新明和工業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 46,487 47,262 216,823
経常利益 (百万円) 1,544 1,450 11,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 512 6,907
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,125 2,033 7,258
純資産額 (百万円) 88,714 94,005 94,261
総資産額 (百万円) 205,549 215,735 221,206
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.28 7.78 104.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.7 42.9 41.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一
方、依然として感染症収束の見通しは立たず、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の
高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase1に当たる、中期経営計
画[SG-2023]の活動2年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 71,133 百万円(前年同期比 22.6%増 )、売上高は
47,262百万円 (同 1.7%増 )となりました。なお、当第1四半期末の受注残高は 236,904 百万円(同 36.4%増 )でありま
す。
損益面は、鋼材価格の上昇等に伴い、営業利益は 792百万円 (同 43.4%減 )、経常利益は 1,450百万円 (同 6.1%
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 512百万円 (同 41.3%減 )となりました。
当第1四半期末における総資産は、棚卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年
度末に比べて 5,471 百万円減少し 215,735 百万円となりました。負債は、仕入債務の減少や法人税等の納付などによ
り、前連結会計年度末に比べて 5,216 百万円減少し 121,729 百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて 255 百万円減少し 94,005 百
万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 41.8 %から 42.9 %に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントと
して記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づい
ております。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 30,083 百万円(前年同期比 4.0%減 )、売上高は 20,976百万円 (同 9.1%減 )とな
り、営業利益は 549百万円 (同 68.8%減 )となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 91,982 百万円(同 33.8%増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となりました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 9,966 百万円(前年同期比 3.1%増 )、売上高は 8,577百万円 (同 1.3%減 )とな
り、営業利益は 321百万円 (同 58.9%減 )となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 44,737 百万円(同 2.7%増 )であります。
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(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしま
した。
また、環境関連事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 16,514 百万円(前年同期比 152.1%増 )、売上高は 6,066百万円 (同 25.2%増 )と
なり、営業利益は 511百万円 (前年同期は 4百万円 の利益)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 38,503 百万円(前年同期比 112.9%増 )であります。
(流体)
前期に実施したM&A効果などにより受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 5,788百万円 (前年
同期比 25.5%増 )、売上高は 3,696百万円 (同 51.7%増 )となり、営業損益は 61百万円 の損失(前年同期は 259百万円 の
損失)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 8,388百万円 (前年同期比 40.6%増 )であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 4,450 百万円(前年同期比 37.6%増 )、売上高は 5,423百万円 (同 33.0%増 )とな
り、営業利益は 162百万円 (前年同期は 348百万円 の損失)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 41,164 百万円(前年同期比 51.5%増 )であります。
(その他)
建設事業において、受注は増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は 4,330 百万円(前年同
期比 64.4%増 )、売上高は 2,521百万円 (同 24.9%減 )となり、営業利益は 77百万円 (同 46.6%減 )となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は 12,128 百万円(同 19.2%増 )であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 576百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月10日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
プライム市場
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,166,200
普通株式 65,737,000
完全議決権株式(その他) 657,370 ―
普通株式 96,800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 657,370 ―
(注) 2022年6月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月22日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
81,443株を処分しております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,166,200 ― 4,166,200 5.95
新明和工業株式会社
新明和町1-1
計 ― 4,166,200 ― 4,166,200 5.95
(注) 2022年6月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月22日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
81,443株を処分しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,600 18,912
受取手形、売掛金及び契約資産 62,114 54,914
電子記録債権 8,831 13,269
商品及び製品 4,067 4,475
仕掛品 21,619 23,442
原材料及び貯蔵品 21,238 22,760
その他 4,266 5,946
△ 121 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 148,615 143,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,185 18,991
23,244 23,427
その他(純額)
有形固定資産合計 42,430 42,418
無形固定資産
2,876 2,799
投資その他の資産
その他 27,310 26,961
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,284 26,935
固定資産合計 72,590 72,154
資産合計 221,206 215,735
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,898 24,492
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 2,891 2,855
1年内返済予定の長期借入金 2,443 2,453
未払法人税等 2,527 473
工事損失引当金 3,194 3,106
28,147 27,790
その他
流動負債合計 65,903 61,972
固定負債
社債 1,600 1,400
長期借入金 44,519 43,640
退職給付に係る負債 12,962 12,805
1,959 1,910
その他
固定負債合計 61,041 59,757
負債合計 126,945 121,729
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,737 15,657
利益剰余金 65,852 64,850
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
株主資本合計 91,617 90,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,096 1,006
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 821 1,623
△ 694 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 847 2,116
非支配株主持分 1,795 1,353
純資産合計 94,261 94,005
負債純資産合計 221,206 215,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 46,487 47,262
39,554 40,318
売上原価
売上総利益 6,932 6,944
販売費及び一般管理費 5,532 6,151
営業利益 1,400 792
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 102 102
持分法による投資利益 4 -
為替差益 48 690
52 48
その他
営業外収益合計 221 857
営業外費用
支払利息 47 56
持分法による投資損失 - 84
休止固定資産費用 8 11
借入手数料 4 3
債権流動化費用 2 7
14 35
その他
営業外費用合計 77 199
経常利益 1,544 1,450
特別利益
- 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 31
特別損失
103 9
固定資産処分損
特別損失合計 103 9
税金等調整前四半期純利益 1,441 1,472
法人税、住民税及び事業税
329 353
187 438
法人税等調整額
法人税等合計 516 792
四半期純利益 924 680
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 924 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 △ 90
為替換算調整勘定 105 726
退職給付に係る調整額 36 557
107 159
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 200 1,353
四半期包括利益 1,125 2,033
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,046 1,781
非支配株主に係る四半期包括利益 78 252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
㈱エコセンター鴨川 186 ㈱エコセンター鴨川 186
計 282 百万円 計 282 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
JK TECH㈱ JK TECH㈱
184 百万円 192 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 523 新明和(重慶)環保科技有限公司 795
計 708 百万円 計 988 百万円
2 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 1,619 百万円 1,568 百万円
3 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 54 百万円
電子記録債権譲渡高
6 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,322 百万円 1,277 百万円
のれんの償却額 11 25
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,249 19 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,514 23 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注1) (注2)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注3)
売上高
日本
22,244 8,209 2,210 2,039 2,052 36,756 3,355 40,112 - 40,112
アジア
202 480 1,972 207 - 2,862 - 2,862 - 2,862
北米
2 - 304 177 1,931 2,415 - 2,415 - 2,415
その他
629 - 359 12 94 1,095 - 1,095 - 1,095
顧客との契約
23,079 8,690 4,846 2,436 4,078 43,131 3,355 46,487 - 46,487
から生じる収益
その他の収益
- - - - - - - - - -
外部顧客への
23,079 8,690 4,846 2,436 4,078 43,131 3,355 46,487 - 46,487
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 5 0 2 - 17 410 427 △ 427 -
又は振替高
計
23,088 8,695 4,847 2,438 4,078 43,148 3,766 46,914 △ 427 46,487
セグメント利益
1,764 783 4 △ 259 △ 348 1,944 145 2,089 △ 689 1,400
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △689百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △709百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注1) (注2)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注3)
売上高
日本
19,636 8,063 2,356 2,562 3,225 35,844 2,521 38,365 - 38,365
アジア
468 514 2,084 831 - 3,898 - 3,898 - 3,898
北米
- - 470 162 1,941 2,574 - 2,574 - 2,574
その他
872 - 1,155 140 255 2,423 - 2,423 - 2,423
顧客との契約
20,976 8,577 6,066 3,696 5,423 44,741 2,521 47,262 - 47,262
から生じる収益
その他の収益
- - - - - - - - - -
外部顧客への
20,976 8,577 6,066 3,696 5,423 44,741 2,521 47,262 - 47,262
売上高
セグメント間
の内部売上高
7 2 0 1 - 11 433 444 △ 444 -
又は振替高
計
20,983 8,580 6,066 3,698 5,423 44,752 2,954 47,707 △ 444 47,262
セグメント利益
549 321 511 △ 61 162 1,484 77 1,561 △ 768 792
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △768百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △782百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント変更)
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第1四半期連結
会計期間より、事業部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、「産機・環境システム」に含
まれていた「流体」を報告セグメントとして記載し、従来の「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境シス
テム」「航空機」の4区分から「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の
5区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 13円28銭 7円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 873 512
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
873 512
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,744,235 65,833,624
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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