株式会社ヘリオス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヘリオス(E31335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヘリオス
【英訳名】 HEALIOS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長CEO 鍵本 忠尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-9440
【事務連絡者氏名】 執行役CFO リチャード・キンケイド
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-9440
【事務連絡者氏名】 執行役CFO リチャード・キンケイド
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
20 22 41
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10 ) ( 11 )
税引前四半期（当期）損失
（百万円） △ 1,807 △ 3,213 △ 4,462
（△）
親会社の所有者に帰属する四半
△ 1,892 △ 3,260 △ 4,910
期（当期）損失（△）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 863 ) (△ 1,799 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △ 2,230 △ 4,294 △ 6,156
期（当期）包括利益
5,694 4,461 8,639
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
20,203 20,762 23,971
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△ 36.60 △ 59.11 △ 93.36
期）損失（△）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 16.68 ) (△ 32.63 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 43.78 △ 59.11 △ 99.51
期）損失（△）
28.2 21.5 36.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,179 △ 2,568 △ 5,089
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 472 △ 734 △ 736
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
258 6,988
（百万円） △ 58
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,233 12,169 15,126
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響の可能性については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
３月後半のまん延防止等重点措置の全面解除以降、新型コロナウィルスの感染者数は減少し、経済活動はコロナ
前の状況へと戻りつつあります。しかしながら、国内の人の動きが活発になるなか、７月以降再び感染者数が増加
に転じています。経済全体では、ウクライナ危機に端を発するエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安、物価の
上昇など、不透明な状況が続いています。製薬業界においては、新型コロナウィルス変異株対応ワクチン等の需要
が続くなか、新規創薬を目指したM&Aの進展等、コロナ後を見据えた事業の展開も見られています。
再生医療分野では、４月に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の井上治久教授らにより、筋萎縮性側索硬化症
（ALS）患者を対象に、iPS創薬で発見した治療薬候補についての第２相医師主導治験が開始されました。また、同
じく４月、大阪大学の妻木範行教授らのチームは、iPS細胞で椎間板の中心部の組織（軟骨様髄核組織）を作製
し、ラットに移植して組織の再生に成功したと発表しました。
このような状況のもと、当社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を
推進しました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療薬の承認取得に向
けそれぞれ治験を実施してきました。脳梗塞急性期では、2022年５月に試験データの一部を解析し速報値を公表し
ました。ARDSでは、2022年３月末に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と再生医療等製品申請前相談を
実施し、承認申請に向けた協議を継続しています。
iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキ
ラー細胞（開発コード：HLCN061、以下、eNK細胞と言います。）を用いた次世代がん免疫に関する研究を進めてお
り、2024年の治験開始を目指し、PMDAとの相談を開始しています。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリス
クの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル（Universal Donor Cell：以下、UDCと言います。）を用いた
新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めています。
しかしながら、体性幹細胞再生医薬品分野においては当初見込んでいた申請スケジュールに遅延が発生し、今後
の研究活動の継続に向けた事業体制の適正化が必要となり、経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施
策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は22百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失
は3,064百万円（前年同期は2,443百万円の営業損失）、税引前四半期損失は3,213百万円（前年同期は1,807百万円
の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,260百万円（前年同期は1,892百万円の親会社の
所有者に帰属する四半期損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、20,762百万円となり
ました。流動資産は2,939百万円減少し、13,489百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少
2,957百万円であります。非流動資産は270百万円減少し、7,273百万円となりました。主な要因は、使用権資産の
増加145百万円、その他の金融資産の減少545百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、16,295百万円となりま
した。流動負債は157百万円増加し、6,199百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加
389百万円、その他の流動負債の減少330百万円であります。非流動負債は812百万円増加し、10,096百万円となり
ました。主な要因は、Saiseiファンドにおける外部投資家持分の増加403百万円、その他の非流動負債の増加195百
万円であります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,178百万円減少し、4,467百万円となり
ました。主な要因は、四半期損失3,260百万円の計上及びその他の資本の構成要素の減少1,034百万円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金と言います。）は、前連結会計年度末と
比べて2,957百万円減少し、12,169百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は2,568百万円（前年同期は2,179百万円の資金の使用）となりました。これは主
に、税引前四半期損失3,213百万円、金融収益251百万円及び金融費用404百万円の計上並びに営業債務及びその他
の債務の増加332百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は734百万円（前年同期は472百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出134百万円及び投資有価証券の取得による支出505百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は258百万円（前年同期は58百万円の資金の使用）となりました。これは、リース
負債の返済による支出106百万円及びSaiseiファンドにおける外部投資家からの払込による収入366百万円等による
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとお
り研究開発を推進しました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,336百万円（前年同期は1,541百万円）です。
① 体性幹細胞再生医薬品分野
当第２四半期連結累計期間において、体性幹細胞再生医薬品を用いて、日本国内における脳梗塞急性期及びARDS
に対する治療薬（開発コード：HLCM051）の開発を進めました。
＜炎症＞
脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相
試験（治験名称：TREASURE試験）を実施してきました。2022年３月末にすべての治験登録患者の投与後365日後
データの収集が完了し、同年５月に試験データの一部を解析し速報値を公表しました。その結果、主要評価項目は
未達となりました。一方で、脳梗塞患者の日常生活における臨床的な改善を示す複数の指標を通じて、全般的に１
年後の患者の日常生活自立の向上が示唆されました。現在、引き続き本治験データの詳細解析を行うとともに、規
制当局と申請に向けた協議を進めております。
ARDSに対する治療薬の開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象に、有効性及び安全性を検討する
第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しました。2021年８月と11月に、ONE-BRIDGE試験における
HLCM051投与後90日と180日の評価項目のデータの一部を発表し、有効性並びに安全性について良好な結果が示され
ました。これらを経て、３月末にPMDAと承認申請に向けての指導及び助言を受けるための再生医療等製品申請前相
談を実施いたしました。その中で、本製品の有効性及び安全性に関する一定の合意は得られたものの、承認申請に
あたってはデータ補強が必要との助言を受け、規制当局と協議を進めています。
② iPSC再生医薬品分野
当第２四半期連結累計期間において、がん免疫療法、細胞置換療法に関する研究開発を進めました。
＜がん免疫＞
eNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫療法の研究を進めています。これまで当社グループが培って
きたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたeNK細胞の作製に成功しており、
更に大量かつ安定的に作製する製造工程を開発するなど、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究を進めていま
す。神戸医療イノベーションセンター内に、2022年７月、当社向け細胞加工製造用施設が本稼働し、eNK細胞の治
験製品の製造に向けた試作製造に着手いたしました。
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現在までの研究の成果としては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究において、複数種類のが
ん腫に由来するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍組織移植片）サンプルにより、eNK細胞が認識する特
定 の分子候補の発現をRNAシーケンシングと免疫染色で確認しています。次のステップとして、PDXを用いてeNK細
胞の抗腫瘍効果などの評価を行う予定です。また、自社研究において、eNK細胞が肺がんモデルマウスやヒト肝が
んモデルマウスに対して抗腫瘍効果を有することを確認しております。更に、国立大学法人広島大学大学院とeNK
細胞を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を、兵庫医科大学とeNK細胞を用いた中皮腫
に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を進めています。なお、eNK細胞の2024年度中の治験開始を目指し、
PMDAとの相談を開始しています。
＜細胞置換＞
iPSCプラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世
代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製することで拒絶
反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの確立を目
指しております。現在、UDCの臨床株及びマスターセルバンクが完成し、様々な細胞に分化できる能力を有するこ
との確認など具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。細胞治療への応用としては、網膜を構成する細胞
の１つで特に光に反応する視細胞に関し、UDCからの分化誘導が可能なことをカナダのバイオベンチャー企業であ
る STEMAXON との共同研究を通じて確認し、疾患動物モデルを用いた評価を進めています。また、国立研究開発法
人国立国際医療研究センターと、血糖値に応じてインスリンを生産・分泌し血液中の糖の調整を担う膵臓β細胞に
関し、UDCからの作製に成功しています。
眼科領域において、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）を用いた治療法開発に向け
て、現在、住友ファーマ株式会社と共同で、治験開始を目指し準備を進めています。
肝疾患領域において、機能的なヒト臓器をつくり出す３次元臓器（開発コード：HLCL041）を用いた治療法開発
に向けた研究を進めており、2022年４月より、国立大学法人東京大学医科学研究所再生医学分野と、肝疾患に対す
＊
る肝臓原基 を用いた治療法の実用化に向け、UDCを用いた肝臓原基の製造法確立を目的とした共同研究を開始しま
した。
* 肝臓の基となる立体的な肝臓の原基。肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉
系細胞と、血管をつくり出す血管内皮細胞に混合して培養することで形成されます。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以下の表は、当第２四半期連結会計期間末現在の当社グループの開発品並びにその適応症、市場、開発段階及び
進捗状況を示しております。
＜体性幹細胞再生医薬品分野＞
＜iPSC再生医薬品分野＞
（*）Retinal Pigment Epithelium：網膜色素上皮細胞
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３【経営上の重要な契約等】
(1）再生医薬品分野に関する重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
国立大学法人東 共同研究契約 2022年４月１日 2023年３月31日 ・iPS細胞等からヒト臓器を創出するためのオ
京大学 まで ルガノイド技術の開発を行い、肝臓原基の製
造法を確立する。
・当社は研究経費を支払う。
国立研究開発法 共同研究契約 2022年５月10日 2023年12月31日 ・国立がん研究センターが保有するPDXを用い
人国立がん研究 まで てeNK細胞の抗腫瘍効果などを評価する。
センター ・当社は研究経費を支払う。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,708,000
計 134,708,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
55,147,900 55,147,900
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
55,147,900 55,147,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権
決議年月日 2022年３月25日
当社取締役 ８
当社執行役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 59
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 4,314
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 431,400
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）２ 1,215
自 2024年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,215
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 608
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１株当たり
新規発行
×
既発行
株 式 数
払 込 金 額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み
替えるものとします。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監
査役、従業員又は社外協力者であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権が、当該新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権
利承継者」という。）に帰属した場合に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができるものと
します。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人が本新株予約権をさらに行使すること
はできないものとします。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④各本新株予約権１個未満の行使はできないものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
します。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発
行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 55,147,900 － 3,442 － 3,441
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
24,868,000 45.09
鍵本 忠尚 東京都港区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
3,501,102 6.35
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行)
株式会社日本カストディ銀行
1,628,100 2.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,537,400 2.79
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号
1,500,000 2.72
住友ファーマ株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
607,444 1.10
5JP UK
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
589,700 1.07
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
日本マスタートラスト信託銀行
509,300 0.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
504,000 0.91
竹田 英樹 兵庫県神戸市中央区
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
499,500 0.91
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行)
35,744,546 64.82
計 －
（注）１．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ア
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ンド・カンパニー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 567,400 1.03
（Baillie Gifford & Co）
コットランド
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
オーバーシーズ・リミテッ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 72,800 0.13
ド（Baillie Gifford
コットランド
Overseas Limited）
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２．2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities Plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 2,337,300 4.24
ネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 34,600 0.06
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
757,310 1.37
ルシー（J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities Plc)
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
セキュリティーズ・エルエ
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 674,060 1.22
ルシー（J.P. Morgan
アベニュー383番地
Securities LLC)
３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs
International）が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木六丁目10番１号 18,500 0.03
券株式会社
ゴールドマン・サックス・
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
インターナショナル
3,942,872 7.15
（Goldman Sachs
London, EC4A 4AU, United Kingdom
International）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
55,115,000 551,150
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式。な
お、単元株式数は100株
であります。
32,700
単元未満株式 普通株式 － －
55,147,900
発行済株式総数 － －
551,150
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区有楽
200 200 0.00
株式会社ヘリオス －
町一丁目７番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
15,126 12,169
現金及び現金同等物
400 325
営業債権及びその他の債権
903 995
その他の流動資産
流動資産合計 16,429 13,489
非流動資産
719 797
有形固定資産
432 577
使用権資産
3,946 3,998
無形資産
153 157
持分法で会計処理されている投資
2,280 1,736
その他の金融資産 ９
12 7
その他の非流動資産
7,543 7,273
非流動資産合計
23,971 20,762
資産合計
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
359 748
営業債務及びその他の債務
57 21
未払法人所得税等
4,735 4,966
社債及び借入金 ９
125 210
リース負債
183 0
その他の金融負債 ９
583 254
その他の流動負債
流動負債合計 6,042 6,199
非流動負債
6,817 6,851
社債及び借入金 ９
279 331
リース負債
78 79
引当金
1,171 1,215
繰延税金負債
Saiseiファンドにおける外部投資家持
268 670
分
168 250
その他の金融負債 ９
504 700
その他の非流動負債
9,284 10,096
非流動負債合計
負債合計 15,326 16,295
資本
6,179 3,442
資本金 ６
6,569 3,948
資本剰余金 ６
自己株式 △ 1 △ 1
その他の資本の構成要素 △ 1,417 △ 2,451
△ 2,692 △ 477
利益剰余金 ６
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,639 4,461
6 6
非支配持分
8,645 4,467
資本合計
23,971 20,762
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
20 22
売上収益 ７
－ －
売上原価
売上総利益 20 22
1,541 2,336
研究開発費
918 736
販売費及び一般管理費
1 1
その他の収益
5 15
その他の費用
営業損失（△）
△ 2,443 △ 3,064
922 251
金融収益
285 404
金融費用
4
△ 2
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 1,807 △ 3,213
85 47
法人所得税費用
△ 1,892 △ 3,260
四半期損失（△）
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 1,892 △ 3,260
△ 1 △ 0
非支配持分
△ 1,892 △ 3,260
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） ８ △ 36.60 △ 59.11
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
８ △ 43.78 △ 59.11
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 1,892 △ 3,260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 357 △ 1,109
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 357 △ 1,109
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 75
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
19 75
目合計
税引後その他の包括利益 △ 338 △ 1,034
△ 2,230 △ 4,294
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,230 △ 4,294
△ 1 △ 0
非支配持分
△ 2,230 △ 4,294
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
10 11
売上収益
－ －
売上原価
売上総利益 10 11
700 1,249
研究開発費
346 385
販売費及び一般管理費
0 1
その他の収益
3 14
その他の費用
営業損失（△）
△ 1,038 △ 1,636
412 57
金融収益
147 220
金融費用
△ 1 △ 1
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 774 △ 1,799
89 1
法人所得税費用
△ 863 △ 1,800
四半期損失（△）
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 863 △ 1,799
△ 0 △ 0
非支配持分
△ 863 △ 1,800
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） ８ △ 16.68 △ 32.63
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
８ △ 16.68 △ 32.63
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 863 △ 1,800
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 612 △ 638
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 612 △ 638
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 54
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 54
目合計
税引後その他の包括利益 △ 611 △ 584
△ 1,475 △ 2,383
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,474 △ 2,383
△ 0 △ 0
非支配持分
△ 1,475 △ 2,383
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,991 5,243
2021年１月１日時点の残高 △ 0 △ 161 △ 11
四半期損失（△） － － － － －
19
－ － － △ 357
その他の包括利益
四半期包括利益合計 19
－ － － △ 357
2,217
減資 ６ △ 2,217 － － －
欠損填補 ６ － △ 4,434 － － －
新株の発行（新株予約権
3 0
－ － －
の行使）
新株予約権の失効 － △ 1 － － －
76
－ － － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 △ 2,214 △ 2,141 － － －
2,777 3,102 8
△ 0 △ 518
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,844 7 7,851
2021年１月１日時点の残高 △ 172 △ 2,218
四半期損失（△） － △ 1,892 △ 1,892 △ 1 △ 1,892
△ 338 － △ 338 － △ 338
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 338 △ 1,892 △ 2,230 △ 1 △ 2,230
減資 ６ － － － － －
4,434
欠損填補 ６ － － － －
新株の発行（新株予約権
3 3
－ － －
の行使）
1
新株予約権の失効 － － － －
76 76
－ － －
株式に基づく報酬取引
4,435 80 80
所有者との取引額等合計 － －
325 5,694 7 5,700
△ 510
2021年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,179 6,569 9
2022年１月１日時点の残高 △ 1 △ 1,426
四半期損失（△） － － － － －
75
－ － － △ 1,109
その他の包括利益
75
四半期包括利益合計
－ － － △ 1,109
2,736
減資 ６ △ 2,736 － － －
欠損填補 ６ － △ 5,473 － － －
新株予約権の失効 － △ 1 － － －
116
－ － － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 △ 2,736 △ 2,622 － － －
3,442 3,948 84
△ 1 △ 2,535
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,639 6 8,645
2022年１月１日時点の残高 △ 1,417 △ 2,692
四半期損失（△） － △ 3,260 △ 3,260 △ 0 △ 3,260
△ 1,034 － △ 1,034 － △ 1,034
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,034 △ 3,260 △ 4,294 △ 0 △ 4,294
減資 ６ － － － － －
5,473
欠損填補 ６ － － － －
1
新株予約権の失効 － － － －
116 116
－ － －
株式に基づく報酬取引
5,474 116 116
所有者との取引額等合計 － －
4,461 6 4,467
△ 2,451 △ 477
2022年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 1,807 △ 3,213
130 182
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 922 △ 251
285 404
金融費用
2
持分法による投資損益（△は益） △ 4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
136 93
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
332
△ 66
減少）
57
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 99
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 102
70 83
その他の金融負債の増減額（△は減少）
49 77
その他
小計
△ 2,112 △ 2,498
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 60 △ 63
△ 6 △ 7
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,179 △ 2,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 134
無形資産の取得による支出 △ 7 △ 56
投資有価証券の取得による支出 △ 249 △ 505
－ △ 40
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 472 △ 734
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 61 △ 106
6
新株の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 △ 3 △ 2
Saiseiファンドにおける外部投資家からの
366
－
払込による収入
258
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58
18 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,691 △ 2,957
13,923 15,126
現金及び現金同等物の期首残高
11,233 12,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2022年６
月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、
並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、
体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研
究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループが行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
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６．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年３月26日開催の当社第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに
剰余金の処分について承認可決され、2021年３月31日にその効力が発生しております。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,217百万円及び資本準備金
の額2,217百万円を減少し、これらの合計額4,434百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資
本剰余金4,434百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年３月25日開催の当社第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに
剰余金の処分について承認可決され、2022年３月31日にその効力が発生しております。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,736百万円及び資本準備金
の額2,736百万円を減少し、これらの合計額5,473百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資
本剰余金5,473百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。
７．売上収益
収益の分解
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
契約一時金及びマイルストン収入 14 14
6 8
その他
20 22
合計
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。
(1）基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△1,892 △3,260
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所
△1,892 △3,260
有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 51,694,536 55,147,624
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △36.60 △59.11
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△863 △1,799
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所
△863 △1,799
有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 51,722,492 55,147,624
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △16.68 △32.63
(2）希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△1,892 △3,260
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利
△581 －
益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
△2,473 △3,260
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株） 51,694,536 55,147,624
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式
の増加数
4,786,936 －
新株予約権（株）
56,481,472 55,147,624
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △43.78 △59.11
新株予約権１種類（新株予
新株予約権３種類（新株予
約権の数5,141個（普通株式
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期
約権の数7,497個（普通株式
514,100株））及び転換社債
損失の算定に含めなかった金融商品の概要
749,700株））
型新株予約権付社債２種類
（券面総額9,000百万円）
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△863 △1,799
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利
－ －
益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
△863 △1,799
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株） 51,722,492 55,147,624
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式
の増加数
－ －
新株予約権（株）
51,722,492 55,147,624
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △16.68 △32.63
新株予約権３種類（新株予
新株予約権１種類（新株予
約権の数7,497個（普通株式
約権の数5,141個（普通株式
749,700株））及び
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期
514,100株））及び転換社債
損失の算定に含めなかった金融商品の概要
転換社債型新株予約権付社
型新株予約権付社債２種類
債２種類（券面総額9,000百
（券面総額9,000百万円）
万円）
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（Saiseiファンドにおける外部投資家持分）
Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合
の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日（当第２四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間
末日）の市場価格によって算定しております。
新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラッ
ク・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリ
スクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラ
ティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示して
おります。
その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合
の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
（社債及び借入金）
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・
フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
101 101 141 141
敷金及び保証金
101 101 141 141
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債 8,552 8,816 8,817 8,869
借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
その他の金融負債
168 156 250 220
（デリバティブを除く）
11,719 11,972 12,068 12,089
合計
（注） 社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － － 53 53
資本性金融商品 － － 438 438
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
1,688 － － 1,688
資本性金融商品
1,688 － 491 2,180
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
その他の金融負債
－ － 183 183
デリバティブ
－ － 183 183
合計
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当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － － 0 0
資本性金融商品 － － 1,015 1,015
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
580 － － 580
資本性金融商品
580 － 1,015 1,595
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
その他の金融負債
－ － 0 0
デリバティブ
－ － 0 0
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりでありま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権で
あり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算
定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度
67.0％～79.6％、当第２四半期連結会計期間103.7％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下
落）した場合、公正価値は増加（減少）します。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格
に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であ
り、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて
公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会
計年度52.7％、当第２四半期連結会計期間63.3％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）し
た場合、公正価値は増加（減少）します。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。
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(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
資産：
期首残高 － 491
利得及び損失合計
純損益に含まれている利得及び損失（注） － △95
取得 249 505
－ 115
その他
249 1,015
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
－ △95
された当期の未実現損益の変動
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
負債：
期首残高 1,803 183
利得及び損失合計
△922 △183
純損益に含まれている利得及び損失（注）
881 0
期末残高
報告期間末に保有している負債について純損益に計上
△992 △183
された当期の未実現損益の変動
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負
債に関するものであります。この利得及び損失は要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれ
ております。
(6）当初認識時点の公正価値と取引価格の差額
活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.（以下「アサシス社」という。）
の新株予約権であり、(1)及び(4)に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定して
おります。
新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて
算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。
期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
期首残高 － 262
－ －
取得
－ 262
期末残高
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10．後発事象
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年７月12日開催の執行役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価
額修正条項付第18回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2022年８月３日に当該新株
予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
割当日 2022年８月３日
新株予約権の総数 82,000個
本新株予約権１個につき165円
発行価額
（本新株予約権の払込総額13,530,000円）
当該発行による潜在株式数 潜在株式数：8,200,000株（本新株予約権１個につき100株）
2,947,330,000円
資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金
額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた
金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産
資金調達の額 の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行
使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達
の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新
株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合
及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調
達の額は減少します。
当初行使価額：359円
下限行使価額：240円
行使価額は、2022年８月４日以降、本新株予約権の各行使請求
の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所に
行使価額及び行使価額の修正条件
おける当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する価額に
修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回るこ
ととなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としま
す。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出さ
本新株予約権の行使により株式を発行する場 れた資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
合における増加する資本金及び資本準備金 １円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
します。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とします。
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を野村證券株式
募集の方法
会社に割り当てます。
2022年８月４日から2025年８月４日までの期間（以下「行使可
能期間」という。）とします。ただし、当社普通株式に係る株
主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振
本新株予約権の行使期間
替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をい
う。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請
求をすることができないものとします。
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資金使途 eNK細胞を用いたパイプラインの研究開発に係る費用
当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく
届出の効力発生後に、第18回新株予約権買取契約（以下「本買
取契約」という。）を締結いたしました。なお、本買取契約に
その他 おいて、野村證券株式会社は、第三者に対して当社の取締役会
決議又は取締役会決議の委任に基づく執行役会の決議による当
社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについ
て合意いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社ヘリオス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松永 一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘリオス
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ヘリ
オス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ヘリオス(E31335)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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