株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,185,706 3,414,206 13,864,433
売上高 （千円）
170,621 551,517
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,383
親会社株主に帰属する四半期（当
122,936 27,853 573,604
（千円）
期）純利益
122,299 32,473 566,346
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,158,012 3,310,445 3,361,085
純資産額 （千円）
7,333,646 6,615,379 7,264,907
総資産額 （千円）
10.85 3.35 51.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.4 50.0 46.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、個人消費
がサービス消費を中心に持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー価格高騰など物
価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが
急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツの
デジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けた
コンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス
感染症の影響により回復が遅れていたものの、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、
ライブ・イベント再開の動きが活発化しており、ファン・ユーザーのマインドや行動変容によってコロナ禍以前の
市場環境へ完全回復するには時間を要することが予想されるものの、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せて
おります。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジ
タルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感
動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」
（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディ
ア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再
編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守り
つつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益
の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期
からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、ライブ・コンテンツ領域の事業成長の一環として、2022年5月14
日、15日に新たな春の野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」を、毎年恒例の夏のフェスティバ
ル「SWEET LOVE SHOWER」と同会場となる山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催し、多くのお客様に楽しん
でいただくことができました。さらに、2022年５月21日、22日には、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の
新たなフェスティバル「POP YOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催し、お客様だけでなく出演アーティストか
らも大変好評をいただくことができました。既存のブランドを使った新たなフェスティバルの水平展開や、新しい
ジャンルでのフェスティバルの開拓など、今後のライブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏
み出すことができました。
これら取り組みの結果、売上高は3,414,206千円と前年同期比228,499千円増（同7.2％増）となりました。ま
た、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入
（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業損失125,009千円と前年同期比139,600千円減（前年同期は営業
利益14,590千円）、経常損益は経常損失24,383千円と前年同期比195,004千円減（前年同期は経常利益170,621千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益27,853千円と前年同期比95,082千
円減（同77.3％減）と、増収減益となりました。
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当社グループの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
売上高（千円） 3,328,263 3,747,793 2,676,075 3,185,706 3,414,206
営業利益又は営業損失(△) (千円)
39,835 9,862 △135,345 14,590 △125,009
経常利益又は経常損失(△) (千円)
42,853 14,866 △133,837 170,621 △24,383
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
31,932 △4,677 △100,582 122,936 27,853
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 1.3 0.4 △5.0 5.4 △0.7
（セグメント区分の変更）
当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグ
メントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。
報告セグメント 主な事業内容
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営
メディア ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
・イベント事業：「Sweet Love Shower」等の主催イベントの企画運営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
ライブ・コンテンツ
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など
・コンセプトカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
ソリューション ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コ
ストの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント
等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント
の区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①メディア セグメント
有料放送事業において、スカパー！サービスの配分単価の上昇があったものの、視聴可能世帯数が減少したこと
などにより、前年同期比で減収減益となりました。オンデマンド事業においては、2021年６月に本サービスを開始
した「スペースシャワーオンデマンド」の有料会員数が堅調に増加しているものの、コンテンツへの投資コストが
増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件
等の受注が増加したものの、利益率が低下したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,166,307千円と前年同期比137,818千円減（同10.6％減）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）137,670千円と前年同期比6,520千円減（同4.5%
減）と、減収減益となりました。
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当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,304,125 1,166,307
セグメント間の内部売上高又は
370 16,948
振替高
計 1,304,495 1,183,255
セグメント利益 144,190 137,670
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいて、コロナ禍からの回復傾向が続いたことに
加えて、2022年２月に「あっとほぉーむカフェ」の新規出店をしたことなどにより、前年同期比で増収増益となり
ました。イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」
や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりまし
た。
この結果、売上高は1,150,146千円と前年同期比195,434千円増（同20.5％増）となり、セグメント損益（経常
損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）166,217千円と前年同期比167,099千円減（前年同期はセグメン
ト利益（経常利益）882千円）と、増収減益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
売上高
外部顧客への売上高 954,712 1,150,146
セグメント間の内部売上高又は
112,265 139,577
振替高
計 1,066,978 1,289,723
セグメント利益又はセグメント損
882 △166,217
失（△）
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減
少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費やシステム運用コストが増加したことなどにより、前年同
期比で増収減益となりました。
この結果、売上高は1,097,752千円と前年同期比170,883千円増（同18.4％増）となり、セグメント損益（経常損
益）につきましてはセグメント利益（経常利益）2,677千円と前年同期比28,892千円減（同91.5%減）と、増収減益
となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
売上高
外部顧客への売上高 926,869 1,097,752
セグメント間の内部売上高又は
25,942 1,885
振替高
計 952,811 1,099,638
セグメント利益 31,569 2,677
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が57,194千円、その他(流動資産)が206,547千円増
加し、一方で現金及び預金が316,983千円、受取手形及び売掛金が449,227千円、投資有価証券が96,631千円、繰延
税金資産が50,718千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ649,528千円減少し、6,615,379千円とな
りました。
負債は、主に預り金が64,106千円、その他(固定負債)が101,383千円増加し、一方で買掛金が380,763千円、未払
法人税等が56,286千円、賞与引当金が120,748千円、その他(流動負債)が90,712千円、役員退職慰労引当金が
95,073千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ598,888千円減少し、3,304,933千円となりました。
純資産は、主に自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が1,038,011千円減少
し、また利益剰余金が55,259千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50,639千円減少し、
3,310,445千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第29期
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第１四半期
連結会計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ６月30日
総資産 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,264,907 6,615,379
負債 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,903,822 3,304,933
純資産 4,442,522 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,310,445
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
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該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,811,354 8,811,354
普通株式
スタンダード市場 100株
8,811,354 8,811,354
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年４月28日
△2,519,446 8,811,354 － 100,000 － 977,579
（注）
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,019,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,309,600 83,096
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,330,800
発行済株式総数 － －
83,096
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社スペース
東京都港区六本木三
3,019,400 3,019,400 26.64
シャワーネットワー －
丁目16番35号
ク
3,019,400 3,019,400 26.64
計 － －
（注）2022年４月28日付けの自己株式の消却により、消却後の自己株式の数は500,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,997,394 1,680,411
現金及び預金
2,302,968 1,853,740
受取手形及び売掛金
39,249 44,161
商品
136,640 193,835
仕掛品
7,725 8,991
貯蔵品
174,270 380,818
その他
△ 64,725 △ 62,004
貸倒引当金
4,593,523 4,099,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,065 1,170,545
建物及び構築物
17,487 17,487
機械装置及び運搬具
741,315 746,893
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 85,070
リース資産
2,662 10,121
建設仮勘定
△ 1,105,717 △ 1,140,182
減価償却累計額及び減損損失累計額
955,523 942,577
有形固定資産合計
無形固定資産
110,987 107,864
商標権
229,343 256,250
ソフトウエア
27,033 7,860
ソフトウエア仮勘定
22,281 19,796
その他
389,645 391,771
無形固定資産合計
投資その他の資産
262,572 165,941
投資有価証券
270,181 268,623
敷金及び保証金
735,317 684,598
繰延税金資産
57,422 61,500
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,323,228 1,178,398
投資その他の資産合計
2,668,397 2,512,746
固定資産合計
2,986 2,677
繰延資産
7,264,907 6,615,379
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,917,354 1,536,591
買掛金
14,612 14,663
リース債務
288,926 271,856
未払金
60,293 4,006
未払法人税等
212,834 276,940
預り金
188,569 67,820
賞与引当金
22,431 1,797
役員賞与引当金
373,745 283,032
その他
3,078,767 2,456,709
流動負債合計
固定負債
8,636 4,951
リース債務
692,556 713,101
退職給付に係る負債
119,201 24,127
役員退職慰労引当金
4,659 106,043
その他
825,055 848,223
固定負債合計
3,903,822 3,304,933
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,797,978 1,759,966
資本剰余金
1,691,335 1,636,075
利益剰余金
△ 1,241,000 △ 202,988
自己株式
3,348,313 3,293,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,051 17,392
その他有価証券評価差額金
8,051 17,392
その他の包括利益累計額合計
4,720
非支配株主持分 －
3,361,085 3,310,445
純資産合計
7,264,907 6,615,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,185,706 3,414,206
売上高
2,612,089 2,950,156
売上原価
573,617 464,049
売上総利益
559,026 589,059
販売費及び一般管理費
14,590
営業利益又は営業損失（△） △ 125,009
営業外収益
187
受取配当金 －
1,484
持分法による投資利益 －
9,563
為替差益 －
507 435
受取賃貸料
981 1,118
業務受託手数料
140,042 75,134
助成金収入
18,581
関係会社清算益 －
1,924 13,010
雑収入
162,224 100,745
営業外収益合計
営業外費用
110 81
支払利息
6,032
持分法による投資損失 －
46
為替差損 －
3 37
雑損失
6,192 119
営業外費用合計
170,621
経常利益又は経常損失（△） △ 24,383
特別利益
385 43
固定資産売却益
97,602
－
投資有価証券売却益
385 97,646
特別利益合計
特別損失
2,195 9
固定資産除却損
2,195 9
特別損失合計
168,812 73,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,566 4,343
13,779 45,776
法人税等調整額
46,346 50,120
法人税等合計
122,466 23,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 469 △ 4,720
122,936 27,853
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
122,466 23,133
四半期純利益
その他の包括利益
9,340
△ 166
その他有価証券評価差額金
9,340
その他の包括利益合計 △ 166
122,299 32,473
四半期包括利益
（内訳）
122,769 37,194
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 469 △ 4,720
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社
に該当しなくなり、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理
費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適
切に反映することを目的として、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することと
いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は165,209千円増加し、売上総利
益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動
を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 65,988千円 67,754千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 83,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ
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1,038,011千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,759,966千円、自己株式が△
202,988千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ライブ・
（注）１
ソリュー
（注）２
メディア コンテン 計
ション
ツ
売上高
メディア売上 958,302 － － 958,302 － 958,302
ライブ・コンテンツ売
－ 954,712 － 954,712 － 954,712
上
ソリューション売上 － － 926,869 926,869 － 926,869
映像制作売上 345,823 － － 345,823 － 345,823
顧客との契約から生じ
1,304,125 954,712 926,869 3,185,706 － 3,185,706
る収益
1,304,125 954,712 926,869 3,185,706 3,185,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
370 112,265 25,942 138,578
△ 138,578 －
高又は振替高
1,304,495 1,066,978 952,811 3,324,285 3,185,706
計 △ 138,578
144,190 882 31,569 176,642 170,621
セグメント利益 △ 6,020
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△6,020千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ライブ・
ソリュー （注）１
（注）２
メディア コンテン 計
ション
ツ
売上高
メディア売上 813,800 － － 813,800 － 813,800
ライブ・コンテンツ売
－ 1,150,146 － 1,150,146 － 1,150,146
上
ソリューション売上 － － 1,097,752 1,097,752 － 1,097,752
映像制作売上 352,506 － － 352,506 － 352,506
顧客との契約から生じ
1,166,307 1,150,146 1,097,752 3,414,206 － 3,414,206
る収益
1,166,307 1,150,146 1,097,752 3,414,206 3,414,206
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
16,948 139,577 1,885 158,411
△ 158,411 －
高又は振替高
1,183,255 1,289,723 1,099,638 3,572,617 3,414,206
計 △ 158,411
セグメント利益又はセグメ
137,670 2,677 1,485
△ 166,217 △ 25,868 △ 24,383
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等1,485千円であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行って
おります。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再
構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、
「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の
配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 10円85銭 ３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
122,936 27,853
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,936 27,853
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,754 8,311,354
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中根 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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