株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 英 之
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期
2021年度第１四半期
2021年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 36,558 36,930 138,484
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 14,220 12,150 37,868
親会社株主に帰属する
百万円 9,678 8,283 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 24,236
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,577 △ 7,720 －
包括利益 百万円 － － △ 12,293
純資産額 百万円 553,845 519,944 530,724
総資産額 百万円 13,129,517 12,851,435 13,127,906
１株当たり四半期純利益 円 65.33 57.39 －
１株当たり当期純利益 円 － － 164.31
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.15 3.97 3.97
信託財産額 百万円 3,737 4,946 4,794
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しています。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比 2,764億円減少
し、 12兆8,514億円 となり、負債は、前連結会計年度末比 2,656億円減少 し、 12兆3,314億円 となりました。また、純
資産は、前連結会計年度末比 107億円減少 し、 5,199億円 となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,433億円増加し、 10兆780億円
となりました。貸出金は、前連結会計年度末比 1,374億円減少 し、 ８兆3,334億円 となりました。有価証券は、前連
結会計年度末比 1,240億円増加 し、 １兆8,974億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前年同四
半期連結累計期間比 ３億71百万円増加 し、 369億30百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費
用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比 24億41百万円増加 し、 247億79百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比 20億69百万円減少 し、 121億50百万円 となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比 13億95百万円減少 し、 82億83百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッ
シュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比 ９億42百万円増加 し、 342億37百万円 となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間
比 15億91百万円減少 し、 107億51百万円 となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比 ４億53百万円増加 し、 86億10百万円 となりました。
セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比 ６億３百万円増加 し、 55億９百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門 236億12百万円 、国際業務部門 16億98百万円 、合計で
253億11百万円 と前年同四半期連結累計期間比 ８億51百万円の増加 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門 62億49百万円 、国際業務部門 △31百万円 、合計で 62億18百万円 と前年同四半期
連結累計期間比 50百万円の増加 となりました。
信託報酬は ０百万円 、特定取引収支は ３億96百万円 、その他業務収支は △１億61百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 23,157 1,302 － 24,459
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 23,612 1,698 － 25,311
前第１四半期連結累計期間 23,245 1,424 1 24,668
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 23,665 2,711 0 26,376
前第１四半期連結累計期間 88 121 1 208
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 52 1,012 0 1,064
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 6,181 △13 － 6,168
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 6,249 △31 － 6,218
前第１四半期連結累計期間 7,875 55 － 7,931
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 8,110 59 － 8,170
前第１四半期連結累計期間 1,693 69 － 1,762
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,860 90 － 1,951
前第１四半期連結累計期間 490 － － 490
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 396 － － 396
前第１四半期連結累計期間 490 － － 490
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 396 － － 396
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,890 210 － 2,100
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 652 △813 － △161
前第１四半期連結累計期間 1,956 275 － 2,231
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 652 321 13 961
前第１四半期連結累計期間 66 65 － 131
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 0 1,135 13 1,122
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しています。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門 81億10百万円 、国際業務部門 59百万円 、合計で 81
億70百万円 となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門 18億60百万円 、国際業務部門 90百万円 、合計で
19億51百万円 となりました。この結果、役務取引等収支は 62億18百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,875 55 7,931
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 8,110 59 8,170
前第１四半期連結累計期間 3,134 － 3,134
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,540 － 3,540
前第１四半期連結累計期間 1,930 53 1,983
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,725 56 1,781
前第１四半期連結累計期間 39 － 39
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 49 － 49
前第１四半期連結累計期間 1,584 － 1,584
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,229 － 1,229
前第１四半期連結累計期間 561 － 561
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 651 － 651
前第１四半期連結累計期間 67 － 67
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 78 － 78
前第１四半期連結累計期間 241 1 243
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 236 1 238
前第１四半期連結累計期間 1,693 69 1,762
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,860 90 1,951
前第１四半期連結累計期間 459 3 462
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 229 3 233
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引損益は ３億96百万円の利益 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 490 － 490
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 396 － 396
前第１四半期連結累計期間 490 － 490
うち商品有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 396 － 396
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 9,505,440 30,726 9,536,166
預金合計
当第１四半期連結会計期間 9,727,492 33,338 9,760,830
前第１四半期連結会計期間 6,868,988 － 6,868,988
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 7,215,294 － 7,215,294
前第１四半期連結会計期間 2,599,781 － 2,599,781
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,486,587 － 2,486,587
前第１四半期連結会計期間 36,670 30,726 67,397
うちその他
当第１四半期連結会計期間 25,610 33,338 58,948
前第１四半期連結会計期間 336,920 － 336,920
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 317,203 － 317,203
前第１四半期連結会計期間 9,842,360 30,726 9,873,087
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,044,695 33,338 10,078,034
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,432,808 100.00 8,333,450 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 401,061 4.76 409,803 4.92
農業、林業 40,545 0.48 38,070 0.46
漁業 10,215 0.12 11,666 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 12,461 0.15 11,419 0.14
建設業 342,688 4.06 335,494 4.02
電気・ガス・熱供給・水道業 186,371 2.21 195,023 2.34
情報通信業 48,724 0.58 40,492 0.49
運輸業、郵便業 244,614 2.90 243,896 2.93
卸売業、小売業 801,204 9.50 816,598 9.80
金融業、保険業 207,191 2.46 230,430 2.76
不動産業、物品賃貸業 1,839,410 21.81 1,923,159 23.08
その他各種サービス業 1,055,134 12.51 1,033,408 12.40
国・地方公共団体 1,037,919 12.31 767,830 9.21
その他 2,205,264 26.15 2,276,154 27.31
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 8,432,808 － 8,333,450 －
（注) 「国内」とは、国内連結子会社です。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西
日本シティ銀行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,794 100.00 4,946 100.00
合計 4,794 100.00 4,946 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,794 100.00 4,946 100.00
合計 4,794 100.00 4,946 100.00
（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,794 － 4,794 4,946 － 4,946
資産計 4,794 － 4,794 4,946 － 4,946
元本 4,794 － 4,794 4,946 － 4,946
その他 0 － 0 － － －
負債計 4,794 － 4,794 4,946 － 4,946
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年６月30日 ）
（2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
（プライム市場）
普通株式 151,596,955 151,596,955
株です。
福岡証券取引所
計 151,596,955 151,596,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 151,596 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,267,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 70,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,438,904 ―
143,890,400
普通株式
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
368,555
発行済株式総数 151,596,955 ― ―
総株主の議決権 ― 1,438,904 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれてい
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本フィナン 7,267,900 ― 7,267,900 4.79
三丁目１番１号
シャルホールディングス
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行 100 ― 100 0.00
三丁目１番１号
（暫定口）
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社エヌ・ティ・ 70,000 ― 70,000 0.04
一丁目17番21号
ティ・データＮＣＢ
計 ― 7,338,000 ― 7,338,000 4.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,614,747 2,343,579
買入金銭債権 39,621 40,352
特定取引資産 － 80
金銭の信託 11,682 11,692
※1 1,773,344 ※1 1,897,430
有価証券
※1 8,470,861 ※1 8,333,450
貸出金
※1 22,757 ※1 15,596
外国為替
※1 90,311 ※1 95,840
その他資産
有形固定資産 116,172 115,398
無形固定資産 4,160 4,255
退職給付に係る資産 7,548 7,963
繰延税金資産 2,109 9,277
※1 17,639 ※1 19,638
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 42,473 △ 42,544
△ 577 △ 577
投資損失引当金
資産の部合計 13,127,906 12,851,435
負債の部
預金 9,570,343 9,760,830
譲渡性預金 264,293 317,203
コールマネー及び売渡手形 510,000 190,100
売現先勘定 251,120 312,910
債券貸借取引受入担保金 87,188 188,499
借用金 1,755,240 1,397,239
外国為替 201 285
信託勘定借 4,794 4,946
その他負債 113,952 118,011
退職給付に係る負債 4,773 4,410
役員退職慰労引当金 201 167
睡眠預金払戻損失引当金 825 683
偶発損失引当金 1,096 1,089
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 844 810
再評価に係る繰延税金負債 14,652 14,652
17,639 19,638
支払承諾
負債の部合計 12,597,181 12,331,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 121,123 121,123
利益剰余金 304,236 309,632
△ 5,522 △ 5,522
自己株式
株主資本合計 469,837 475,233
その他有価証券評価差額金
38,616 21,632
繰延ヘッジ損益 △ 8 425
土地再評価差額金 29,438 29,438
△ 15,715 △ 15,252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,332 36,244
非支配株主持分 8,555 8,465
純資産の部合計 530,724 519,944
負債及び純資産の部合計 13,127,906 12,851,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 36,558 36,930
資金運用収益 24,668 26,376
（うち貸出金利息） 20,314 20,080
（うち有価証券利息配当金） 3,756 5,197
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,931 8,170
特定取引収益 490 396
その他業務収益 2,231 961
※1 1,237 ※1 1,026
その他経常収益
経常費用 22,337 24,779
資金調達費用 208 1,064
（うち預金利息） 114 93
役務取引等費用 1,762 1,951
その他業務費用 131 1,122
営業経費 19,554 20,086
※2 680 ※2 554
その他経常費用
経常利益 14,220 12,150
特別利益
131 －
固定資産処分益 131 －
特別損失 82 22
固定資産処分損 21 22
61 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,269 12,128
法人税等 4,405 3,748
四半期純利益 9,863 8,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 184 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,678 8,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 9,863 8,379
その他の包括利益 △ 4,286 △ 16,100
その他有価証券評価差額金 △ 4,440 △ 16,997
繰延ヘッジ損益 28 433
125 462
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,577 △ 7,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,348 △ 7,804
非支配株主に係る四半期包括利益 228 83
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しています。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2023年３月期）も継続
し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な
変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結
貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ず
14,575 百万円 14,691 百万円
る債権額
危険債権額 95,815 百万円 95,822 百万円
三月以上延滞債権額 374 百万円 377 百万円
貸出条件緩和債権額 32,514 百万円 33,042 百万円
合計額 143,280 百万円 143,934 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２ 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 4,794 百万円 4,946 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 36 百万円 184 百万円
株式等売却益 1,014 百万円 666 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 282 百万円 59 百万円
貸出金償却 253 百万円 210 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,366 百万円 1,349 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,222 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,886 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
32,907 3,650 36,558 － 36,558
経常収益
セグメント間の
386 4,506 4,893 △ 4,893 －
内部経常収益
計 33,294 8,156 41,451 △ 4,893 36,558
セグメント利益 12,343 4,906 17,250 △ 3,029 14,220
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △3,029百万円 は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
33,863 3,066 36,930 － 36,930
経常収益
セグメント間の
374 5,543 5,917 △ 5,917 －
内部経常収益
計 34,237 8,610 42,847 △ 5,917 36,930
セグメント利益 10,751 5,509 16,261 △ 4,110 12,150
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △4,110百万円 は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりです。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 15,989 16,341 351
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 15,989 16,341 351
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 15,993 16,341 347
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 15,993 16,341 347
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 44,530 107,117 62,586
債券 1,116,143 1,106,759 △9,383
国債 492,685 484,572 △8,112
地方債 402,406 400,698 △1,707
社債 221,051 221,488 436
その他 517,659 520,662 3,002
外国債券 344,092 333,390 △10,701
その他 173,567 187,271 13,704
合計 1,678,333 1,734,539 56,205
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 44,527 105,770 61,243
債券 1,224,374 1,207,240 △17,134
国債 584,508 569,674 △14,833
地方債 413,263 410,972 △2,290
社債 226,603 226,593 △9
その他 557,594 545,071 △12,522
外国債券 411,965 389,348 △22,617
その他 145,628 155,722 10,094
合計 1,826,496 1,858,082 31,586
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、2,056百万円（うち、株式2,005百万円、社債51百万円）です。
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当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著し
い下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、
かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
役務取引等収益 5,550 1,801 7,352
うち預金・貸出業務 1,808 1,003 2,811
うち為替業務 1,978 － 1,978
うち証券関連業務 861 716 1,577
うち代理業務 559 2 561
役務取引等収益以外の経常収益 3 0 3
顧客との契約から生じる経常収益 5,554 1,801 7,355
上記以外の経常収益 27,353 1,848 29,202
外部顧客に対する経常収益 32,907 3,650 36,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
役務取引等収益 5,728 1,785 7,513
うち預金・貸出業務 2,011 1,118 3,129
うち為替業務 1,776 － 1,776
うち証券関連業務 651 575 1,227
うち代理業務 651 0 651
役務取引等収益以外の経常収益 1 0 1
顧客との契約から生じる経常収益 5,730 1,785 7,515
上記以外の経常収益 28,133 1,281 29,414
外部顧客に対する経常収益 33,863 3,066 36,930
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 65.33 57.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 9,678 8,283
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,678 8,283
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 148,153 144,307
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 園 龍 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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