大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日
至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 913,620 871,195 1,216,131
経常利益 (千円) 107,580 145,911 126,464
親会社株主に帰属する
(千円) 62,910 91,538 80,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,910 91,538 80,409
純資産額 (千円) 1,726,308 1,817,095 1,743,807
総資産額 (千円) 1,891,573 1,964,692 2,024,990
１株当たり四半期
(円) 59.70 86.42 76.25
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.63 86.33 76.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.3 92.5 86.1
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.44 53.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
に対するワクチンの接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足に
よるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻に
より、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きが見通しにくい状況
にあります。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９
月期）に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み 、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は 90,450千円減少 し、売上原価は
90,450千円減少 しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、引き続き電子材料向け案件を中心に活況でした
が、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、 871,195千円 （ 前年同期比4.6％減 ）となりました。利
益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加が
あったものの、 当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったこと により、 営業利益は144,064千円 （ 前年
同期比46.5％増 ）、 経常利益は145,911千円 （ 前年同期比35.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
91,538千円 （ 前年同期比45.5％増 ）となりました。
なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、48,026千円の増収であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高を含んでおります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、 受託蒸留事業の売上高は
836,904千円 （ 前年同期比4.5％増 ）当該会計基準等の適用影響を除けば実質大幅な増収であったことにより、 セ
グメント利益は347,257千円 （ 前年同期比16.8％増 ）となりました。
なお、当該会計基準等の適用により、売上高は 90,450千円減少 し、売上原価は 90,450千円減少 しております
が、当該会計基準等の適用影響を除けば、 126,353千円の増収であります。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったもの
の、新型コロナウイルス感染症による案件の後ろ倒しや部品・材料不足による納期の遅れ等により、 プラント事
業の売上高は 75,090千円 （ 前年同期比33.3％減 ）、 セグメント損失は37,971千円 （ 前第３四半期連結累計期間は
セグメント損失38,613千円 ）となりました。
なお、当該会計基準等の適用による影響はありません。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ60,298千円減少し、 1,964,692千円
となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べ4,959千円減少し、 969,486千円 と
なりました。主な要因は、材料の払出しにより原材料及び貯蔵品が 18,180 千円減少した一方で、受託蒸留案件増
加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が7,078千円、仕掛品が 5,042 千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べ55,339千円減少し、 995,205千円 と
なりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具（純額）が 51,717 千円減少したことに
よるものであります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ133,586千円減少し、 147,597千円
となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べ132,649千円減少し、 132,879千円
となりました。主な要因は、買掛金が 42,790 千円、法人税納付により未払法人税等が 32,906 千円及び未払金が
27,512 千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べ936千円減少し、 14,717千円 となり
ました。主な要因は、繰延税金負債が 936 千円減少したことによるものであります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ73,287千円増加し、 1,817,095千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 65,128 千円増加し
たことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12,896千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業セグメ
ントに係るものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,073,500 1,073,500 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,605
1,060,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府枚方市春日西町
(自己保有株式)
11,500 - 11,500 1.07
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二丁目27番33号
計 ― 11,500 - 11,500 1.07
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715,460 717,048
受取手形及び売掛金 116,213 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 123,291
商品及び製品 43,021 37,161
仕掛品 31,127 36,170
原材料及び貯蔵品 45,776 27,595
前払費用 17,122 20,821
5,724 7,398
その他
流動資産合計 974,445 969,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 327,196 420,446
機械装置及び運搬具（純額） 261,473 209,755
土地 137,701 157,071
建設仮勘定 117,736 40,354
69,458 57,091
その他（純額）
有形固定資産合計 913,566 884,718
無形固定資産
のれん 33,506 27,707
顧客関連資産 51,571 45,464
ソフトウエア 5,546 4,181
429 429
その他
無形固定資産合計 91,053 77,782
投資その他の資産
長期前払費用 28 5,521
繰延税金資産 35,391 16,528
10,505 10,654
その他
投資その他の資産合計 45,925 32,704
固定資産合計 1,050,545 995,205
資産合計 2,024,990 1,964,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,860 1,070
未払費用 57,303 32,199
未払金 59,423 31,911
未払法人税等 43,116 10,209
未払消費税等 16,735 19,811
前受金 － 17,985
賞与引当金 23,408 5,892
預り金 17,747 13,437
3,934 362
その他
流動負債合計 265,529 132,879
固定負債
15,653 14,717
繰延税金負債
固定負債合計 15,653 14,717
負債合計 281,183 147,597
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 312,382
利益剰余金 1,111,199 1,176,328
△ 26,929 △ 18,113
自己株式
株主資本合計 1,743,807 1,817,095
純資産合計 1,743,807 1,817,095
負債純資産合計 2,024,990 1,964,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 913,620 871,195
520,194 442,291
売上原価
売上総利益 393,425 428,904
販売費及び一般管理費 295,084 284,839
営業利益 98,341 144,064
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 566 －
受取手数料 23 23
確定拠出年金返還金 300 262
受取保険金 5,705 －
助成金収入 － 1,500
貸倒引当金戻入額 5,620 －
835 64
その他
営業外収益合計 13,052 1,851
営業外費用
固定資産除却損 3,637 －
176 4
その他
営業外費用合計 3,814 4
経常利益 107,580 145,911
税金等調整前四半期純利益 107,580 145,911
法人税、住民税及び事業税
30,497 36,446
14,172 17,926
法人税等調整額
法人税等合計 44,669 54,372
四半期純利益 62,910 91,538
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,910 91,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
62,910 91,538
四半期純利益
四半期包括利益 62,910 91,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,910 91,538
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引については、従来原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益とし
て認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 90,450千円減少 し、売上原価は 90,450千円減少 しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ いて新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12 号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 90,398千円 102,177千円
のれんの償却額 3,221千円 5,799千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 26,279 25.00 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 26,409 25.00 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 801,001 112,618 913,620 － 913,620
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 801,001 112,618 913,620 － 913,620
セグメント利益又は損失（△） 297,395 △ 38,613 258,781 △ 160,439 98,341
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △160,439千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△163,804千円 、セグメント間取引消去 3,365千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 672,282 － 672,282 － 672,282
研究開発支援 164,622 － 164,622 － 164,622
プラントサービス － 34,290 34,290 － 34,290
顧客との契約から生じる収益 836,904 34,290 871,195 － 871,195
外部顧客への売上高 836,904 34,290 871,195 － 871,195
セグメント間の内部売上高
－ 40,800 40,800 △40,800 －
又は振替高
計 836,904 75,090 911,995 △ 40,800 871,195
セグメント利益又は損失（△） 347,257 △ 37,971 309,286 △ 165,221 144,064
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △165,221千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△171,099千円 、セグメント間取引消去 5,877千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当 第３四半期連結累計期間の「受託蒸留事業」の売上高は
90,450千円減少 しておりますが、セグメント利益 に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報 は記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 59円70銭 86円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,910 91,538
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,910 91,538
普通株式の期中平均株式数(株) 1,053,841 1,059,286
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円63銭 86円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,146 1,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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