トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,553 2,397 7,082
営業収益 （百万円）
1,457 2,229 6,573
純営業収益 （百万円）
469 1,102 2,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
540 951 2,189
（百万円）
四半期（当期）純利益
534 977 2,222
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,563 9,906 9,250
純資産額 （百万円）
72,034 79,346 74,099
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.55 32.65 75.12
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.5 12.5 12.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が徐々に緩
和され経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライ
ナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響など国外情勢が懸念される中、国内に
おいても国際商品価格の高騰及び円安進行によるエネルギー・食料品等の物価上昇圧力が強まっており、依然とし
て経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米
ドル／円相場は、４月下旬に開催された日銀金融政策決定会合において現行の金融政策の維持及び連続指値オペ運
用の明確化が決定されると一時１米ドル＝131円台と約20年ぶりの円安水準を記録しました。５月中旬には米欧株
式の下落を受けたリスク回避の動きが強まり１米ドル＝126円台まで円は買い戻されましたが、６月に発表された
米雇用統計の堅調な結果を受けて米長期金利が上昇する一方、日銀が金融緩和方針継続姿勢を明確に示したこと
で、日米金利差拡大を意識した円安がさらに進み６月29日には24年ぶりとなる137円を付け、当第１四半期連結会
計期間末は１米ドル＝135円73銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会
社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX
証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取
引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT
FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重
要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において733億63
百万円（前連結会計年度末比42億33百万円増、6.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレー
ディング損益は、22億83百万円（前年同期比8億24百万円増、56.5％増）と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システ
ムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部
顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半
期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、83百万円
（前年同期比4百万円増、6.1％増）と前年同期を上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、23億97百万円（前年同期比8億44百万円増、54.3％増）となり、金融費用、原価
等を差し引いた純営業収益合計は、22億29百万円（前年同期比7億71百万円増、53.0％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は11億20百万円（前年同期比1億35百万円増、13.8％増）と前年同期に比べ増加し
ました。主な要因としては、FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前
年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、11億8百万円（前年同期比6億36百万円増、134.7％増）となりました。営業外収益は、
Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等により9百万円（前年同期比6百万円
増、232.7％増）となりました。営業外費用は、為替差損11百万円（前年同期比9百万円増、414.5％増）等によ
り、15百万円（前年同期比9百万円増、164.2％増）となりました。
その結果、経常利益は11億2百万円（前年同期比6億33百万円増、134.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比4億10
百万円増、76.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は23億12百万円（前年同期比8億40百万円増、57.2％増）、セ
グメント利益は8億57百万円（前年同期比4億64百万円増、118.0％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数 472,989口座（前連結会計年度末比 9,231口座増）
預り資産 733億63百万円（前連結会計年度末比 42億33百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は6億46百万円（前年同期比1億76百万円増、37.5％増）となりまし
た。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運
用等の内部売上が5億63百万円（前年同期比1億71百万円増、43.8％増）、外部顧客に対する売上が83百万円（前
年同期比4百万円増、6.1％増）であります。セグメント利益は2億34百万円（前年同期比1億14百万円増、95.4％
増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して52億46百万円増加し、793億46百万円と
なりました。これは主に、顧客分別金信託が50億70百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して45億91百万円増加し、694億40百万円となりました。これは主に、外国
為替受入証拠金が46億24百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億55百万円増加し、99億6百万円となりました。これは主に、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が9億51百万円となったこと及び配当金の支払3億20百万円
等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品
取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11
百万円です。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、将来の本社機能の新たな移転先として恵比寿ガーデンプレイ
スタワーを選定し、当該ビルへの入居に係る契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結い
たしました。契約の概要は以下のとおりです。
項目 内容
建物名 恵比寿ガーデンプレイスタワー
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
契約締結日 2022年６月14日
契約形態 定期建物賃貸借契約
契約相手先 YGPリアルエステート株式会社
賃貸借期間 2022年10月１日～2027年９月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,160,947 29,160,947
普通株式
スタンダード市場 100株
29,160,947 29,160,947
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 29,160,947 － 1,500 － 500
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,827,000 288,270
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
318,247
単元未満株式 普通株式 － －
29,160,947
発行済株式総数 － －
288,270
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
15,700 15,700 0.05
－
ルディングス㈱
一丁目10番14号
15,700 15,700 0.05
計 － －
（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,024株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,227 4,664
現金及び預金
2 12
仕掛品
61,352 66,422
預託金
61,341 66,411
顧客分別金信託
11 11
その他の預託金
1,141 895
トレーディング商品
4,558 5,609
短期差入保証金
4,331 5,281
外国為替差入証拠金
221 322
暗号資産差入証拠金
5 5
その他の差入証拠金
570 401
その他
△ 30 △ 26
貸倒引当金
72,821 77,978
流動資産計
固定資産
46 45
有形固定資産
61 61
建物
△ 42 △ 43
減価償却累計額
19 18
建物（純額）
工具、器具及び備品 103 107
△ 76 △ 80
減価償却累計額
26 26
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産 490 503
489 502
ソフトウエア
1 1
その他
741 818
投資その他の資産
120 117
投資有価証券
185 181
長期立替金
161 162
長期預け金
350 350
繰延税金資産
107 186
その他
△ 183 △ 179
貸倒引当金
1,277 1,367
固定資産計
74,099 79,346
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
242 296
トレーディング商品
19 164
預り金
0 0
顧客からの預り金
19 164
その他の預り金
61,379 66,055
受入保証金
61,356 65,980
外国為替受入証拠金
23 75
暗号資産受入証拠金
849 844
短期借入金
54 54
１年内返済予定の長期借入金
207 167
未払法人税等
901 672
その他
63,656 68,255
流動負債計
固定負債
700 700
社債
458 448
長期借入金
34 34
退職給付に係る負債
1
役員退職慰労引当金 －
0 0
その他
1,192 1,184
固定負債計
64,849 69,440
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500 1,500
資本金
842 842
資本剰余金
6,870 7,501
利益剰余金
△ 7 △ 8
自己株式
9,205 9,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 70
為替換算調整勘定
45 70
その他の包括利益累計額合計
9,250 9,906
純資産合計
74,099 79,346
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
11 28
受入手数料
1,459 2,283
トレーディング損益
0 0
金融収益
78 83
その他の売上高
3 1
その他
1,553 2,397
営業収益計
12 13
金融費用
83 155
その他の原価
1,457 2,229
純営業収益
販売費及び一般管理費
423 579
取引関係費
332 307
人件費
126 111
不動産関係費
16 15
事務費
50 58
減価償却費
15 22
租税公課
20 26
その他
984 1,120
販売費及び一般管理費合計
472 1,108
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息及び配当金
7
助成金収入 －
1 2
その他
2 9
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
2 11
為替差損
0 0
その他
5 15
営業外費用合計
469 1,102
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
12
－
投資有価証券評価損
12
特別損失合計 －
456 1,102
税金等調整前四半期純利益
34 150
法人税、住民税及び事業税
△ 117 －
法人税等調整額
150
法人税等合計 △ 83
540 951
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
540 951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
540 951
四半期純利益
その他の包括利益
25
△ 6
為替換算調整勘定
25
その他の包括利益合計 △ 6
534 977
四半期包括利益
（内訳）
534 976
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 50百万円 58百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 291 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計
取引事業 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
1,471 78 1,549 3 1,553 1,553
－
営業収益
セグメント間の
391 391 2 393
内部営業収益 － △ 393 －
又は振替高
1,471 470 1,941 5 1,947 1,553
計 △ 393
393 120 513 0 513 472
セグメント利益 △ 41
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事
務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費
用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客
分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグ
メントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計
取引事業 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
2,312 83 2,395 1 2,397 2,397
－
営業収益
セグメント間の
563 563 563
内部営業収益 － － △ 563 －
又は振替高
2,312 646 2,958 1 2,960 2,397
計 △ 563
857 234 1,092 1 1,093 14 1,108
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用
等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客
分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグ
メントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億83百万円増加しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており
ます。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 263,256 262,404 851
買建 252,344 261,743 9,398
合計 － － 10,249
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 270,390 272,199 △1,808
買建 259,814 271,323 11,509
合計 － － 9,700
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（収益認識関係）
当社グループの営業収益は、顧客との契約から生じる収益が主であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント 収益項目 営業収益（百万円） 構成比（％）
みんなのFX 1,064 68.5
みんなのシストレ 71 4.6
金融商品取引事業 みんなのオプション 21 1.4
Light FX
306 19.7
その他 6 0.4
システム開発 2 0.1
システム使用許諾 5 0.3
システム開発・
システムコンサルティング事業
システム運用保守 61 3.9
その他 10 0.7
その他 （注） 3 0.2
顧客との契約から生じる収益 1,553 100.0
その他の収益 0 0.0
外部顧客に対する営業収益 1,553 100.0
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事
務受託事業、投資事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント 収益項目 営業収益（百万円） 構成比（％）
みんなのFX 1,698 70.9
みんなのシストレ 155 6.5
金融商品取引事業 みんなのオプション 15 0.7
Light FX
474 19.8
その他（注２） △33 △1.4
システム開発 5 0.2
システム使用許諾 6 0.3
システム開発・
システムコンサルティング事業
システム運用保守 59 2.5
その他 12 0.5
その他 （注１） 1 0.1
顧客との契約から生じる収益 2,397 100.0
その他の収益 0 0.0
外部顧客に対する営業収益 2,397 100.0
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事
業を含んでおります。
２．金融商品取引事業の「その他」における計上額のマイナスは、主に外貨持高に対するヘッジポジ
ションの損益△62百万円を計上していることによります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円55銭 32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
540 951
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
540 951
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,149,697 29,144,465
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株式
発行」又は「発行」）といいます。）を行うことについて決議いたしました。本新株式の発行に関し、2022年８
月10日に払込手続が完了しております。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2022年８月10日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 377,700株
（３） 発行価額 １株につき326円
（４） 発行総額 1億23百万円
株式の割当ての対象者及びその人
（５） 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 377,700株
数並びに割り当てる株式の数
本新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書
（６） その他
を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティ
ブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付
株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内とすること、本制度に基づき発行又は処分
される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無
償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普
通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものといたしま
す。）とすること等につき、ご承認いただいております。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
本新株式発行に伴い、当社は、割当予定先である対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結してお
ります。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式に係る払込期日（以下「本払込期日」という。）より30年間（以下「譲渡制限
期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡
制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの
地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場
合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、使
用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）
に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定めるいずれ
の地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び譲渡制限を解除する本割当株式の数は
以下のとおりとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
① 譲渡制限を解除する時期
任期満了その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）による退任又は退職の
場合は、当該退任又は退職の直後の時点（当該退任又は退職の時点が2023年７月１日より前の日である場
合は、2023年７月１日とする。）をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対
象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点（当該死亡の時点が2023年７月１日より前の日である場
合は、取締役会が別途決定した2023年７月１日以降の時点とする。）をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限を解除する本割当株式の数
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①で定める退任又は退職の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該退任
又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本
払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１と
する。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式につい
て、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記
に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当
然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年７月１日より前の
日である場合には、当社は、譲渡制限の解除を行わず、当該組織再編等の効力発生日の前営業日において、
本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連してSMBC
日興証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき
同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるも
のです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月19日（取締役会決議日の前
営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である326円としております。こ
れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として今後交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
普通株式
（２）取得する株式の総数
1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）
（３）株式の取得価額の総額
3億円（上限）
（４）取得する期間
2022年８月12日～2023年８月９日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町 出 知 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬と
しての新株の発行を行うことを決議し、2022年８月10日に払込が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月10日開催の取締役会において、自己株式の取得を行う
ことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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