松田産業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 70,120 88,192 272,292
経常利益 (百万円) 4,311 4,479 13,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,987 3,089 9,558
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,622 4,750 9,681
純資産 (百万円) 68,936 78,544 74,420
総資産 (百万円) 101,780 134,627 115,797
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.51 118.43 366.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 58.2 64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,353 △ 5,566 7,032
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 551 △ 9,505 △ 2,521
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,050 14,839 △ 2,261
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,716 11,455 11,379
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,830百万円増加し、134,627百万円と
なりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに土地・建物等の有形固定資産の増加によるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,706百万円増加し、56,083百万円とな
りました。これは主として買掛金及び長短借入金の増加と、未払法人税等の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、78,544百万円となり
ました。これは主として期末配当金の支払い626百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や供給面
での制約等から下振れリスクが懸念され、我が国経済においても、急激な円安進行による仕入コストの増大、物
価上昇によって個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子
材料の開発などによる差別化のもとで営業展開の強化と国内外の生産拠点活用を進め、貴金属原料の確保、化成
品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、世界的な
食資源の供給不安や仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安
心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,192百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業
利益4,263百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益4,479百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益3,089百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足や中国のロックダウンなどの影響を受けて自動車
やスマートフォンの生産には停滞感があったものの、データセンター需要の好調などもあり、半導体・電子デバイ
ス分野の生産活動は、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。また、ウクライナ情勢等に関連した供
給不安やインフレ懸念などから貴金属相場は総じて上昇しました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理
受託は増加し、金製品、銀製品、白金族製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、売上高及び
営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は63,924百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は3,492百万円（前年同
四半期比2.4％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、外食産業をはじめ持ち
直しの傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等に伴う値上げ発表による消費者の節約志向の
高まりから、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、農産品の販売量は増加し、全体的に販売単
価も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、営業利益につきましては、一部の商品市況
に高騰があった前年同四半期に比べわずかに減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は24,288百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は771百万円（前年同四
半期比1.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ76百万円増加し、11,455百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は5,566百万円となりました。これは主として税
金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支
払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の8,353百万円の資金の増加に比べ13,919百万
円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は9,505百万円となりました。これは主として土地・
建物等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の551百万円の支出に比べて8,953百万円の支出増
加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は14,839百万円となりました。これは主として
長短借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の7,050百万円の資金の減少に比べ21,890百万円増加しまし
た。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった福岡県北九州市の土地は引渡し完了予定年月を2022年７月から2022年
５月に変更し、計画のとおり2022年５月に引渡しを受けております。
前連結会計年度末において計画中であった埼玉県入間市の土地・建屋は計画のとおり2022年４月に引渡しを受け
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,822,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,209 ―
26,020,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
65,081
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 260,209 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,822,600 ― 2,822,600 9.8
松田産業株式会社
計 ― 2,822,600 ― 2,822,600 9.8
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,822,803株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,379 11,455
受取手形及び売掛金 26,104 30,593
商品及び製品 27,202 30,248
仕掛品 614 637
原材料及び貯蔵品 13,962 14,190
未収入金 1,938 2,338
その他 4,918 6,715
△ 45 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 86,073 96,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,633 13,689
△ 6,061 △ 6,242
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,572 7,447
機械装置及び運搬具
12,659 12,945
△ 9,294 △ 9,611
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,365 3,334
土地
8,768 16,881
リース資産 1,723 1,710
△ 899 △ 937
減価償却累計額
リース資産（純額） 824 773
建設仮勘定
994 779
その他 1,537 1,580
△ 1,285 △ 1,328
減価償却累計額
その他（純額） 252 252
有形固定資産合計 20,777 29,468
無形固定資産
772 856
その他
無形固定資産合計 772 856
投資その他の資産
投資有価証券 5,484 5,825
繰延税金資産 819 439
その他 1,895 1,904
△ 25 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,174 8,148
固定資産合計 29,724 38,473
資産合計 115,797 134,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,231 12,899
短期借入金 9,724 12,584
1年内返済予定の長期借入金 1,588 3,302
リース債務 302 284
未払法人税等 3,128 1,700
賞与引当金 1,012 656
未払金 1,312 1,101
5,292 4,804
その他
流動負債合計 33,592 37,333
固定負債
長期借入金 4,239 15,274
リース債務 535 502
繰延税金負債 12 13
役員退職慰労引当金 742 753
執行役員退職慰労引当金 25 16
退職給付に係る負債 2,111 2,080
117 108
その他
固定負債合計 7,784 18,749
負債合計 41,377 56,083
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 69,940 72,403
△ 3,413 △ 3,413
自己株式
株主資本合計 74,095 76,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580 584
繰延ヘッジ損益 △ 766 185
為替換算調整勘定 1,311 1,918
△ 923 △ 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 202 1,846
非支配株主持分 122 139
純資産合計 74,420 78,544
負債純資産合計 115,797 134,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 70,120 88,192
61,751 79,067
売上原価
売上総利益 8,368 9,125
販売費及び一般管理費 4,178 4,861
営業利益 4,189 4,263
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 12 13
持分法による投資利益 114 213
仕入割引 3 3
受取保険金 7 1
為替差益 ― 27
11 18
その他
営業外収益合計 152 281
営業外費用
支払利息 15 38
為替差損 6 ―
8 26
その他
営業外費用合計 30 65
経常利益 4,311 4,479
税金等調整前四半期純利益 4,311 4,479
法人税、住民税及び事業税
1,132 1,457
186 △ 74
法人税等調整額
法人税等合計 1,319 1,382
四半期純利益 2,992 3,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,987 3,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,992 3,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 4
繰延ヘッジ損益 182 952
為替換算調整勘定 377 497
退職給付に係る調整額 70 80
7 119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 630 1,653
四半期包括利益 3,622 4,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,612 4,733
非支配株主に係る四半期包括利益 9 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,311 4,479
減価償却費 502 548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 412 △ 356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 83
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 11
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 16
支払利息 15 38
持分法による投資損益（△は益） △ 114 △ 213
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,441 △ 4,302
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,209 △ 3,081
仕入債務の増減額（△は減少） 2,205 1,523
1,486 △ 1,465
その他
小計 9,770 △ 2,772
利息及び配当金の受取額
14 16
利息の支払額 △ 15 △ 36
△ 1,416 △ 2,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,353 △ 5,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 525 △ 9,418
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 16 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551 △ 9,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,992 2,798
長期借入れによる収入 - 13,500
長期借入金の返済による支出 △ 447 △ 750
配当金の支払額 △ 521 △ 626
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 88 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,050 14,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 161 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 912 76
現金及び現金同等物の期首残高 8,803 11,379
※ 9,716 ※ 11,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 9,716 11,455
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 9,716 11,455
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120 ― 70,120
セグメント間の内部売上高
― 18 18 △ 18 ―
又は振替高
計 49,752 20,386 70,139 △ 18 70,120
セグメント利益 3,410 779 4,189 ― 4,189
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192 ― 88,192
セグメント間の内部売上高
― 19 19 △ 19 ―
又は振替高
計 63,924 24,288 88,212 △ 19 88,192
セグメント利益 3,492 771 4,263 ― 4,263
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 47,896 － 47,896
電子材料 651 － 651
食品加工原材料 － 20,242 20,242
その他 1,205 124 1,329
顧客との契約から生じる収
49,752 20,367 70,120
益
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 61,854 － 61,854
電子材料 639 － 639
食品加工原材料 － 24,135 24,135
その他 1,429 132 1,561
顧客との契約から生じる収
63,924 24,268 88,192
益
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 114円51銭 118円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,987 3,089
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,987 3,089
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,086 26,085
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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