東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,286,535 4,304,238 19,737,131
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
2,055 650,221
（千円） △ 124,354
（△）
親会社株主に帰属する四半
412,778
期純損失（△）又は親会社 （千円） △ 4,493 △ 94,378
株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利
403,580
（千円） △ 12,498 △ 96,620
益
7,102,579 7,326,527 7,518,248
純資産額 （千円）
16,702,094 17,405,593 17,736,518
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失
65.15
（△）又は１株当たり当期 （円） △ 0.71 △ 14.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.53 42.09 42.39
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況はいったん落ち着きを見せ
たものの再拡大の兆しが見えつつある中、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの景気下
押し要因が継続するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に持ち直しの動きが見られる一方で、大型
物件における受注競争は激しく、加えて鋼材を中心とした原材料価格の更なる上昇が見込まれるなど、引き続き
厳しい環境にあります。
このような状況下、当社グループは、今年度より新たに中期経営計画『TOYO REBORN 3』をスタートし、全社一
丸となって「生まれ変わる(REBORN)」べく、従来の意識・行動・習慣を見直し、販売価格水準の向上に努力する
とともに、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。
しかしながら結果として、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比7.8％減の4,986,590千
円となり、売上高は前年同四半期比0.4％増の4,304,238千円、営業損失は100,491千円（前年同四半期は営業利益
22,303千円）、経常損失は124,354千円（前年同四半期は経常利益2,055千円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は94,378千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,493千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて330,925千円減少し、17,405,593
千円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比452,555千円減少の10,582,964千円となり、固定資産では前連結会計年度末
比121,630千円増加の6,822,629千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比50,848千円減少の7,219,006千円となり、固定負債では前連結会計年度末比
88,355千円減少の2,860,059千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比191,720千円減少の7,326,527千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,819千円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
スタンダード市場 ます。
6,387,123 6,387,123
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
51,800
普通株式 のない、標準となる株式
6,296,300 62,963 同上、（注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
39,023 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
6,387,123
発行済株式総数 － －
62,963
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
51,800 51,800 0.81
東洋シヤッター株式会社 －
二丁目３番２号
51,800 51,800 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,945,290 3,411,615
現金及び預金
4,340,013 3,465,020
受取手形、売掛金及び契約資産
1,117,338 981,247
電子記録債権
905,654 1,165,173
仕掛品
1,219,922 1,200,976
原材料及び貯蔵品
510,567 361,658
その他
△ 3,265 △ 2,726
貸倒引当金
11,035,520 10,582,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,249,406 1,212,498
建物及び構築物（純額）
3,557,343 3,557,343
土地
570,333 549,121
その他（純額）
5,377,084 5,318,963
有形固定資産合計
無形固定資産 162,799 144,669
投資その他の資産
52,252 151,122
投資有価証券
721,340 732,069
退職給付に係る資産
132,002 228,826
繰延税金資産
256,194 246,978
その他
△ 674 △ 0
貸倒引当金
1,161,115 1,358,996
投資その他の資産合計
6,700,998 6,822,629
固定資産合計
17,736,518 17,405,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,986,999 3,653,901
支払手形及び買掛金
※１ 1,000,000 ※１ 1,000,000
短期借入金
181,400 176,300
１年内返済予定の長期借入金
188,133 185,376
リース債務
552,602 503,604
未払金
224,937 82,021
未払法人税等
370,146 160,072
賞与引当金
264,877 462,147
工事損失引当金
500,757 995,582
その他
7,269,855 7,219,006
流動負債合計
固定負債
2,471,400 2,428,950
長期借入金
442,148 397,891
リース債務
26,534 25,486
退職給付に係る負債
8,331 7,731
その他
2,948,415 2,860,059
固定負債合計
10,218,270 10,079,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
5,337,935 5,148,527
利益剰余金
△ 48,116 △ 48,187
自己株式
7,500,032 7,310,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,114 11,328
その他有価証券評価差額金
6,101 4,645
退職給付に係る調整累計額
18,215 15,974
その他の包括利益累計額合計
7,518,248 7,326,527
純資産合計
17,736,518 17,405,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,286,535 4,304,238
売上高
3,246,533 3,409,600
売上原価
1,040,001 894,637
売上総利益
1,017,698 995,129
販売費及び一般管理費
22,303
営業利益又は営業損失（△） △ 100,491
営業外収益
1,428 1,593
受取利息及び配当金
3,635 5,041
その他
5,063 6,634
営業外収益合計
営業外費用
15,488 14,988
支払利息
5,306 5,306
シンジケートローン手数料
4,515 10,202
その他
25,310 30,497
営業外費用合計
2,055
経常利益又は経常損失（△） △ 124,354
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,055
△ 124,354
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,308 65,860
△ 92,759 △ 95,836
法人税等調整額
6,548
法人税等合計 △ 29,976
四半期純損失（△） △ 4,493 △ 94,378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,493 △ 94,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 4,493 △ 94,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,265 △ 785
△ 1,739 △ 1,455
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,005 △ 2,241
四半期包括利益 △ 12,498 △ 96,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,498 △ 96,620
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制
限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結
貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた
金額とする。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3
月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高483,750千円）について財務制限
条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 1,000,000千円 1,000,000千円
差引額 1,940,000千円 1,940,000千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 100,017 千円 123,266 千円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権割引高 200,663 千円 177,132 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 93,853千円 90,075千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 95,041 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 95,029 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４
月１日 至2022年６月30日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
品種別
軽量シャッター 668,923 626,615
重量シャッター 2,594,288 2,476,499
シャッター関連 372,133 306,497
スチールドア 558,482 781,695
建材他 92,709 112,932
顧客との契約から生じる収益 4,286,535 4,304,238
外部顧客への売上高 4,286,535 4,304,238
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 3,022,877 2,884,380
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,263,657 1,419,857
顧客との契約から生じる収益 4,286,535 4,304,238
外部顧客への売上高 4,286,535 4,304,238
当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円71銭 △14円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△4,493 △94,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△4,493 △94,378
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,336,007 6,335,233
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 95,029千円
１株当たりの金額 15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為
（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を
納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８
月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ
ルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提
起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
比 佐 進 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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