オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
(東京都板橋区新河岸2丁目8番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
4,660,403 5,678,352 20,306,939
売上高 (千円)
432,523 567,668 1,808,460
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
298,580 379,888 1,190,581
(千円)
期)純利益
384,162 636,385 1,375,829
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,544,509 12,924,403 12,544,542
純資産額 (千円)
23,227,461 25,974,140 25,516,461
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
37.31 47.39 148.63
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
37.11 47.17 147.85
(円)
(当期)純利益金額
49.6 49.7 49.1
自己資本比率 (%)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活
動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰と世界的インフレの加速、米国の金
融引き締めとそれに伴う円安の進行等により企業の経営環境は大きく変化し、足許の新型コロナウイルス感染者数
の再増加も相まって、先行き不透明感が高まっています。
このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期か
らの3ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022~FY2024」を策定し、足許の堅調な需要に対応した増
産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価値向上を図っていま
す。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,678,352千円(前年同期比21.8%増)、営業利益
539,093千円(前年同期比25.5%増)、経常利益567,668千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益379,888千円(前年同期比27.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確
保に注力してきた結果、売上高4,460,426千円(前年同期比20.9%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機
は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高1,713,031千円(前年同期比23.3%
増)、油圧ブレーカも売上高208,955千円(前年同期比13.5%増)と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つ
かみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で、受注残は抱えているものの大型ス
クラップローダの納期ズレ等の影響もあり売上高223,570千円(前年同期比17.6%減)となりました。また、グ
ループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売
が寄与し売上高217,339千円(前年同期比41.9%増)、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与し
たことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高781,546千円
(前年同期比190.9%増)となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸
入価格上昇が影響し78,750千円(前年同期比76.9%減)に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を
図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が468,506千円(前年同期比12.2%増)、修理売上高は
227,141千円(前年同期比20.3%増)となりました。セグメント利益は特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大
きく、412,866千円(前年同期比51.7%増)と増益となりました。
海外セグメントは、売上高1,217,925千円(前年同期比25.6%増)となりました。主力地域の北米では順調に経
済活動が回復し売上高704,700千円(前年同期比21.7%増)、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与
し売上高351,872千円(前年同期比95.6%増)となる一方、アジア地域は船積み影響による納期ズレ等により売上
高142,111千円(前年同期比11.4%減)となりました。昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていること
に加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益要因がなくなったこともあり、セグメン
ト利益は138,876千円(前年同期比14.4%減)と減益となりました。
3/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,974,140千円(前連結会計年度末25,516,461千円)とな
り457,678千円増加しました。建設仮勘定が717,336千円減少しましたが、土地が356,167千円、建物及び構築物が
261,002千円、商品及び製品が222,493千円、原材料及び貯蔵品が219,171千円、現金及び預金が129,133千円それぞ
れ増加したことが主な要因です。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、13,049,736千円(前連結会計年度末12,971,919千円)とな
り77,817千円増加しました。長期借入金が182,810千円、賞与引当金が129,422千円それぞれ減少しましたが、支払
手形及び買掛金が303,948千円、短期借入金が256,472千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,924,403千円(前連結会計年度末12,544,542千円)と
なり379,861千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益379,888千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が247,109千円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,205千円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 内容 設備の内容 資金調達方法 完了年月
名称
(所在地) (千円)
仙台営業所
販売組立修理設備の
オカダアイヨン㈱ 国内 営業所の移転新設 自己資金 2022年4月 737,199
(仙台市宮城野区) 土地・建物
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
プライム市場 あります。
8,378,700 8,378,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 8,378,700 - 2,221,123 - 2,171,688
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
362,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,013,400 80,134
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
8,378,700
発行済株式総数 - -
80,134
総株主の議決権 - -
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 362,300 362,300 4.32
-
4丁目1番18号
362,300 362,300 4.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,601,602 3,730,735
現金及び預金
4,858,376 4,824,541
受取手形及び売掛金
3,753,046 3,975,540
商品及び製品
324,039 353,331
仕掛品
3,311,883 3,531,055
原材料及び貯蔵品
592,213 610,124
その他
△ 1,201 △ 1,200
貸倒引当金
16,439,960 17,024,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,199,241 3,460,243
建物及び構築物(純額)
554,662 545,495
機械装置及び運搬具(純額)
2,537,068 2,893,236
土地
983,855 266,518
建設仮勘定
267,467 256,271
リース資産(純額)
33,931 34,302
その他(純額)
7,576,228 7,456,069
有形固定資産合計
無形固定資産
20,946 10,473
のれん
428,358 428,857
その他
449,305 439,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
353,100 343,097
投資有価証券
230,000 230,000
長期貸付金
377,700 361,745
繰延税金資産
93,440 123,042
その他
△ 3,273 △ 3,273
貸倒引当金
1,050,967 1,054,612
投資その他の資産合計
9,076,501 8,950,012
固定資産合計
25,516,461 25,974,140
資産合計
8/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
4,075,798 4,379,746
支払手形及び買掛金
2,643,831 2,900,304
短期借入金
981,240 968,740
1年内返済予定の長期借入金
389,069 300,994
未払法人税等
258,712 129,289
賞与引当金
58,915 787
役員賞与引当金
55,448 61,111
株主優待引当金
1,174,451 1,152,563
その他
9,637,468 9,893,536
流動負債合計
固定負債
2,564,884 2,382,074
長期借入金
550,227 562,846
退職給付に係る負債
219,340 211,279
その他
3,334,451 3,156,199
固定負債合計
12,971,919 13,049,736
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,275,697 2,275,697
資本剰余金
8,086,357 8,209,721
利益剰余金
△ 241,770 △ 241,770
自己株式
12,341,407 12,464,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,553 82,284
その他有価証券評価差額金
11,112 27,769
繰延ヘッジ損益
76,663 323,772
為替換算調整勘定
177,329 433,826
その他の包括利益累計額合計
25,805 25,805
新株予約権
12,544,542 12,924,403
純資産合計
25,516,461 25,974,140
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,660,403 5,678,352
売上高
3,265,408 4,057,395
売上原価
1,394,995 1,620,956
売上総利益
965,409 1,081,862
販売費及び一般管理費
429,585 539,093
営業利益
営業外収益
1,511 1,264
受取利息
4,985 6,769
受取配当金
1,079 783
固定資産売却益
42
貸倒引当金戻入額 -
190 44,347
為替差益
648
持分法による投資利益 -
6,595 7,363
その他
14,404 61,176
営業外収益合計
営業外費用
9,542 10,742
支払利息
1,950
固定資産除売却損 -
1,519 18,083
デリバティブ評価損
404 1,824
その他
11,467 32,600
営業外費用合計
432,523 567,668
経常利益
特別利益
114,163
-
固定資産売却益
114,163
特別利益合計 -
432,523 681,832
税金等調整前四半期純利益
133,943 301,943
法人税等
298,580 379,888
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
298,580 379,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
298,580 379,888
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,973 △ 7,268
16,656
繰延ヘッジ損益 △ 4,257
94,813 247,109
為替換算調整勘定
85,582 256,497
その他の包括利益合計
384,162 636,385
四半期包括利益
(内訳)
384,162 636,385
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 12,006 千円 5,239 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 98,716千円 122,883千円
のれんの償却額 10,473 10,473
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 232,066 29.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月17日
普通株式 256,524 32.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内 海外 計
(注)2
売上高
3,690,419 969,984 4,660,403 4,660,403
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
147,264 3,403 150,668
△ 150,668 -
振替高
3,837,683 973,388 4,811,071 4,660,403
計 △ 150,668
272,237 162,153 434,390 429,585
セグメント利益 △ 4,805
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,805千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去
5,668千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内 海外 計
(注)2
売上高
4,460,426 1,217,925 5,678,352 5,678,352
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
183,707 3,233 186,940
△ 186,940 -
振替高
4,644,134 1,221,159 5,865,293 5,678,352
計 △ 186,940
412,866 138,876 551,742 539,093
セグメント利益 △ 12,649
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,649千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去
△2,176千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 3,690,419 969,984 4,660,403
一定の期間にわたり移転される財 - - -
3,690,419 969,984 4,660,403
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
3,690,419 969,984 4,660,403
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 4,460,426 1,217,925 5,678,352
一定の期間にわたり移転される財 - - -
4,460,426 1,217,925 5,678,352
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
4,460,426 1,217,925 5,678,352
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
37円31銭 47円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
298,580 379,888
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
298,580 379,888
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,002 8,016
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
37円11銭 47円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 44 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
14/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18