務
1,180 806
未払法人税等
882 872
賞与引当金
18
製品自主回収関連費用引当金 －
9 11
訴訟損失引当金
7,268 7,225
その他
15,072 16,429
流動負債合計
固定負債
478 599
退職給付に係る負債
313 268
株式給付引当金
5,367 5,099
その他
6,159 5,968
固定負債合計
21,232 22,398
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,131
資本剰余金
61,163 60,722
利益剰余金
△ 1,479 △ 1,387
自己株式
70,062 69,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 19
その他有価証券評価差額金
3,805 8,884
為替換算調整勘定
3,822 8,903
その他の包括利益累計額合計
2,925 3,305
非支配株主持分
76,810 81,875
純資産合計
98,042 104,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
47,277 45,292
売上高
24,719 24,543
売上原価
22,558 20,749
売上総利益
※ 14,969 ※ 15,631
販売費及び一般管理費
7,589 5,118
営業利益
営業外収益
89 73
受取利息
126 12
受取配当金
361 492
助成金収入
276 569
為替差益
136 202
その他
990 1,350
営業外収益合計
営業外費用
27 46
支払利息
14 18
その他
42 64
営業外費用合計
8,536 6,404
経常利益
特別利益
4 6
固定資産売却益
33
－
投資有価証券売却益
38 6
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
30 24
固定資産除却損
822
－
製品自主回収関連費用
853 25
特別損失合計
7,721 6,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,621 2,271
6
△ 53
法人税等調整額
2,568 2,277
法人税等合計
5,153 4,108
四半期純利益
68 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,085 3,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,153 4,108
四半期純利益
その他の包括利益
12 2
その他有価証券評価差額金
2,351 5,415
為替換算調整勘定
2,363 5,417
その他の包括利益合計
7,517 9,526
四半期包括利益
（内訳）
7,410 9,065
親会社株主に係る四半期包括利益
107 461
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,721 6,385
税金等調整前四半期純利益
1,904 2,290
減価償却費
81 91
のれん償却額
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 59
32 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 85
27 46
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 5
30 24
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 －
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減
146
△ 18
少）
475
売上債権の増減額（△は増加） △ 578
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,385 △ 532
153 666
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 402 △ 233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 643 △ 15
△ 737 △ 813
その他
6,037 8,294
小計
215 77
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 46
△ 3,078 △ 2,620
法人税等の支払額
3,149 5,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,882 △ 2,609
11 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 148
130
投資有価証券の売却による収入 －
23
△ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,764 △ 2,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,310 △ 4,425
非支配株主への配当金の支払額 △ 69 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
44
自己株式の売却による収入 －
36
△ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,343 △ 4,614
1,144 2,038
現金及び現金同等物に係る換算差額
339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,814
37,163 35,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,348 ※ 35,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,456 3,752
給与及び手当 百万円 百万円
568 531
賞与引当金繰入額
4 8
貸倒引当金繰入額
54
株式給付引当金繰入額 △ 0
131 198
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 35,348 百万円 35,557 百万円
現金及び現金同等物 35,348 35,557
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,311 36 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 4,431 37 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額4,431百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 37 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 4,550 38 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
18,153 19,324 3,584 6,213 47,277 47,277
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,734 115 2,439 17 4,306
△ 4,306 －
売上高又は振替高
19,888 19,440 6,024 6,231 51,584 47,277
計 △ 4,306
1,172 6,766 807 522 9,269 7,589
セグメント利益 △ 1,680
（注）１．セグメント利益の調整額△1,680百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、配賦不能営業費用△1,641
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
16,899 16,011 4,573 7,808 45,292 45,292
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,005 226 2,350 6 3,588
△ 3,588 －
売上高又は振替高
17,904 16,238 6,924 7,814 48,881 45,292
計 △ 3,588
592 4,609 1,210 252 6,665 5,118
セグメント利益 △ 1,546
（注）１．セグメント利益の調整額△1,546百万円には、セグメント間取引消去48百万円、配賦不能営業費用△1,595百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 13,027 19,324 3,584 6,213 42,151
子育て支援関連 1,786 － － － 1,786
介護関連 3,074 － － － 3,074
その他 265 － － － 265
外部顧客への売上高 18,153 19,324 3,584 6,213 47,277
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 18,153 － － － 18,153
中国 － 17,862 1 269 18,133
その他アジア － 1,120 2,717 34 3,872
北米 － － － 4,044 4,044
その他 － 342 866 1,864 3,073
外部顧客への売上高 18,153 19,324 3,584 6,213 47,277
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 15,904 19,324 3,584 6,213 45,027
一定期間にわたり移転
2,249 － － － 2,249
されるサービス
外部顧客への売上高 18,153 19,324 3,584 6,213 47,277
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 12,451 16,011 4,573 7,808 40,845
子育て支援関連 1,738 － － － 1,738
介護関連 2,487 － － － 2,487
その他 221 － － － 221
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 16,899 － － － 16,899
中国 － 14,297 1 306 14,605
その他アジア － 1,449 3,516 46 5,011
北米 － 3 － 5,342 5,345
その他 － 261 1,055 2,113 3,430
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 14,728 16,011 4,573 7,808 43,121
一定期間にわたり移転
2,170 － － － 2,170
されるサービス
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円51銭 33円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,085 3,990
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,085 3,990
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,635,567 119,646,013
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 124,800株、当第２四半期連結累
計期間 114,074株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権
者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 4,550百万円
１株当たりの配当額 38円
本決議の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 伸 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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