多木化学株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和３年
６月30日 ６月30日 12月31日
16,172 18,095 32,812
売上高 （百万円）
1,643 1,785 2,982
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,078 1,378 1,916
（百万円）
（当期）純利益
1,684 1,786 2,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,409 30,763 29,378
純資産額 （百万円）
43,994 47,440 46,037
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
124.64 159.29 221.46
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.2 64.6 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
148 286 2,823
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,072 △ 745 △ 2,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 479 △ 524 △ 498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,022 5,454 6,433
（百万円）
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日
82.36 101.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収
益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳し
い状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、
各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や長期化するウクライ
ナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づい
て、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりと
なりました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、474億40百万円（前連結会計年度末比14億２百万円増）となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が９億79百万円、原材料及び貯蔵品が２億76百万円それぞれ減少しましたが、受
取手形及び売掛金が15億37百万円、電子記録債権が３億33百万円それぞれ増加したことなどにより、235億35百万
円（前連結会計年度末比11億82百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が３億18百万円減少しまし
たが、投資有価証券が５億36百万円増加したことなどにより、239億５百万円（前連結会計年度末比２億20百万円
増）となりました。
負債の部は、未払金が８億64百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億15百万円、繰延税金負債が２
億22百万円それぞれ増加したことなどにより、166億76百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が９億46百万円、その他有価証券評価差額金が４億13百万円それぞれ増加したこと
などにより、307億63百万円（前連結会計年度末比13億85百万円増）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は180億95百万円（前年同期は161億72百万円）、営業利益は15億72百万円
（前年同期は14億79百万円）、経常利益は17億85百万円（前年同期は16億43百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は13億78百万円（前年同期は10億78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は60億
91百万円（前年同期は53億53百万円）となり、営業利益は７億80百万円（前年同期は５億75百万円）となりまし
た。
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（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウム等の好調な出荷により増加し、売上高は43億60百万
円（前年同期は40億81百万円）となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により
減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が増加し、売上高は30億６百万円（前年同期
は25億38百万円）となりました。
その他化学品の売上高は99百万円（前年同期は95百万円）となりました。
それらの結果、売上高は74億66百万円（前年同期は67億15百万円）となり、営業利益は12億64百万円（前年同期
は11億55百万円）となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落し、売上高は13億64百万円（前年同期は14億12
百万円）となり、また、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は１億38百万
円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は11
億36百万円（前年同期は９億20百万円）となり、営業利益は７百万円（前年同期は５百万円）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料は前年同期並みに推移し、売上高は６億65百万円（前年同期は６億49百万円）とな
り、営業利益は３億69百万円（前年同期は３億68百万円）となりました。
（運輸）
内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は13億70百万円（前年同期は11億20百万
円）となり、営業利益は１億64百万円（前年同期は１億18百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは７億45百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億24百万円の支出となり、その結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ９億79百万円減少
し、54億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が18億70百万円、その他の資産の増加による資金の減少が６億23百万円、
法人税等の支払による資金の減少が４億41百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益19億16百万円、減
価償却費６億28百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が３億16百万円、仕入債務の増加による資金の増加
が５億15百万円あったことなどにより、２億86百万円の資金の増加（前年同期は１億48百万円の増加）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が２億48百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が10億23百万円
あったことなどにより、７億45百万円の資金の減少（前年同期は10億72百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が４億32百万円あったことなどにより、５億24百万円の資金の減少（前年同期は４
億79百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
超高塩基度
提出会社 千葉県 ポリ塩化
化学品 令和4年6月
千葉工場 市原市 アルミニウム
製造設備増強
ショッピング
提出会社 兵庫県
不動産 センター 令和4年5月
本社 加古川市
リニューアル
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（プライム市場） 100株
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
808 9.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
401 4.64
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
339 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
297 3.43
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.31
株式会社中国銀行
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.74
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.43
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.31
株式会社イトーヨーカ堂
3,306 38.18
計 －
（注）１．当社は自己株式798千株を保有しております。
２．令和３年１月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和３年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 120 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 445 4.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 30 0.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 48 0.51
計 － 644 6.81
３．令和４年２月７日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）（特例対象株券等）において、令和４年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特
例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 11 0.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 339 3.59
ＳМＢＣファイナンスサービス株式会社 東京都港区三田３丁目５番27号 56 0.59
計 － 406 4.30
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
798,800
普通株式
8,649,100 86,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,868
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,491
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数34株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
798,800 798,800 8.45
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
798,800 798,800 8.45
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は798,834株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
6,433 5,454
現金及び預金
※１ 8,963
10,501
受取手形及び売掛金
※１ 1,893
2,226
電子記録債権
100
有価証券 －
2,285 2,242
商品及び製品
242 246
仕掛品
2,216 1,939
原材料及び貯蔵品
227 934
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
22,352 23,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,197 22,254
建物及び構築物
△ 15,203 △ 15,416
減価償却累計額
6,994 6,838
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,776 16,824
△ 14,949 △ 15,186
減価償却累計額
1,827 1,637
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,481 1,501
△ 1,331 △ 1,363
減価償却累計額
149 138
工具、器具及び備品（純額）
6,413 6,413
土地
457 457
リース資産
△ 49 △ 65
減価償却累計額
408 392
リース資産（純額）
16 71
建設仮勘定
15,809 15,491
有形固定資産合計
無形固定資産
500 460
ソフトウエア
10 10
水道施設利用権等
11 2
ソフトウエア仮勘定
522 473
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,072 7,609
投資有価証券
101 151
繰延税金資産
214 215
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
7,352 7,940
投資その他の資産合計
23,685 23,905
固定資産合計
46,037 47,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
4,976 5,492
支払手形及び買掛金
376 368
短期借入金
60 60
１年内返済予定の長期借入金
35 35
リース債務
1,964 1,100
未払金
429 572
未払法人税等
112 178
未払消費税等
43 40
賞与引当金
597 695
その他
8,596 8,542
流動負債合計
固定負債
455 395
長期借入金
413 395
リース債務
698 921
繰延税金負債
3,770 3,708
退職給付に係る負債
2,539 2,529
預り保証金
185 183
その他
8,062 8,133
固定負債合計
16,659 16,676
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,372 1,398
資本剰余金
23,888 24,834
利益剰余金
△ 736 △ 729
自己株式
26,672 27,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,581 2,994
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 14
退職給付に係る調整累計額
2,563 2,980
その他の包括利益累計額合計
142 133
非支配株主持分
29,378 30,763
純資産合計
46,037 47,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
16,172 18,095
売上高
11,774 13,470
売上原価
4,397 4,625
売上総利益
※１ 2,918 ※１ 3,052
販売費及び一般管理費
1,479 1,572
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
141 170
受取配当金
45 62
その他
190 236
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
5
有価証券償還損 －
10 6
固定資産除却損
9 5
その他
26 24
営業外費用合計
1,643 1,785
経常利益
特別利益
145
－
投資有価証券売却益
145
特別利益合計 －
特別損失
7
減損損失 －
5
投資有価証券評価損 －
96 14
固定資産除却損
109 14
特別損失合計
1,533 1,916
税金等調整前四半期純利益
418 574
法人税、住民税及び事業税
34
△ 27
法人税等調整額
453 546
法人税等合計
1,080 1,369
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
1,078 1,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,080 1,369
四半期純利益
その他の包括利益
600 413
その他有価証券評価差額金
2 3
退職給付に係る調整額
603 416
その他の包括利益合計
1,684 1,786
四半期包括利益
（内訳）
1,681 1,795
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,533 1,916
税金等調整前四半期純利益
544 628
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 145
7
減損損失 －
5
投資有価証券評価損益（△は益） －
45 1
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 174
6 6
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,819 △ 1,870
562 316
棚卸資産の増減額（△は増加）
4 515
仕入債務の増減額（△は減少）
67
その他の資産の増減額（△は増加） △ 623
57
その他の負債の増減額（△は減少） △ 304
2
△ 13
その他
414 556
小計
利息及び配当金の受取額 145 174
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 407 △ 441
法人税等の支払額
148 286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,050 △ 1,023
8 2
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 2
44 248
投資有価証券の売却による収入
100
投資有価証券の償還による収入 －
△ 67 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,072 △ 745
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8
長期借入金の返済による支出 △ 71 △ 60
預り保証金の返還による支出 △ 6 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 389 △ 432
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
△ 12 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 479 △ 524
0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,403 △ 979
6,426 6,433
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,022 ※１ 5,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点ま
での期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は657百万円、売上原価は655百万円、税金等調整前四半期純利
益は２百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響
を及ぼしております。
このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要
な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
受取手形 129百万円 －百万円
電子記録債権 114 －
（四半期連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
発送費 1,374 百万円 1,404 百万円
645 646
給料及び手当（※）
15 20
賞与引当金繰入額
23 76
減価償却費（※）
35 34
退職給付費用（※）
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
223 240
研究開発費
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
給料及び手当 133百万円 138百万円
減価償却費 15 20
退職給付費用 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 5,022百万円 5,454百万円
現金及び現金同等物 5,022 5,454
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年３月29日
普通株式 432 50 令和３年12月31日 令和４年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
5,353 6,715 1,412 920 649 1,120 16,172 16,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 25 56 36 256 376
－ △ 376 －
売上高又は振替高
5,354 6,741 1,412 977 686 1,376 16,548 16,172
計 △ 376
575 1,155 33 5 368 118 2,257 1,479
セグメント利益 △ 777
（注）１.セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間におい
て、減損損失７百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
アグリ 6,091 － － － － － 6,091 － 6,091
水処理薬剤 － 4,360 － － － － 4,360 － 4,360
機能性材料 － 3,006 － － － － 3,006 － 3,006
建材 － － 1,364 － － － 1,364 － 1,364
石油 － － － 1,122 － － 1,122 － 1,122
不動産 － － － － 8 － 8 － 8
運輸 － － － － － 1,317 1,317 － 1,317
その他 － 99 － － － － 99 － 99
顧客との契約から
6,091 7,466 1,364 1,122 8 1,317 17,371 － 17,371
生じる収益
その他の収益
－ － － 13 657 53 723 － 723
（注３）
6,091 7,466 1,364 1,136 665 1,370 18,095 18,095
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26 75 37 275 414
－ － △ 414 －
売上高又は振替高
6,091 7,492 1,364 1,211 703 1,645 18,509 18,095
計 △ 414
セグメント利益（△は
780 1,264 7 369 164 2,448 1,572
△ 138 △ 875
セグメント損失）
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△875百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は453百万
円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「化学品」の売上高は204百万円減少しております。な
お、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益
124円64銭 159円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,078 1,378
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,078 1,378
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,650 8,655
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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