チッソ株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 (06)6441-3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 石 崎 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3243-6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 33,973 37,688 137,551
経常利益 (百万円) 1,925 5,804 9,691
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 83 3,012 12,139
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 194 4,684 14,519
純資産額 (百万円) △ 130,743 △ 117,566 △ 122,023
総資産額 (百万円) 240,115 257,260 253,286
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.54 19.35 77.99
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 59.4 △ 48.5 △ 51.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者
救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,478億円となる
結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年
2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針によ
る水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還に
よって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡
会議」において、平成30年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26
日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以
降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本
及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な
資金融資を受けております。
また、当社は2021年3月に「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」を策定いたしました。当社はこ
の中期計画に掲げた当社グループの早期収益回復と持続的な経営を実現させるため、当該計画における3つの骨子で
ある、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング
強化、の着実な遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた各
種制限が緩和され正常化に向かったことから、一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情
勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響による、原材料の価格高騰や供給不安が継続するなど、先行き
の不透明感は払拭されない状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020~2024年度 中期計画 ~
業績改善のための計画~」に引き続き取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減な
ど、全社的な構造改革を継続するとともに、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水
力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は37,688百万円(前年同四半期比10.9%
増)、営業利益は3,506百万円(前年同四半期比175.7%増)、経常利益は5,804百万円(前年同四半期比
201.5%増)となりました。特別利益に49百万円を、特別損失に水俣病補償損失649百万円を計上し、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,012百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)とな
りました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響による原料高騰や物流混乱、部品不足が生
じて在庫確保の動きが拡大したほか、IT用液晶の出荷が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に
起 因する巣籠り需要が収束し、売上は減少しました。シリコン製品は、上海におけるロックダウンの影響でプ
リントサーキットボード用途の販売が減少しましたが、コーティング材及びコンタクトレンズ用途の販売が好
調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は7,012百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、ロックダウンの影響を受けて中国向け不織布の需要が低調となったものの、国内では原綿の出
荷が堅調に推移したほか、原料ナフサ価格等の高騰に伴い販売価格の改定を実施したことから、売上は増加し
ました。
肥料は、国内では大幅な肥料価格値上げ前の先取り需要により出荷が大きく伸長しました。また、海外向け
は新型コロナウイルス感染症やコンテナ不足等により悪化した物流環境が一部改善したことで出荷が回復し、
売上は増加しました。
当セグメントの売上高は18,977百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格等の高騰を受け値上げを実施したものの、生産設備の大型定期修理の
実施による出荷減少に加え、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの影響によりアジア市場の需要が低
迷したことから、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連分野における半導体等の供給不足に起因する減産影響が継続し、出荷
は減少しました。
当セグメントの売上高は6,658百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンが大幅な販売減となったものの、原料ナフサ価格の高騰に伴い販売価格
が上昇したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は2,204百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既
存水力発電所のうち残る3箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、渇水の影
響により減少していた発電量は、降雨に支えられ回復傾向となりました。
当セグメントの売上高は1,408百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、手持案件の工事が堅調に進捗したほか、大口案件を含む新規案件の受注は増加し
ました。
当セグメントの売上高は1,428百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
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② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,973百万円増加し、257,260百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加2,318百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ483百万円減少し、374,826百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,833百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,457百万円増加し、△117,566百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加3,012百万円によるものです。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第1四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,478億円となる結
果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「1 事業等のリスク」に記載のとおり
ですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
615,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注1) 同上
152,592,000
152,522
普通株式
単元未満株式 (注2) ― 同上
3,072,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,522 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式830株が含まれてお
ります。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
615,000 ― 615,000 0.39
チッソ株式会社 (注)
3番23号
計 ― 615,000 ― 615,000 0.39
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,931 43,249
受取手形、売掛金及び契約資産 37,219 38,075
※3 33,108 ※3 34,208
棚卸資産
未収入金 14,864 14,024
その他 3,309 5,344
△ 28 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 129,404 134,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 43,748 43,796
機械装置及び運搬具(純額) 24,479 24,056
土地 20,114 20,123
リース資産(純額) 128 123
建設仮勘定 1,813 2,650
1,047 1,058
その他
※2 91,332 ※2 91,808
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 453 406
744 711
その他
無形固定資産合計 1,198 1,118
投資その他の資産
投資有価証券 18,331 15,589
関係会社出資金 5,386 5,779
長期未収入金 168 758
長期貸付金 2,823 2,769
繰延税金資産 912 791
その他 4,193 4,274
△ 465 △ 505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,350 29,457
固定資産合計
123,881 122,384
253,286 257,260
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,938 33,104
短期借入金 42,536 42,749
リース債務 130 131
未払法人税等 2,263 2,036
未払費用 1,772 1,934
未払金 19,093 19,336
賞与引当金 1,188 2,113
製品保証引当金 23 17
1,823 2,251
その他
流動負債合計 103,769 103,675
固定負債
社債 300 300
長期借入金 224,510 224,128
リース債務 133 131
繰延税金負債 674 859
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 15,049 15,003
長期未払金 25,516 25,212
長期預り金 236 236
修繕引当金 1,121 1,277
環境対策引当金 80 80
資産除去債務 469 472
98 98
その他
固定負債合計 271,541 271,151
負債合計 375,310 374,826
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 - 111
利益剰余金 △ 150,874 △ 147,861
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 143,082 △ 139,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535 608
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 5,586 6,807
545 535
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,798 15,081
非支配株主持分 7,259 7,310
純資産合計 △ 122,023 △ 117,566
負債純資産合計 253,286 257,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 33,973 37,688
26,846 28,228
売上原価
売上総利益 7,127 9,460
販売費及び一般管理費 5,855 5,954
営業利益 1,271 3,506
営業外収益
受取利息 37 46
受取配当金 418 845
持分法による投資利益 540 395
為替差益 38 959
66 477
その他
営業外収益合計 1,101 2,723
営業外費用
支払利息 322 327
125 98
その他
営業外費用合計 447 425
経常利益 1,925 5,804
特別利益
※1 49
訴訟関連収入 -
※2 756
-
持分変動利益
特別利益合計 756 49
特別損失
水俣病補償損失 720 649
※3 1,170
-
事業構造改革費用
特別損失合計 1,891 649
税金等調整前四半期純利益 790 5,203
法人税、住民税及び事業税
674 1,534
△ 14 260
法人税等調整額
法人税等合計 660 1,795
四半期純利益 129 3,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 213 396
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 83 3,012
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 129 3,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 66
為替換算調整勘定 113 989
退職給付に係る調整額 6 △ 11
△ 48 231
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 64 1,276
四半期包括利益 194 4,684
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25 4,295
非支配株主に係る四半期包括利益 220 389
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 580 百万円 407 百万円
受取手形裏書譲渡高 945 〃 951 〃
※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※3.棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
商品及び製品 21,837 百万円 21,648 百万円
原材料及び貯蔵品 10,600 〃 11,794 〃
仕掛品 670 〃 764 〃
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4.重要な係争事件
当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告等1,631 名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計73億3千9百万円)が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額(百万円)
2013年6月20日 41 184
2013年9月30日 108 486
2013年12月26日 118 531
2014年4月3日 84 378
2014年7月15日 97 436
2014年8月12日 17 76
2014年9月25日 55 247
2014年9月29日 17 76
2015年1月22日 104 468
2015年2月5日 12 54
2015年3月31日 17 76
2015年4月30日 239 1,075
2015年5月18日 14 63
2015年8月28日 15 67
2015年9月25日 15 67
2015年10月20日 134 603
2015年12月22日 28 126
2016年5月27日 7 31
2016年6月15日 58 261
2016年9月2日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年2月8日 8 36
2017年3月28日 77 346
2018年1月18日 8 36
2018年5月18日 4 18
2017年4月18日 9 40
2018年9月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 175 787
2019年2月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年1月27日 4 18
2022年6月29日 57 256
合計 1,631 7,339
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 訴訟関連収入
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
水俣病被害者互助会に属する8名の原告からの損害賠償請求訴訟の判決の確定に伴う、仮執行金の返金額につい
て計上しております。
※2 持分変動利益
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合併会社として設立したことに伴い発生したもの
であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
※3 事業構造改革費用
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより、希望退職者に対する特別加算金を事業構造改革費用
として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,701 百万円 1,638 百万円
のれんの償却額 64 〃 46 〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連
結
報告セグメント
調整額 損益計算
書
(注)1
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 1,284 12,223 5,557 1,725 1,245 1,472 23,509 - 23,509
アジア 5,711 1,893 1,453 280 - 14 9,354 - 9,354
その他 159 635 265 46 - 2 1,109 - 1,109
顧客との契約から生じる収益 7,156 14,753 7,276 2,052 1,245 1,489 33,973 - 33,973
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 7,156 14,753 7,276 2,052 1,245 1,489 33,973 - 33,973
セグメント間の内部
428 176 760 238 - 510 2,115 △ 2,115 -
売上高又は振替高
計 7,585 14,930 8,037 2,291 1,245 2,000 36,089 △ 2,115 33,973
セグメント利益
245 972 497 111 469 162 2,459 △ 534 1,925
(注) 1.セグメント利益の調整額△534百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△444百万円、セグメント
間取引消去等△89百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連
結
報告セグメント
調整額 損益計算
書
(注)1
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 1,242 14,537 5,062 1,965 1,408 1,422 25,639 - 25,639
アジア 5,571 2,656 1,333 202 - 5 9,768 - 9,768
その他 198 1,783 263 35 - - 2,280 - 2,280
顧客との契約から生じる収益 7,012 18,977 6,658 2,204 1,408 1,428 37,688 - 37,688
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 7,012 18,977 6,658 2,204 1,408 1,428 37,688 - 37,688
セグメント間の内部
326 214 1,034 259 - 123 1,958 △ 1,958 -
売上高又は振替高
計 7,338 19,191 7,693 2,463 1,408 1,551 39,647 △ 1,958 37,688
セグメント利益
1,395 2,234 1,772 134 597 156 6,291 △ 487 5,804
(注) 1.セグメント利益の調整額△487百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△406百万円、セグメント
間取引消去等△81百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
19円35 銭
△0円54銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△83 3,012
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △83 3,012
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,670,281 155,662,277
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
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2 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
1 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第1四半期連結累計期間中(2022年4月~2022年6月)における認定患者 1 人
本年7月以降7月末日までの認定患者 0 人
(計 2,284 人)
2 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第1四半期連結累計期間中における補償金支払額は334百万円であり、また、本年7月
以降7月末日までの補償金の支払額は120百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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