小林製薬株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
67,052 71,264 155,252
売上高 （百万円）
11,091 10,904 28,015
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,881 7,700 19,715
（百万円）
（当期）純利益
11,331 11,481 23,160
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
190,553 199,413 195,600
純資産 （百万円）
239,352 250,823 252,554
総資産 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
100.84 99.55 252.36
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.6 79.4 77.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,773 18,819 22,419
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,142 7,991
（百万円） △ 781
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,459 △ 7,724 △ 10,377
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,108 93,584 81,987
（百万円）
（期末）残高
第104期 第105期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
54.42 54.70
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第104期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第104期及び第105期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン普及などにより多くの国で経済活動が再開しつつある中、オミクロン株による感染再拡大が見られた国・地域
もあり、経済活動の減速が懸念されました。それに加えて、原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど、先
行きが不透明な状況が続きました。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は71,264百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は9,868百万円（前年同期比3.6％減）、
経常利益は10,904百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,700百万円（前年同期
比2.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、耳鳴りに効く漢方薬「ナリピタン 当帰芍薬散錠（とうきしゃくやくさんじょう）」、BMIが高め
の方の内臓脂肪を減らす機能性表示食品「ナイシヘルプ」、しつこいニオイをしっかり消臭しながら床の抗菌ま
でしてくれるコンパクト消臭剤「トイレの消臭元 抗菌＋」、目もと専用冷却アイマスク「熱さまシート ジェ
ルでひんやりアイマスク」など、今年春に15品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の拡大に伴い、痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のど
ぬ～るスプレー」や冷感ツブ配合の貼るタイプの冷却シート「熱さまシート」などの需要が高まりました。
さらに、気温の低下に伴い、「桐灰カイロ はる」などのカイロの販売が好調に推移しました。
一方、外出自粛や飲み会の減少等により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」
などの需要が昨年に引き続き低迷しました。
その結果、売上高は56,376百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は9,335百万円（前年同期比8.9％
減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
2,540百万円、当第2四半期連結累計期間では3,168百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日 増減
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 443 1.7
25,763 26,207
日用品 21,893 22,093 199 0.9
スキンケア 3,552 3,282 △270 △7.6
カイロ 904 1,625 721 79.7
合計 52,114 53,208 1,093 2.1
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国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
米国では気温低下に伴いカイロが伸長し、東南アジア各国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の際
の発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まったことに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加
も寄与し、増収となりました。
一方、中国では3月以降、各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが実施され、物流網
がストップしました。それにより当社の製品出荷が滞り、売上が低迷しましたが、円安による為替変動の影響に
より売上が増加し、増収となりました。
その結果、売上高は14,452百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益は145百万円（前年同四半期はセ
グメント損失524百万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
627百万円、当第2四半期連結累計期間では949百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日 増減
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 610 16.0
3,824 4,435
中国 3,924 4,464 540 13.8
東南アジア 1,375 3,206 1,831 133.2
その他 1,082 1,396 314 29.0
合計 10,206 13,503 3,296 32.3
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は4,250百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期比25.8％
増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,344百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は325百万円（前年同期比21.3％
減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
3,096百万円、当第2四半期連結累計期間では3,041百万円となっております。
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2）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少し、250,823百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（12,723百万円）、受取手形及び売掛金の減少（18,368百万円）、有価証券の減少（5,622百万
円）、商品及び製品の増加（5,115百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（1,520百万円）、建設仮勘定の増
加（1,120百万円）、投資有価証券の減少（1,444百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,544百万円減少し、51,410百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少（462百万円）、未払金の減少（2,535百万円）、未払法人税等の減少（1,243百万円）等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加し、199,413百万円となり、自己資本比率は79.4％となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,984百万円）、自己株式の増加（4,056百万円）、為替換算調整勘定
の増加（4,657百万円）等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18,819百万円（前年同四半期は9,773百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益10,860百万円、減価償却費2,112百万円、売上債権の減少額19,397百万円、棚卸資
産の増加額5,393百万円、未払金の減少額2,699百万円、法人税等の支払額4,178百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△781百万円（前年同四半期は4,142百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出24,639百万円、定期預金の払戻による収入23,745百万円、有価証券の売却及び償還によ
る収入5,613百万円、有形固定資産の取得による支出4,912百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,724百万円（前年同四半期は△3,459百万円）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出4,056百万円、配当金の支払額3,574百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より11,597百万円増
加し、93,584百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘
り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と
考えております。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,655百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年8月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年6月30日）
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
プライム市場 100株
82,050,000 82,050,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年4月1日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 522,500
2022年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,264 11.99
小林 章浩 神戸市東灘区
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 8,253 10.68
銀行㈱（信託口）
大阪市中央区道修町4-4-10 6,000 7.76
(公財)小林財団
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カン
U.S.A.
3,842 4.97
パニー 505223
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA
（常任代理人㈱みずほ銀行決
棟）
済営業部）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,617 3.38
口）
2,460 3.18
渡部 育子 東京都千代田区
2,178 2.81
㈲鵬 兵庫県 芦屋市六麓荘町6-30
大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階 2,071 2.68
㈱フォーラム
1,863 2.41
井植 由佳子 兵庫県芦屋市
1,540 1.99
宮田 彰久 大阪市福島区
40,091 51.88
計 －
(注) 1．当社は、自己株式を4,770千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーが2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 5,662,000 6.90
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
3．2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書に対して、2021年7月7日付で訂正報告書が提出されま
した。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが2020年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 330,000 0.40
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,294,300 2.80
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1-12-1 194,600 0.24
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 649,733 0.79
証券㈱
計 3,468,633 4.23
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
4,770,200
普通株式
とおりであります。
権利内容に何ら限定
77,256,000 772,560
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
23,800
単元未満株式 普通株式 － －
82,050,000
発行済株式総数 － －
772,560
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 4,770,200 4,770,200 5.81
－
小林製薬㈱
4,770,200 4,770,200 5.81
計 － －
（注）当第2四半期会計期間末日の自己保有株式数は、4,770,286株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
95,024 107,747
現金及び預金
※２ 55,169
36,801
受取手形及び売掛金
14,022 8,400
有価証券
8,853 13,968
商品及び製品
1,388 1,704
仕掛品
4,866 5,906
原材料及び貯蔵品
2,587 2,510
その他
△ 22 △ 11
貸倒引当金
181,889 177,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,158 9,679
建物及び構築物（純額）
5,055 5,597
機械装置及び運搬具（純額）
1,450 1,518
工具、器具及び備品（純額）
4,695 4,704
土地
608 573
リース資産（純額）
2,555 3,676
建設仮勘定
22,524 25,749
有形固定資産合計
無形固定資産
7,189 7,881
のれん
3,721 3,822
商標権
1,538 1,841
ソフトウエア
207 226
その他
12,658 13,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,466 28,021
投資有価証券
816 885
長期貸付金
1,489 1,680
繰延税金資産
2,735 2,721
投資不動産（純額）
1,840 1,905
その他
△ 866 △ 940
貸倒引当金
35,482 34,275
投資その他の資産合計
70,664 73,797
固定資産合計
252,554 250,823
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※２ 9,293
9,233
支払手形及び買掛金
8,151 7,688
電子記録債務
1
短期借入金 －
21,187 18,652
未払金
169 185
リース債務
3,836 2,592
未払法人税等
639 262
未払消費税等
2,486 2,412
賞与引当金
4,936 4,147
その他
50,703 45,174
流動負債合計
固定負債
460 411
リース債務
1,564 1,584
繰延税金負債
1,978 1,980
退職給付に係る負債
41 41
役員退職慰労引当金
2,206 2,217
その他
6,250 6,236
固定負債合計
56,954 51,410
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
200,534 204,518
利益剰余金
△ 23,706 △ 27,763
自己株式
184,461 184,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,953 9,941
その他有価証券評価差額金
1,166 5,823
為替換算調整勘定
△ 1,034 △ 898
退職給付に係る調整累計額
11,085 14,866
その他の包括利益累計額合計
53 158
新株予約権
195,600 199,413
純資産合計
252,554 250,823
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
67,052 71,264
売上高
27,430 30,334
売上原価
39,621 40,930
売上総利益
※１ 29,381 ※１ 31,061
販売費及び一般管理費
10,240 9,868
営業利益
営業外収益
75 35
受取利息
227 243
受取配当金
150 149
不動産賃貸料
321 478
為替差益
226 360
その他
1,001 1,268
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
48 48
不動産賃貸原価
66 77
貸倒引当金繰入額
47
支払補償費 －
27 49
その他
150 232
営業外費用合計
11,091 10,904
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
8
－
受取保険金
0 10
特別利益合計
特別損失
39 31
固定資産除売却損
2 12
災害による損失
11 9
その他
53 53
特別損失合計
11,037 10,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,834 2,864
322 296
法人税等調整額
3,156 3,160
法人税等合計
7,881 7,700
四半期純利益
7,881 7,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,881 7,700
四半期純利益
その他の包括利益
1,688
その他有価証券評価差額金 △ 1,012
1,625 4,657
為替換算調整勘定
136 136
退職給付に係る調整額
3,450 3,781
その他の包括利益合計
11,331 11,481
四半期包括利益
（内訳）
11,331 11,481
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,037 10,860
税金等調整前四半期純利益
1,871 2,112
減価償却費
424 466
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 302 △ 279
9 9
支払利息
39 29
固定資産除売却損益（△は益）
11,387 19,397
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,149 △ 5,393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266 △ 184
未払金の増減額（△は減少） △ 3,638 △ 2,699
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,182 △ 661
△ 1,266 △ 940
その他
13,963 22,717
小計
336 291
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 11
△ 4,518 △ 4,178
法人税等の支払額
9,773 18,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,950 △ 24,639
32,004 23,745
定期預金の払戻による収入
2,100 5,613
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,773 △ 4,912
4 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 457
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
△ 57 △ 127
その他
4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,056
配当金の支払額 △ 3,361 △ 3,574
△ 85 △ 91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,459 △ 7,724
495 1,305
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,951 11,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
61,157 81,987
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 22
の増減額（△は減少）
※１ 72,108 ※１ 93,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」）等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2020年12
月期の期首から適用しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（セグ
メント情報等）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中
国）有限公司））、（当第2四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公
司、Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬
（中国）有限公司））においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,414百万円 16,660百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,414 16,660
※2 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
受取手形 5百万円 －百万円
支払手形 315 －
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
販売促進費 1,473 百万円 1,434 百万円
1,937 1,966
運賃保管料
8,682 9,418
広告宣伝費
6,317 6,548
給料諸手当及び賞与
439 458
退職給付費用
2,575 2,447
支払手数料
3,426 3,655
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
現金及び預金勘定 85,202百万円 107,747百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △21,394 △22,462
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 72,108 93,584
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年2月17日
普通株式 3,361 43 2020年12月31日 2021年3月5日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年7月29日
普通株式 2,892 37 2021年6月30日 2021年9月9日 利益剰余金
取締役会
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年2月22日
普通株式 3,575 46 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年8月3日
普通株式 2,936 38 2022年6月30日 2022年9月8日 利益剰余金
取締役会
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日から2022年2月10日の期間で、自己
株式883,300株の取得を行いました。
当第2四半期連結累計期間においては、456,200株の取得を行ったことにより自己株式が4,056百万円増加
し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は27,763百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内 国際 通販
（注）1 （注）2
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
52,114 10,206 4,482 66,803 249 67,052 67,052
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,540 627 3,167 3,096 6,264
－ △ 6,264 －
又は振替高
54,655 10,833 4,482 69,970 3,346 73,317 67,052
計 △ 6,264
10,243 104 9,823 413 10,236 3 10,240
セグメント利益又は損失（△） △ 524
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内 国際 通販
（注）1 （注）2
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
日本 53,208 － 4,250 57,459 302 57,761 － 57,761
米国 － 4,435 － 4,435 － 4,435 － 4,435
中国 － 4,464 － 4,464 － 4,464 － 4,464
東南アジア － 3,206 － 3,206 － 3,206 － 3,206
その他 － 1,396 － 1,396 － 1,396 － 1,396
顧客との契約から生じる収益 53,208 13,503 4,250 70,962 302 71,264 － 71,264
53,208 13,503 4,250 70,962 302 71,264 71,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,168 949 4,117 3,041 7,159
－ △ 7,159 －
又は振替高
56,376 14,452 4,250 75,079 3,344 78,424 71,264
計 △ 7,159
9,335 145 131 9,612 325 9,938 9,868
セグメント利益 △ 69
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益 100円84銭 99円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,881 7,700
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
7,881 7,700
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,163 77,346
（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2022年8月3日に開催された取締役会決議により、2022年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2022年8月3日
2,936 38 2022年9月8日
取締役会
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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