三井物産株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第104期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 前第1四半期連結 当第1四半期連結 第103期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,658,034 3,720,531 11,757,559
収益 （百万円）
268,237 313,430 1,141,371
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
191,264 275,000 914,722
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
388,605 312,406 1,370,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
4,809,796 5,770,927 5,605,205
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
13,105,504 15,786,648 14,923,290
総資産 （百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益
115.74 172.44 561.61
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益
115.68 172.37 561.38
（円）
（親会社の所有者に帰属）
36.70 36.56 37.56
親会社所有者帰属持分比率 （％）
179,307 280,937 806,896
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 92,523 △ 111,607 △ 181,191
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 172,254 △ 129,792 △ 614,325
975,517 1,219,135 1,127,868
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進など
の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の
売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、
環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開し
ています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による新たな供給制
約の発生、インフレ高進が重しとなった一方、米欧など先進国では雇用情勢の改善が続き、全体としては持ち直しの動
きが継続しました。
米国では、雇用情勢の改善が進み、個人消費の回復も続いた一方で、供給面の制約が残るとともに、インフレ高進や金
融引き締めが重しとなり、景気回復の勢いは弱まりました。先行きは、高インフレの継続や金融引き締めの影響を背景
に、更に緩やかな回復に留まるとみられます。欧州では、雇用情勢の改善が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢を
受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰を背景に、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。
先行きは、緩やかながら持ち直しが継続することが見込まれます。日本では、物価の上昇や、中国のロックダウンなど
供給面の制約の影響があるものの、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復したことから、景気は持ち直しました。
先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の変動など不安要素は残るものの、個
人消費など内需を中心に景気回復が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ政策により生産・消費活動が大幅な停滞
を余儀なくされました。先行きは、行動制限緩和に伴う経済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気浮揚
策が景気回復を支えることが見込まれます。ブラジルでは、引き続きインフレの高進と政策金利引き上げが回復の重し
となっています。ロシアでは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
先行きは、ロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化、供給制約の長期化、インフレ高進、更なる金融引き締め等の懸念要
因はあるものの、行動制限緩和に伴う経済活動の回復などを背景に個人消費は底堅く推移することにより、世界経済全
体としては緩やかながら持ち直しの動きが継続するとみられます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 37,205 26,580 ＋10,625
売上総利益 3,134 2,682 ＋452
販売費及び一般管理費 △1,559 △1,386 △173
有価証券損益 116 △47 ＋163
固定資産評価損益 △3 2 △5
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 69 17 ＋52
雑損益 83 89 △6
受取利息 70 47 ＋23
金融
受取配当金 346 337 ＋9
収益・費用
支払利息 △164 △144 △20
持分法による投資損益 1,388 964 ＋424
法人所得税 △596 △562 △34
四半期利益 2,884 2,000 ＋884
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,750 1,913 ＋837
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は3兆7,205億円となり前年同期の2兆6,580億円から1兆625億円の増加となりました。
売上総利益
・主に生活産業セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △857 △768 △89
福利費 △31 △28 △3
旅費交通費 △49 △22 △27
交際費会議費 △13 △5 △8
通信情報費 △127 △119 △8
借地借家料 △26 △26 △0
減価償却費 △96 △82 △14
租税公課 △48 △30 △18
損失評価引当金繰入額 △27 △51 +24
諸雑費 △285 △255 △30
合計 △1,559 △1,386 △173
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメン
トにおいて減損損失を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
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雑損益:
・当期は、主に生活産業セグメントにおいてオプション評価益及び外国為替関連費用を計上しました。また、エネル
ギーセグメントでデリバティブ関連損益に関する減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増加した一方、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は596億円の負担となり、前年同期の562億円から34億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は
17.1%となり、前年同期の21.9%から、4.8ポイント減少しました。エネルギーセグメントにおける権益満了に伴い、
高税率の資源関連税の負担が減少したことにより、法人税負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から837億円増益の2,750億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,198 1,190 ＋8
売上総利益 1,074 1,068 ＋6
持分法による投資損益 428 318 ＋110
受取配当金 73 217 △144
販売費及び一般管理費 △82 △74 △8
その他 △295 △339 ＋44
・売上総利益の主な増益要因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に283億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に325億円の減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて46億円
の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に34億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に67億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金減少を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 237 △12 ＋249
売上総利益 171 180 △9
持分法による投資損益 248 65 ＋183
受取配当金 162 41 ＋121
販売費及び一般管理費 △155 △123 △32
その他 △189 △175 △14
・売上総利益の主な減益要因は以下のとおりです。
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ取引評価損の先行認識を主因に減益
- 三井石油開発は、生産量減少を主因に44億円の減益
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇を主因に80億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に63億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に45億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト改善を主因に38億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に32億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
・LNGプロジェクト4案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3）からの受取配当金は162億円となり、
前年同期（*）から121億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、61億円の法人税負担減少
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に31億円減益
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 389 292 ＋97
売上総利益 439 320 ＋119
持分法による投資損益 428 287 ＋141
受取配当金 16 14 ＋2
販売費及び一般管理費 △358 △312 △46
その他 △136 △17 △119
・その他として、以下要因がありました。
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
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化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 231 159 ＋72
売上総利益 595 449 ＋146
持分法による投資損益 72 39 ＋33
受取配当金 15 13 ＋2
販売費及び一般管理費 △320 △274 △46
その他 △131 △68 △63
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 70 67 ＋3
売上総利益 91 79 ＋12
持分法による投資損益 66 58 ＋8
受取配当金 11 5 ＋6
販売費及び一般管理費 △66 △60 △6
その他 △32 △15 △17
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 265 139 ＋126
売上総利益 527 346 ＋181
持分法による投資損益 98 139 △41
受取配当金 31 22 ＋9
販売費及び一般管理費 △355 △321 △34
その他 △36 △47 ＋11
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での在庫時価評価益を主因に117億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に31億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に132億円の公正価値評価益を計上
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失118億円を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 204 104 ＋100
売上総利益 199 238 △39
持分法による投資損益 47 58 △11
受取配当金 32 20 ＋12
販売費及び一般管理費 △193 △172 △21
その他 119 △40 ＋159
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に39億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替相場の変動を主因に為替関連損益が増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に
伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における物件売却に伴う固定資産売却益70億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当期において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び
2022年8月2日付け政府令（第1369号）を踏まえて子会社Mitsui Sakhalin Holdingsを通じて参画するサハリンⅡ事業に
ついて、評価を行いました。
評価は、今後想定される新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味
し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって行いました。その結果、投資の公正価値1,366億円の減少をその
他の包括利益において認識しました。当該認識を踏まえた当四半期末におけるサハリンⅡ事業に係る投資の残高は902
億円です。
また、持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じて参画するArctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及
びその他の包括利益は認識しておらず、当四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,011億円
（投融資154億円、保証1,857億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として195億円が計上されて
います。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影
響」をご参照ください。
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2022年6月末 2022年3月末 増減
総資産 157,866 149,233 ＋8,633
流動資産 62,381 57,167 ＋5,214
非流動資産 95,485 92,066 ＋3,419
流動負債 46,152 38,086 ＋8,066
非流動負債 51,908 53,192 △1,284
35,723 33,389 ＋2,334
ネット有利子負債
親会社の所有者に帰属する持分合計 57,709 56,052 ＋1,657
ネットDER 0.62倍 0.60倍 ＋0.02
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は913億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は1,875億円増加しました。
- 生活産業セグメント、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、売掛金が1,303億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が504億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグ
メントにおける取扱数量増加、生活産業セグメントにおける市況上昇を主因に、1,443億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、262億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、477億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は3,759億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により2,662億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- Climate Friendly株式取得により増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,388億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により1,578億円減少
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,383億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,194億円減少（Mitsui Sakhalin Holdingsを通じたサハリンⅡ事業
に関する持分の公正価値の1,366億円の減少を含む）
- 為替変動の影響により575億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加とJSC R-Pharmに係るプットオプションの公
正価値評価を主因に、477億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,187億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で418億円増加（為替変動の影響による537億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで168億円増加（為替変動の影響による144億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で128億円増加（為替変動の影響による87億円の増加を含む）
・無形資産は、当期にPosition Partnersを連結化したことを主因に287億円の増加となりました。
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負債
流動負債:
・短期債務は、Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeでの短期借入金増加を主因に、237億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に4,342億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、1,221億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,620億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、230億円増加しました。
・引当金は、エネルギーセグメントにおける計上を主因に、287億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,382億円減少しました。
・その他金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、556億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、599億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,819億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、345億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高を主因に、外貨調整勘定が2,772億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,261億円減少
・自己株式の取得により、株主資本の減算項目となる自己株式は510億円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,809 1,793 ＋1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,116 △925 △191
フリー・キャッシュ・フロー 1,693 868 ＋825
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,298 △1,723 ＋425
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 518 △21 ＋539
現金及び現金同等物の増減 913 △876 ＋1,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 2,809 1,793 ＋1,016
営業活動に係る資産・負債の増減 b △330 △1,039 ＋709
リース負債の返済による支出 c △135 △133 △2
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 3,004 2,699 ＋305
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは330億円の資金支出、リース負債
の返済は135億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,004億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,490億円となり、前年同期の1,185億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は660億円となり、前年同期の739億円から79億円減少
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 1,422 1,274 ＋148
エネルギー 524 472 ＋52
機械・インフラ 356 380 △24
化学品 320 245 ＋75
鉄鋼製品 29 38 △9
生活産業 223 166 ＋57
次世代・機能推進 119 121 △2
その他/調整・消去 11 3 ＋8
連結合計 3,004 2,699 ＋305
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、943億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・ その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、175億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです 。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、539億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で143億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、215億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- 米国MBK Real Estateにおける物件売却により224億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は11億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は616億円の資金回収、リース負債の返済によ
る支出は135億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による510億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に297億円の資金支出となりました。
（4）対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の連結業績予想は、第103期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の有価証券報告書において
当期利益（親会社の所有者に帰属）を8,000億円、基礎営業キャッシュ・フローを9,500億円と記載しています。当第1
四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項「2. 要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」を
参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株） 内容
(2022年8月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年6月30日）
東京証券取引所（プライム市
場）、
名古屋証券取引所（プレミア市 単元株式数は
1,642,355,644 1,642,466,644
普通株式
場）、 100株です。
札幌、福岡
各証券取引所
1,642,355,644 1,642,466,644
計 － －
（注）2022年7月7日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2022年7月29日付で111,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年4月1日～
－ 1,642,355 － 342,383 － 368,660
2022年6月30日
(注）2022年7月7日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2022年7月29日付で①発行済株式総数が111,000株、②資本金が176百万円、③資本準備金が176百万円それぞれ
増加し、①発行済株式総数1,642,466千株、②資本金342,560百万円、③資本準備金368,837百万円となっており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
37,539,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,603,519,600 16,035,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,175,944
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,642,355,644
発行済株式総数 － －
16,035,196
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付
与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権38,529個が含まれています。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,603,519,600株」及び議決権の数「16,035,196個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,175,944株」には、当社所有の単元未満自己保有株式82株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1-
37,539,400 37,539,400 2.28
三井物産株式会社 -
2-1
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.01
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
37,660,100 37,660,100 2.29
計 － -
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式82株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務諸表
に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あります。なお、当第1四半期会計期間末
日現在の自己名義所有株式数は、53,559,040株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,127,868 1,219,135
現金及び現金同等物
2,303,140 2,490,550
営業債権及びその他の債権
997,862 1,142,227
その他の金融資産 13
949,663 975,902
棚卸資産 13
183,370 231,116
前渡金
154,780 179,187
その他の流動資産
5,716,683 6,238,117
流動資産合計
非流動資産
3,387,371 3,763,256
持分法適用会社に対する投資 16
2,347,414 2,109,091
その他の投資 13,16
319,977 316,891
営業債権及びその他の債権 13,16
167,845 215,502
その他の金融資産 13
2,190,902 2,309,564
有形固定資産 6
318,570 318,352
投資不動産 6
253,039 281,708
無形資産
100,743 112,511
繰延税金資産
120,746 121,656
その他の非流動資産
9,206,607 9,548,531
非流動資産合計
14,923,290 15,786,648
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
281,831 305,516
短期債務
410,257 844,491
1年以内に返済予定の長期債務 8
1,739,149 1,861,236
営業債務及びその他の債務
1,003,156 1,165,248
その他の金融負債 12,13
68,456 68,187
未払法人所得税
202,074 225,148
前受金
48,589 77,271
引当金
55,114 68,106
その他の流動負債
3,808,626 4,615,203
流動負債合計
非流動負債
4,185,375 4,047,211
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13
147,031 202,577
その他の金融負債 12,13,16
38,045 39,730
退職給付に係る負債
266,161 278,129
引当金
653,979 594,074
繰延税金負債
28,657 29,045
その他の非流動負債
5,319,248 5,190,766
非流動負債合計
9,127,874 9,805,969
負債合計
資本
342,384 342,384
資本金
376,516 376,872
資本剰余金
4,165,962 4,347,862
利益剰余金
827,441 861,882
その他の資本の構成要素 9
△ 107,098 △ 158,073
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,605,205 5,770,927
190,211 209,752
非支配持分
5,795,416 5,980,679
資本合計
14,923,290 15,786,648
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
2,658,034 3,720,531
収益 4,5,13
原価 13 △ 2,389,797 △ 3,407,101
268,237 313,430
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 138,599 △ 155,949
11,559
有価証券損益 13 △ 4,669
213
固定資産評価損益 △ 271
1,680 6,929
固定資産処分損益
8,924 8,285
雑損益 13
その他の収益・費用計 △ 132,451 △ 129,447
金融収益・費用：
4,658 6,963
受取利息
33,692 34,575
受取配当金
△ 14,390 △ 16,401
支払利息
23,960 25,137
金融収益・費用計
96,445 138,837
持分法による投資損益 4
256,191 347,957
法人所得税前利益
法人所得税 △ 56,186 △ 59,598
200,005 288,359
四半期利益
四半期利益の帰属：
191,264 275,000
親会社の所有者 4
8,741 13,359
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
115.74 172.44
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
115.68 172.37
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
200,005 288,359
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
225,395
FVTOCIの金融資産 △ 314,730
300
確定給付制度の再測定 △ 19
2,156
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △ 613
92,235
上記に係る法人所得税 △ 67,714
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
22,963
外貨換算調整勘定 △ 300
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,834 △ 48,239
51,955 301,282
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△ 5,813 △ 7,063
上記に係る法人所得税
199,145 45,816
その他の包括利益計
399,150 334,175
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
388,605 312,406
親会社の所有者
10,545 21,769
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 191,264 191,264 8,741 200,005
197,341 197,341 1,804 199,145
その他の包括利益 9
四半期包括利益
191,264 197,341 388,605 10,545 399,150
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 75,083 △ 75,083 △ 75,083
非支配持分株主への配当
△ 10,962 △ 10,962
自己株式の取得 △ 74,725 △ 74,725 △ 74,725
自己株式の処分 △ 11 △ 14 25 0 0
自己株式の消却 △ 55,423 55,423 － －
株式報酬に伴う報酬費用
448 448 448
非支配持分株主との資本取引 9 141 △ 10 131 3,914 4,045
利益剰余金への振替 9 2,545 △ 2,545 － －
2021年6月30日残高 342,080 396,816 3,611,078 568,572 △ 108,750 4,809,796 255,964 5,065,760
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益
275,000 275,000 13,359 288,359
その他の包括利益 37,406 37,406 8,410 45,816
9
四半期包括利益
275,000 37,406 312,406 21,769 334,175
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当
10 △ 96,058 △ 96,058 △ 96,058
非支配持分株主への配当 △ 9,468 △ 9,468
自己株式の取得 △ 51,034 △ 51,034 △ 51,034
自己株式の処分 △ 35 △ 24 59 0 0
自己株式の消却
－ － － －
株式報酬に伴う報酬費用
672 672 672
非支配持分株主との資本取引 9 △ 281 17 △ 264 7,240 6,976
利益剰余金への振替 9 2,982 △ 2,982 － －
2022年6月30日残高
342,384 376,872 4,347,862 861,882 △ 158,073 5,770,927 209,752 5,980,679
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
200,005 288,359
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
73,885 66,002
減価償却費及び無形資産等償却費
889 1,920
退職給付に係る負債の増減
5,052 2,720
損失評価引当金繰入額
4,669
有価証券損益 △ 11,559
271
固定資産評価損益 △ 213
固定資産処分損益 △ 1,680 △ 6,929
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 31,382 △ 34,012
56,186 59,598
法人所得税
持分法による投資損益 △ 96,445 △ 138,837
303
条件付対価等に係る評価損益 △ 9,340
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △ 86,278 △ 79,335
26,885
棚卸資産の増減 △ 84,175
71,394 45,823
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額 △ 4,826 △ 26,389
13,145 14,550
利息の受取額
利息の支払額 △ 14,994 △ 10,999
118,508 148,987
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 49,098 △ 63,760
4,362 6,982
法人所得税の還付額
179,307 280,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
34,594
定期預金の増減 △ 35,600
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 21,943 △ 125,902
4,975 31,560
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 72,843 △ 30,865
14,614 13,381
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 1,705 △ 4,722
59,990 2,744
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 46,466 △ 54,200
9,000 305
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 2,545 △ 946
22,444
－
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,523 △ 111,607
財務活動によるキャッシュ・フロー：
34,540
短期債務の増減 △ 1,117
268,382 237,912
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 301,257 △ 176,304
リース負債の返済による支出 4 △ 13,336 △ 13,532
自己株式の取得及び売却 △ 74,725 △ 51,033
配当金支払による支出 △ 75,083 △ 96,058
△ 10,775 △ 29,660
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,254 △ 129,792
51,729
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △ 2,163
現金及び現金同等物の増減 91,267
△ 87,633
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物期首残高
975,517 1,219,135
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記13 公正価値測定
なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は
行っておりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3．企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4．セグメント情報
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 469,926 558,696 172,241 664,439 139,521 601,781 50,607 2,657,211 823 － 2,658,034
売上総利益
106,833 17,967 31,993 44,881 7,944 34,649 23,784 268,051 1,169 △ 983 268,237
持分法による投資損益
31,804 6,463 28,720 3,890 5,822 13,932 5,808 96,439 △ 54 60 96,445
四半期利益(損失)
118,975 △ 1,243 29,241 15,865 6,654 13,858 10,401 193,751 △ 2,867 380 191,264
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
127,425 47,249 38,033 24,542 3,827 16,594 12,074 269,744 673 △ 561 269,856
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,180,197 2,960,412 2,684,478 1,692,949 691,630 2,428,573 1,729,006 15,367,245 7,647,360 △ 8,091,315 14,923,290
現在の総資産
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
575,656 940,871 228,841 869,273 181,940 871,538 52,165 3,720,284 247 － 3,720,531
売上総利益
107,387 17,115 43,853 59,474 9,052 52,736 19,902 309,519 1,013 2,898 313,430
持分法による投資損益
42,841 24,805 42,845 7,178 6,577 9,776 4,733 138,755 △ 46 128 138,837
四半期利益
119,806 23,744 38,950 23,096 6,969 26,543 20,367 259,475 237 15,288 275,000
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
142,154 52,395 35,601 32,000 2,862 22,294 11,947 299,253 5,700 △ 4,532 300,421
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末
3,141,020 3,053,379 3,120,319 1,841,619 744,306 2,628,093 1,949,054 16,477,790 8,124,270 △ 8,815,412 15,786,648
現在の総資産
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収
益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
390,930 183,132 153,966 659,159 135,419 487,029 32,310 125 2,042,070
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
494,754 371,911 200,780 861,392 179,916 531,942 39,520 130 2,680,345
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は67,782百万円、投資
不動産との振替による減少の金額は21,638百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は59,589百万円です。
なお、処分及び投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.
をご参照ください。
投資不動産
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産との振替による増加の金額は21,638百万円です。なお、投資不
動産の取得(企業結合による取得を除く)及び処分の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における投資不動産の取得(企業結合による取得を除く)及び処分、有形固定資産との
振替による増加の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。
7．資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
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9．資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 367,227 465,091
期中増減 158,823 △223,182
利益剰余金への振替額 △1,425 △2,920
期末残高 524,625 238,989
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 1,120 62
利益剰余金への振替額 △1,120 △62
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 81,847 478,584
期中増減 21,492 277,232
期末残高 103,339 755,816
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △75,288 △116,234
期中増減 15,896 △16,689
期末残高 △59,392 △132,923
合計
期首残高 373,786 827,441
期中増減 197,331 37,423
利益剰余金への振替額 △2,545 △2,982
期末残高合計 568,572 861,882
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10．配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり45円（総額75,083百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有
者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
191,264 1,652,602 115.74 275,000 1,594,775 172.44
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△2 － △3 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 784 － 575
希薄化後1株当たり四半期利益
115.68 172.37
191,262 1,653,386 274,997 1,595,350
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 348,757 125,847 2,742 123,105
持分法適用会社のための保証 756,190 511,166 190,834 320,332
契約履行保証
第三者のための保証 43,246 40,758 27,027 13,731
持分法適用会社のための保証 56,828 47,758 1,676 46,082
合計 1,205,021 725,529 222,279 503,250
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 391,569 137,087 2,875 134,212
持分法適用会社のための保証 824,997 561,709 223,306 338,403
契約履行保証
第三者のための保証 46,289 43,611 28,582 15,029
持分法適用会社のための保証 62,596 54,902 1,861 53,041
合計 1,325,451 797,309 256,624 540,685
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 389,343 424,732
1年超5年以内 229,310 246,465
5年超 586,368 654,254
合計 1,205,021 1,325,451
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
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13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,517 － 259,241
1,335,522 － 732,436
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,344,039 － 991,677 － 2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約 － 119,211 －
金利契約 － 47,883 －
商品契約 104,675 2,513,315 12,649
－ － 22,364
その他
デリバティブ債権合計 104,675 2,680,409 35,013 △2,176,203 643,894
棚卸資産：
－ 271,749 － － 271,749
資産合計 1,448,714 2,952,158 1,027,244 △2,176,203 3,251,913
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約 － 166,076 －
金利契約 － 12,246 －
商品契約 203,761 2,430,220 2,239
－ － 7,633
その他
デリバティブ債務合計
203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
負債合計 203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
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当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,806 － 293,208
1,137,703 － 657,141
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,146,509 － 950,349 － 2,096,858
デリバティブ債権：
為替契約 － 192,068 －
金利契約 － 45,373 －
商品契約 151,874 2,851,143 18,728
－ － 35,724
その他
デリバティブ債権合計 151,874 3,088,584 54,452 △2,533,732 761,178
棚卸資産：
－ 238,038 － － 238,038
資産合計 1,298,383 3,326,622 1,005,355 △2,533,732 3,096,628
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約 － 296,751 －
金利契約 － 24,806 －
商品契約 267,218 2,805,121 2,899
－ － 12,378
その他
デリバティブ債務合計
267,218 3,126,678 15,277 △2,444,846 964,327
負債合計 267,218 3,126,678 15,277 △2,444,846 964,327
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
（注2）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 114,944 259,795
分類変更（注1） 33,000 －
損益 5,102 10,343
購入（注1） 68,230 18,837
売却 △574 △2,468
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － －
その他（注2） △1,019 7,255
期末残高 219,683 293,762
期末で保有する資産に関連する
5,345 9,790
未実現損益の変動に起因する額
（注1）前第1四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分
類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて
おります。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連
する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 709,166 732,436
その他の包括利益（注1） 21,299 △76,151
購入 1,495 2,144
売却 △1,565 △5,193
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） △787 －
その他（注3） 7,935 3,905
期末残高 737,543 657,141
（注1）前第1四半期連結累計期間において、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加を
主因に増加しております。当第1四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったもの
の、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しておりま
す。詳細は、注記16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
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（注3）連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連
するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含
まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 18,561 35,013
損益（注1） 3,831 18,795
その他の包括利益 720 837
購入 － －
決済 △527 △193
レベル3からの振替（注2） △176 －
その他 － －
期末残高 22,409 54,452
上記損益の内、期末で保有する資産
に関連する未実現損益の変動に起因 3,831 18,795
する額
（注1）為替相場の変動を主因に増加しております。
（注2）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 6,053 9,872
損益 300 4,436
その他の包括利益 371 969
購入 － －
決済 △66 －
レベル3からの振替（注） △363 －
その他 － －
期末残高 6,295 15,277
上記損益の内、期末で保有する資産
に関連する未実現損益の変動に起因 300 4,436
する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～20.7%
FVTOCIの金融資産
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～30.0%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の105米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に70米ドルになると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
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(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,698 11,930 12,233 12,211
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 389,849 389,838 389,343 389,331
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 4,272,785 4,322,656 4,132,511 4,198,840
(デリバティブ債務除く)(注2)
(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値である
とみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末
及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場
合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値
であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債
から控除して表示しております。
14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergies SEは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
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16. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシ
アLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けて
おり、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、当第1四半期連
結累計期間において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416
号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づく新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリ
オ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって
測定した結果、前連結会計年度末から公正価値を136,607百万円減額し、評価差額は要約四半期連結包括利益計算
書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事
業に係るその他の投資の残高はそれぞれ208,154 百万円、90,199百万円です。現状の不確実性の高い状況におい
て、今後公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当
第1四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損
益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に関連
する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,396百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高
はそれぞれ182,160百万円、185,725百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれ
ぞれ18,097百万円、19,539百万円計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来に
おいてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降
の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
17．後発事象
在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2022年7月7日付の取締役会において、下記のとおり在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行う
ことについて決議し、2022年7月29日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 111,000株
(2) 発行価額 ：1株につき3,181円
(3) 発行価額の総額 ：353,091,000円
(4) 払込期日 ：2022年7月29日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社取締役（社外取締役を除く） 9名 111,000株
自己株式の消却
当社は、2022年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消
却することを決議しました。
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：5,000万株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.0%）
(3) 消却予定日 ：2022年8月31日
18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年8月10日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役常務執行役員
CFO 重田 哲也によって承認されております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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