株式会社フジマック 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 14,576,709 15,783,982 29,387,199
経常利益 (千円) 547,386 870,942 1,206,989
親会社株主に帰属する
(千円) 314,098 595,513 649,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,401 911,816 834,294
純資産額 (千円) 18,675,146 19,717,731 19,068,039
総資産額 (千円) 32,578,751 35,260,023 34,435,705
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.97 45.44 49.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 55.9 55.4
営業活動による
(千円) 2,639,334 524,226 2,598,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 183,238 △ 245,441 △ 1,927,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 531,165 △ 593,509 △ 445,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,480,632 8,521,424 8,802,190
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.02 16.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社の連結子会社でありました太洋エース株式会社
は、2022年３月１日を合併期日とする当社の連結子会社株式会社エピックとの吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシ
アのウクライナ侵攻の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症との共生経済への流れが進んでおります。
しかしながら一方では、急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰により景気の先行きは不透明な状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトー
タルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ
的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、価格の上昇
に伴う利益率の低下や経費の増加をコストダウンにより抑え、収益の確保を進めてまいりました。
こうしたことから、当社グループの 当第２四半期連結累計期間の 売上高は157億８千３百万円 （前年同期比 8.3％
増 ）となりました。利益面につきましては、為替差益２億８千１百万円の計上等により経常利益は ８億７千万円
（前年同期比 59.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千５百万円 （前年同期比 89.6％増 ）となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 商品及び製品の増加等により、 前連結会計
年度末比 ８億２千４百万円増 の 352億６千万円 となりました。負債につきましては、 支払手形及び買掛金の増加等に
より 、前連結会計年度末比 １億７千４百万円増 の 155億４千２百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末比
６億４千９百万円増 の 197億１千７百万円 となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億８千万円減少 し、 85億２千１百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は ５億２千４百万円 （前年同期は 26億３千９百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は ２億４千５百万円 （前年同期は １億８千３百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は ５億９千３百万円 （前年同期は ５億３千１百万円の使用 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事 業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ７千９百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 14,272,000 － 1,471,150 － 1,148,365
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノヴァックス 東京都港区南麻布１丁目７-23 4,477 34.16
熊谷俊範 東京都品川区 1,059 8.08
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 820 6.26
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
フジマック従業員持株会 東京都港区南麻布１丁目７-23 709 5.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 430 3.28
熊谷俊茂 東京都目黒区 419 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 380 2.90
常盤ステンレス工業株式会社 大阪府大阪市平野区加美北４丁目６-56 256 1.96
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
174 1.33
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
ターシティA棟）
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22-17 172 1.31
計 － 8,898 67.90
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
２. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエル
エルシー（FMR LLC）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 245 Summer Street, Boston,
1,049 7.35
シー（FMR LLC） Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,027 ―
13,102,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
3,600
発行済株式総数 14,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,027 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布一丁目
株式会社フジマック 1,165,700 ― 1,165,700 8.17
７番23号
計 ― 1,165,700 ― 1,165,700 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,337,015 9,138,132
※１ 5,280,280
受取手形及び売掛金 5,098,666
商品及び製品 2,373,598 3,062,291
仕掛品 131,764 150,156
原材料及び貯蔵品 1,132,185 1,411,971
その他 575,747 609,976
△ 13,191 △ 9,396
貸倒引当金
流動資産合計 18,817,401 19,461,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,253 6,907,479
△ 3,037,135 △ 3,169,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,726,117 3,738,154
機械装置及び運搬具
4,531,963 4,608,001
△ 3,820,732 △ 3,901,853
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 711,230 706,148
土地
4,467,974 4,467,974
その他 2,246,975 2,301,973
△ 1,849,546 △ 1,917,876
減価償却累計額
その他（純額） 397,429 384,096
有形固定資産合計 9,302,752 9,296,373
無形固定資産
576,242 555,497
投資その他の資産
投資有価証券 2,002,825 2,145,284
その他 3,806,477 3,874,762
△ 69,993 △ 73,692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,739,309 5,946,353
固定資産合計 15,618,304 15,798,225
資産合計 34,435,705 35,260,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,730,625
支払手形及び買掛金 7,406,733
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 658,396 657,646
未払法人税等 454,448 371,679
賞与引当金 445,898 332,710
役員賞与引当金 47,160 22,152
製品保証引当金 53,600 52,300
受注損失引当金 10,000 1,500
※１ 1,970,936
1,997,117
その他
流動負債合計 10,401,064 10,871,838
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,171,320 1,842,872
退職給付に係る負債 212,466 221,906
1,582,814 1,605,675
その他
固定負債合計 4,966,600 4,670,453
負債合計 15,367,665 15,542,292
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 14,274,508 14,607,897
△ 441,992 △ 441,992
自己株式
株主資本合計 16,452,031 16,785,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,260 749,745
土地再評価差額金 1,713,914 1,713,914
244,833 468,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,616,008 2,932,310
純資産合計 19,068,039 19,717,731
負債純資産合計 34,435,705 35,260,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 14,576,709 15,783,982
9,575,848 10,406,500
売上原価
売上総利益 5,000,860 5,377,481
※ 4,714,022 ※ 4,872,071
販売費及び一般管理費
営業利益 286,838 505,410
営業外収益
受取利息 1,630 2,180
受取配当金 16,340 36,035
受取手数料 6,515 5,300
受取賃貸料 21,119 17,689
為替差益 98,532 281,381
雇用調整助成金 94,996 25,864
37,869 17,748
その他
営業外収益合計 277,006 386,200
営業外費用
支払利息 14,150 13,364
貸倒引当金繰入額 － 4,130
2,308 3,172
その他
営業外費用合計 16,458 20,667
経常利益 547,386 870,942
特別利益
固定資産売却益 1,832 1,492
4,000 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,832 1,492
特別損失
固定資産売却損 － 496
22,969 0
固定資産除却損
特別損失合計 22,969 496
税金等調整前四半期純利益 530,249 871,939
法人税、住民税及び事業税
264,733 333,669
△ 48,583 △ 57,243
法人税等調整額
法人税等合計 216,150 276,425
四半期純利益 314,098 595,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,098 595,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 314,098 595,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,256 92,485
91,045 223,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 127,302 316,302
四半期包括利益 441,401 911,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,401 911,816
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 530,249 871,939
減価償却費 366,680 345,661
のれん償却額 － 7,767
受取利息及び受取配当金 △ 17,971 △ 38,215
支払利息 14,150 13,364
固定資産除売却損益（△は益） 21,136 △ 996
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,078,497 131,488
棚卸資産の増減額（△は増加） 164,186 △ 912,610
仕入債務の増減額（△は減少） 156,158 581,754
雇用調整助成金 △ 94,996 △ 25,864
170,877 △ 82,368
その他
小計 2,384,969 891,922
利息及び配当金の受取額
12,173 31,482
利息の支払額 △ 13,930 △ 13,104
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 162,956 △ 413,608
93,165 27,535
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,639,334 524,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 393,830 △ 479,230
定期預金の払戻による収入 348,099 465,911
有形固定資産の取得による支出 △ 156,556 △ 196,380
無形固定資産の取得による支出 △ 11,560 △ 34,358
投資有価証券の取得による支出 △ 3,235 △ 3,235
投資有価証券の売却による収入 6,500 －
非連結子会社に対する貸付けの回収による収入 2,410 －
貸付金の回収による収入 452 462
24,481 1,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,238 △ 245,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 268,998 △ 329,198
自己株式の取得による支出 △ 41 －
配当金の支払額 △ 262,125 △ 262,124
－ △ 2,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 531,165 △ 593,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,101 33,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,943,032 △ 280,766
現金及び現金同等物の期首残高 8,537,600 8,802,190
※ 10,480,632 ※ 8,521,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販
売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 34,291 千円 － 千円
支払手形及び買掛金 577,322 －
その他（設備関係支払手形） 945 －
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 2,136 千円 7,354 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 2,045,341 千円 2,079,986 千円
貸倒引当金繰入額 △ 941 〃 △ 3,385 〃
賞与引当金繰入額 242,241 〃 270,383 〃
役員賞与引当金繰入額 19,674 〃 22,082 〃
退職給付費用 126,068 〃 130,492 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 10,952,142 千円 9,138,132 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △471,509 〃 △616,708 〃
現金及び現金同等物 10,480,632 千円 8,521,424 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 262,125 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 262,124 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
熱機器 3,432,321 千円
冷機器 3,389,028
製商品売上高 洗浄・消毒機器 1,442,681
サービス機器 2,815,709
その他 1,712,868
保守修理売上高 2,991,372 千円
顧客との契約から生じる収益 15,783,982 千円
外部顧客への売上高 15,783,982 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円97銭 45円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
314,098 595,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
314,098 595,513
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,251 13,106,236
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマッ
クの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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