東洋建設株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
34,216 36,005 152,524
売上高 （百万円）
1,262 828 9,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
743 838 5,863
（百万円）
（当期）純利益
923 698 6,376
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,457 68,713 69,899
純資産額 （百万円）
128,997 131,130 135,582
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
7.92 8.92 62.40
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
48.7 51.2 50.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テ
クノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。セグメントごとの主要な関係会社の異動については、
次のとおりであります。
（1）国内土木事業
主要な関係会社の異動はありません。
（2）国内建築事業
当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。
（3）海外建設事業
主要な関係会社の異動はありません。
（4）不動産事業
当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。
（5）その他事業
主要な関係会社の異動はありません。
また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書
No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。
これにより、当社グループは、2022年６月30日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関
係会社３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ44億52百万円減少し、
1,311億30百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ32億65百万円減少し、624億17百万円となり
ました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少し、687億13百万円となりまし
た。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から1.0ポイント増加し、51.2％となりました。
②経営成績
当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当事業年度は、レジリエン
ト企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業に
おける重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％増の360億５百万円となり、営業利益は前年同四半
期比31.1％減の８億79百万円、経常利益は前年同四半期比34.3％減の８億28百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同四半期比12.8％増の８億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％）
（百万円）
（百万円）
34,216 36,005 5.2
売上高
国内土木事業 20,210 17,055 △15.6
国内建築事業 9,176 11,696 27.5
海外建設事業 4,667 7,087 51.8
不動産・その他 162 165 2.3
1,277 879 △31.1
営業利益
国内土木事業 945 1,027 8.7
国内建築事業 129 221 71.8
海外建設事業 146 △440 －
不動産・その他 55 69 24.8
経常利益 1,262 828 △34.3
親会社株主に帰属する
838
743 12.8
四半期純利益
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〔国内土木事業〕
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁
陸上工事の受注拡大、ケーブル敷設分野を中心とする成長ドライバーである洋上風力事業への取り組み促進、及
び生産性の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間は、港湾を中心としたインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上
高は繰越工事が前期と比較して減少したことにより前年同四半期比15.6％減の170億55百万円、セグメント利益
は採算性の高い工事が順調に進捗したことなどにより前年同四半期比8.7％増の10億27百万円となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策とし
てReReC®への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は繰
越工事が前期と比較して増加したことにより前年同四半期比27.5％増の116億96百万円、セグメント利益は手持
工事が順調に進捗したことにより前年同四半期比71.8％増の２億21百万円となりました。
（ReReC®： Re newal、 Re novation、 C onversionの総称。）
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利
益の安定確保に向けて基盤強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間は、フィリピンとケニアにおける手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は
前年同四半期比51.8％増の70億87百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した民間土木工事に
瑕疵があり、補修見込額として７億20百万円を引当計上したことにより、セグメント利益は△４億40百万円とな
りました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比7.9％増の１億12百万円、セグメント利益は前年同四半期比26.8％増の58百万円とな
りました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比7.7％減の53百万円、セグメン
ト利益は前年同四半期比14.9％増の11百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、１億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(プライム市場) 100株
94,371,183 94,371,183
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 94,371 － 14,049 － 5,840
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
44,000
普通株式 100株
94,294,500 942,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元(100株)未満の
32,683
単元未満株式 普通株式 －
株式
94,371,183
発行済株式総数 － －
942,945
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式319,900株（議決権の数3,199個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式93株
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
44,000 44,000 0.05
東洋建設株式会社 －
四丁目１番１号
44,000 44,000 0.05
計 －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式319,900株（議決権の数3,199個）は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,585 37,563
現金預金
51,541 42,188
受取手形・完成工事未収入金等
2,491 2,463
未成工事支出金
3,338 2,718
立替金
5,503 3,922
ＪＶ工事未収入金
3,130 3,216
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
96,583 92,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,428 13,438
建物及び構築物
25,576 25,553
機械、運搬具及び工具器具備品
21,358 21,359
土地
300 394
建設仮勘定
△ 29,156 △ 29,387
減価償却累計額
31,508 31,358
有形固定資産合計
942 912
無形固定資産
投資その他の資産
2,732 2,684
投資有価証券
2,243 2,518
繰延税金資産
254 267
退職給付に係る資産
1,426 1,438
その他
△ 110 △ 112
貸倒引当金
6,547 6,795
投資その他の資産合計
38,998 39,065
固定資産合計
135,582 131,130
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
29,749 28,813
支払手形・工事未払金等
2,869 2,537
短期借入金
266 690
未払法人税等
8,629 6,705
未成工事受入金
2,653 2,358
預り金
7,788 6,717
未払消費税等
381 1,054
完成工事補償引当金
50 39
工事損失引当金
979 1,565
賞与引当金
1,378 1,429
その他
54,747 51,912
流動負債合計
固定負債
2,722 2,453
長期借入金
156 96
繰延税金負債
2,206 2,206
再評価に係る繰延税金負債
85 131
その他の引当金
5,202 5,050
退職給付に係る負債
562 566
その他
10,935 10,505
固定負債合計
65,682 62,417
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,066 6,066
資本剰余金
44,931 43,883
利益剰余金
△ 161 △ 150
自己株式
64,886 63,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 643
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
3,070 3,070
土地再評価差額金
0 31
為替換算調整勘定
△ 500 △ 466
退職給付に係る調整累計額
3,233 3,279
その他の包括利益累計額合計
1,780 1,585
非支配株主持分
69,899 68,713
純資産合計
135,582 131,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
34,054 35,839
完成工事高
162 165
兼業事業売上高
34,216 36,005
売上高合計
売上原価
30,552 32,501
完成工事原価
56 52
兼業事業売上原価
30,608 32,554
売上原価合計
売上総利益
3,502 3,338
完成工事総利益
105 113
兼業事業総利益
3,607 3,451
売上総利益合計
2,330 2,571
販売費及び一般管理費
1,277 879
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
21 24
受取配当金
5 139
為替差益
21 9
その他
49 178
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
177
事業再編関連費用 －
15 7
コミットメントフィー
21 20
その他
64 228
営業外費用合計
1,262 828
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
18
投資有価証券売却益 －
11
保険解約返戻金 －
4
－
その他
17 24
特別利益合計
特別損失
16
固定資産売却損 －
1 0
固定資産除却損
7
－
貸倒引当金繰入額
9 17
特別損失合計
1,271 836
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226 587
260
△ 354
法人税等調整額
486 232
法人税等合計
784 603
四半期純利益
41
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 235
743 838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
784 603
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 20
繰延ヘッジ損益 － △ 0
78 77
為替換算調整勘定
57 38
退職給付に係る調整額
139 94
その他の包括利益合計
923 698
四半期包括利益
（内訳）
831 884
親会社株主に係る四半期包括利益
91
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 186
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不
動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 372百万円 374百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転さ
れる財または 855 280 3 - 1,139 55 1,195 - 1,195
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
19,355 8,895 4,664 - 32,914 - 32,914 - 32,914
財またはサービ
ス
顧客との契約か
20,210 9,176 4,667 - 34,054 55 34,110 - 34,110
ら生じる収益
その他の収益 - - - 104 104 1 106 - 106
外部顧客への売
20,210 9,176 4,667 104 34,158 57 34,216 34,216
-
上高
セグメント間の
2 8 11 0 11
内部売上高また - - △ 11 -
は振替高
20,210 9,178 4,667 113 34,169 58 34,228 34,216
計 △ 11
945 129 146 46 1,267 9 1,277 1,277
セグメント利益 -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 743 284 69 － 1,098 51 1,149 － 1,149
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
16,311 11,411 7,017 － 34,741 － 34,741 － 34,741
財またはサービ
ス
顧客との契約か
17,055 11,696 7,087 － 35,839 51 35,891 － 35,891
ら生じる収益
その他の収益 － － － 112 112 1 113 － 113
外部顧客への売
17,055 11,696 7,087 112 35,952 53 36,005 36,005
－
上高
セグメント間の
8 8 17 1 18
内部売上高また － － △ 18 －
は振替高
17,055 11,704 7,087 120 35,969 54 36,023 36,005
計 △ 18
セグメント利益ま
1,027 221 58 868 11 879 879
△ 440 －
たは損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円92銭 ８円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 743 838
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
743 838
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,956 94,002
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間414
千株、当第１四半期連結累計期間368千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平
均株式数は前第１四半期連結累計期間371千株、当第１四半期連結累計期間324千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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