株式会社CAC Holdings 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出者 | 株式会社CAC Holdings |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社CAC Holdings(E05036)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 158,916,076円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社CAC Holdings(E05036)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、第57期事業年度第2四半期報告書(自2022年4月1日 至2022年6月30日)を2022年8月12日付で提出い
たしました。
これに伴い、2022年4月26日に提出した有価証券届出書及び2022年5月12日に提出した有価証券届出書の訂正届出
書の組込情報に当該第2四半期報告書を追加するとともに、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、有価証
券届出の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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株式会社CAC Holdings(E05036)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部【追完情報】
(訂正前)
1.事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第56期有価証券報告書及び第57期第 1 四半期報告書(以下「有価証券報告書
等」といいます。)の提出日以降、本届出書の訂正届出書提出日(2022年 5 月12日)までの間において、当該有価証
券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報
告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 5 月
12日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
2. 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第56期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日(2022年 5 月12日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
<後略>
(訂正後)
1.事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第56期有価証券報告書及び第57期第 2 四半期報告書(以下「有価証券報告書
等」といいます。)の提出日以降、本届出書の訂正届出書提出日(2022年 8 月12日)までの間において、当該有価証
券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報
告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 8 月
12日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
2. 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第56期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日(2022年 8 月12日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
<後略>
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
(訂正前)
事業年度 自 2021年1月1日 2022年3月30日
有価証券報告書
(第56期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年 1 月1日 2022年 5 月12日
四半期報告書
(第57期第 1 四半期) 至 2022年 3 月 31 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A
4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
事業年度 自 2021年1月1日 2022年3月30日
有価証券報告書
(第56期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年 4 月1日 2022年 8 月12日
四半期報告書
(第57期第 2 四半期) 至 2022年 6 月 30 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A
4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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