株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,032 3,977 15,359
売上高 （百万円）
719 290 942
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
513 209 1,191
（百万円）
利益、四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,055 1,055 1,055
資本金 （百万円）
8,459,000 8,459,000 8,459,000
発行済株式総数 （株）
9,462 10,228 10,154
純資産額 （百万円）
16,156 15,463 15,549
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
60.75 24.77 140.82
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.6 66.1 65.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことによ
り連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、主要な経営指標等の推移については、第74期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
について、第75期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第74期は財務諸表について記載しており
ます。
２．第75期第１四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するために、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円
単位に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社
である株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了いたしまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合
併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間
より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における日本経済は、年末から急拡大したオミクロン株の感染が４月以降一段落し、飲食業、観光
業、輸送業にも明るい兆しが見え始めた一方、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受け
世界的に食料、エネルギー価格が急騰、景気回復に深刻な影を落としています。
鶏卵相場は、2020年末以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1,000万羽近い採卵鶏の再
導入が進み、本州の鶏卵相場は低迷しております。一方道内においては４月に白老で鳥インフルエンザ感染が確認
され52万羽の採卵鶏が淘汰されたことから相場は上昇、この結果第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ246円67銭（前年同四半期比６円59銭安）、東京Ｍサイズ平均は
１キロ214円16銭（同38円87銭安）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格はロシアのウクライナ侵攻に伴うトウモロコシシカゴ相場の急騰に円安
が加わり、当第１四半期も１トン４千円を超える値上げとなりました。
当社は飼料価格の高騰に対処するため鶏卵販売価格の改定に注力しました。当第１四半期の業績は、飼料価格、
電気料、燃料費、資材価格の高騰を販売価格の改定である程度カバーしたこと等から、売上高は3,977百万円とな
り、営業利益は270百万円、経常利益は290百万円、四半期純利益は209百万円となりました。
①資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて86百万円減少し15,463百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて33百万円減少し3,813百万円となりました。これは、主として現金及び預金
が429百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が124百万円、その他が268百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて52百万円減少し11,649百万円となりました。これは、主として有形固定資産
の建物が106百万円、機械及び装置が354百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が292百万円、投資その
他の資産が262百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて160百万円減少し5,234百万円となりまし
た。
流動負債は前事業年度末に比べて35百万円減少し3,373百万円となりました。これは、主として買掛金が137百
万円増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が64百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて125百万円減少し1,861百万円となりました。これは、主として長期借入金が
124百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて74百万円増加し10,228百万円となりまし
た。これは、主として利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は終結の兆しなく、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めが
かかっておりません。これらの要素及び７月に確認された新型コロナウイルス第７波の感染拡大は今後の経緯に
よっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,459,000 8,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 8,459,000 － 1,055 － 754
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,456,100 84,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,459,000
発行済株式総数 － －
84,561
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日を
もって清算結了したため、当第１四半期累計期間末において子会社はありません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,849 1,420
現金及び預金
1,359 1,483
受取手形及び売掛金
94 104
商品及び製品
15 14
仕掛品
166 160
原材料及び貯蔵品
362 630
その他
△ 0 －
貸倒引当金
3,847 3,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,838 6,944
建物（純額）
352 392
構築物（純額）
1,259 1,614
機械及び装置（純額）
20 25
車両運搬具（純額）
1,355 1,355
土地
809 517
その他（純額）
10,636 10,849
有形固定資産合計
77 75
無形固定資産
投資その他の資産
473 462
投資有価証券
180
関係会社株式 －
333 261
その他
987 724
投資その他の資産合計
11,701 11,649
固定資産合計
15,549 15,463
資産合計
負債の部
流動負債
1,253 1,391
買掛金
23
支払手形 －
263 194
電子記録債務
531 511
１年内返済予定の長期借入金
170 122
未払法人税等
121 57
賞与引当金
34
役員賞与引当金 －
1,032 1,072
その他
3,408 3,373
流動負債合計
固定負債
1,597 1,472
長期借入金
146 150
退職給付引当金
83 85
役員退職慰労引当金
76 76
資産除去債務
82 76
その他
1,986 1,861
固定負債合計
5,394 5,234
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
1,055 1,055
資本金
754 754
資本剰余金
8,208 8,291
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
10,017 10,100
株主資本合計
評価・換算差額等
136 128
その他有価証券評価差額金
136 128
評価・換算差額等合計
10,154 10,228
純資産合計
15,549 15,463
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
3,977
売上高
3,234
売上原価
742
売上総利益
472
販売費及び一般管理費
270
営業利益
営業外収益
6
受取配当金
5
仕入割引
7
受取賃貸料
3
その他
23
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息
2
賃貸費用
3
営業外費用合計
290
経常利益
特別利益
65
保険解約返戻金
5
受取保険金
70
特別利益合計
特別損失
29
固定資産除却損
1
その他
30
特別損失合計
330
税引前四半期純利益
120
法人税等
209
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のも
と、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告
書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む
仮定について重要な変更はありません。
（鳥インフルエンザの影響）
当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固
定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要
な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありません。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰に
よる影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・
拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 274百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 126 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
レンダリング 食品 その他 合計
鶏卵 鶏糞肥料
顧客との契約から生じる収益 3,889 3 6 78 0 3,977
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,889 3 6 78 0 3,977
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 209
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 209
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,952
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………126百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日
(注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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