ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第６期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,429,018 3,601,123 13,413,265
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 324,390 52,323 705,373
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 257,267 18,190 414,791
期)純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 343,195 △ 6,201 △ 18,641
純資産額 (千円) 8,783,855 7,172,294 7,242,782
総資産額 (千円) 14,665,017 13,866,834 14,613,741
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 40.37 4.24 76.54
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 51.7 49.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和され
たものの、変異株による感染再拡大、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を
背景としたサプライチェ－ンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等により不透明な状
況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入、補修工事が順調に進んだことに加え、再生エネル
ギ－関連の機器販売が増加したことにより、売上高は3,601,123千円(前年同四半期比48.3％増)となりました。損益
面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進、生産高増加による操業差損の減少等により営業利益
69,148千円(前年同四半期営業損失133,846千円)、受取配当金等の計上や手数料の発生等により経常利益は52,323千
円(前年同四半期経常損失324,390千円)、繰延税金資産取崩による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属す
る四半期純利益は18,190千円(前年同四半期純損失257,267千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用各新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売
が順調であったことにより、売上高は1,447,217千円(前年同四半期比113.9％増)、セグメント利益は61,999千円(前
年同四半期セグメント損失9,144千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも減少しましたが、メンテナンス、保全工事ともに順調
に推移したことにより売上高は1,316,807千円(前年同四半期比0.7％減)、セグメント利益は111,190千円(前年同四
半期比23.6％増)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が大幅に増加したことにより売上高は837,098千円(前年同四半
期比96.7％増)、セグメント利益65,535千円(前年同四半期セグメント損失9,884千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して746,907千円減少の13,866,834千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金が846,383千円、製品が186,429千円減少したことによるものです。負債は、前連
結会計年度と比較して676,419千円減少の6,694,539千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が398,696
千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して70,487千円減
少の7,172,294千円となりました。内訳は、配当金の支払及び四半期純利益計上により利益剰余金が46,095千円、有
価証券評価差額金が24,391千円減少したことによるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、50,247千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染による
影響、ウクライナ問題の長期化により 不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ－関連
事業においては、製品の納入、工事が順調に進んだことに加え、設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の
圧縮などを行った結果、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。コ
ンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価
格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
新型コロナウイルス感染拡大、 ウクライナ問題 の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入
品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な
影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想され
る大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株
式会社との合弁で設立したジャパンパ－キングサービス株式会社においては、他社製品のメンテナンス、保全工事
の拡大を図ります。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽
光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,874,468千円、借入金、社債
の残高は、1,082,527千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,685,745 4,685,745
す。
スタンダ－ド市場
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,685,745 ― 3,800,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,613 ―
4,261,300
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
24,445
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 42,613 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田鍛冶
ＮＣホールディングス株 400,000 ― 400,000 8.5
町三丁目６番地３
式会社
計 ― 400,000 ― 400,000 8.5
(注) 第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は400,022株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720,851 4,874,468
受取手形、売掛金及び契約資産 3,560,063 3,550,814
電子記録債権 157,937 300,709
製品 419,397 232,968
仕掛品 408,297 465,312
開発事業等支出金 440,448 440,391
原材料及び貯蔵品 521,260 579,343
その他 421,845 495,064
△ 17,318 △ 18,317
貸倒引当金
流動資産合計 11,632,782 10,920,754
固定資産
有形固定資産 1,055,804 1,112,477
無形固定資産
のれん 148,047 134,588
89,669 80,915
その他
無形固定資産合計 237,717 215,504
投資その他の資産
投資有価証券 810,425 751,075
その他 956,753 948,933
△ 79,741 △ 81,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,687,437 1,618,097
固定資産合計 2,980,959 2,946,079
資産合計 14,613,741 13,866,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233,084 1,834,388
電子記録債務 572,154 995,322
短期借入金 900,000 600,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 199,992 199,992
未払法人税等 97,762 42,429
契約負債 740,751 544,411
賞与引当金 153,543 44,744
完成工事補償引当金 87,000 86,000
工事損失引当金 209,086 173,000
移転損失引当金 26,560 26,560
421,264 502,982
その他
流動負債合計 5,651,200 5,059,832
固定負債
長期借入金 322,533 272,535
退職給付に係る負債 920,783 901,824
移転損失引当金 166,271 159,544
310,171 300,803
その他
固定負債合計 1,719,759 1,634,707
負債合計 7,370,959 6,694,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
利益剰余金 3,554,273 3,508,178
△ 358,014 △ 358,014
自己株式
株主資本合計 6,996,259 6,950,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,214 182,822
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 246,523 222,131
純資産合計 7,242,782 7,172,294
負債純資産合計 14,613,741 13,866,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,429,018 3,601,123
1,999,087 2,996,230
売上原価
売上総利益 429,930 604,893
販売費及び一般管理費 563,777 535,744
営業利益又は営業損失(△） △ 133,846 69,148
営業外収益
受取利息 220 77
受取配当金 24,792 11,878
有価証券売却益 3,126 1,968
持分法による投資利益 444 1,598
6,282 6,696
その他
営業外収益合計 34,867 22,219
営業外費用
支払利息 1,592 1,768
有価証券売却損 365 223
アドバイザリー費用 219,000 30,000
4,452 7,053
その他
営業外費用合計 225,410 39,044
経常利益又は経常損失(△)
△ 324,390 52,323
特別利益
- 19,589
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 19,589
特別損失
固定資産処分損 109 1,185
187 -
施設利用会員権売却損
特別損失合計 296 1,185
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 324,687 70,726
純損失(△)
法人税等 △ 67,419 52,536
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 257,267 18,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 257,267 18,190
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 257,267 18,190
その他の包括利益
△ 85,927 △ 24,391
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 85,927 △ 24,391
四半期包括利益 △ 343,195 △ 6,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343,195 △ 6,201
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【注記事項】
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結累計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 36,010 千円 19,654 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 25,367千円 31,479千円
のれんの償却額 13,458 13,458
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 64,285 15.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント利益又は損失(△) △ 9,144 89,933 △ 9,884 70,904 △ 204,751 △ 133,846
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
セグメント利益 61,999 111,190 65,535 238,725 △ 169,577 69,148
(注) １ セグメント利益の調整額△169,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連 計
関連 －関連
コンベヤ設備の納入 592,668 ― ― 592,668 ― 592,668
コンベヤ設備用部品 84,020 ― ― 84,020 ― 84,020
立体駐車装置設備の納入 ― 418,767 ― 418,767 ― 418,767
立体駐車装置設備メンテナン
― 594,218 ― 594,218 ― 594,218
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 313,684 ― 313,684 ― 313,684
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 423,371 423,371 ― 423,371
その他 ― ― 2,288 2,288 ― 2,288
顧客との契約から生じる収益 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
外部顧客への売上高 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連 計
関連 －関連
コンベヤ設備の納入 1,289,927 ― ― 1,289,927 ― 1,289,927
コンベヤ設備用部品 157,289 ― ― 157,289 ― 157,289
立体駐車装置設備の納入 ― 321,510 ― 321,510 ― 321,510
立体駐車装置設備メンテナン
― 591,398 ― 591,398 ― 591,398
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 403,899 ― 403,899 ― 403,899
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 825,968 825,968 ― 825,968
その他 ― ― 11,129 11,129 ― 11,129
顧客との契約から生じる収益 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
外部顧客への売上高 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は純損失(△) △40円37銭 4円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)
△257,267 18,190
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△257,267 18,190
又は純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,373,276 4,285,723
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する
譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま
した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することと し、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に
対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は
20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役の
いずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社
の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間となっております。）
２．自己株式の処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
決議内容 処分実績
(1) 払込期日 2022年７月26日 2022年７月26日
(2) 処分する株式
当社普通株式 63,753 株 当社普通株式 62,585 株
の種類及び数
(3) 処分価額 １株につき2,088円 １株につき2,088円
(4) 処分総額 133,116,264 円 130,677,480 円
当社取締役（※） ３名 37,357株 当社取締役（※） ３名 37,357株
当社従業員 １名 146株 当社従業員 １名 146株
当社子会社取締役 ６名 6,381株 当社子会社取締役 ６名 6,381株
(5) 処分先及びそ
の人数並びに処分
当社子会社執行役員 ４名 3,520株 当社子会社執行役員 ４名 3,520株
株式の数
当社子会社従業員 63名 16,349 株 当社子会社従業員 63名 15,181 株
※監査等委員である取締役及び社外取締役 ※監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。 を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引 本自己株式処分については、金融商品取引
(6）その他 法による有価証券届出書を提出しておりま 法による有価証券届出書を提出しておりま
す。 す。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前
営業日（2022年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,088円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
４．処分株式数の変更の理由
処分先及びその人数並びに処分株式の数の決議内容と処分実績の差は、割当対象者である当社子会社従業員の一
部が、自己株式の処分を決定した時点で割当予定であった株式数のうちの一部で割当てを辞退したことにより、失
権が生じたためです。
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２ 【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 64,285千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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