オリンパス株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第155期(2023年３月期)第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
191,517 214,060 868,867
売上高 （百万円）
26,952 38,233 149,873
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
18,690 24,860 115,742
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
21,380 88,617 160,773
（百万円）
期）包括利益
400,356 581,125 510,168
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,144,606 1,433,466 1,357,999
総資産額 （百万円）
14.54 19.53 90.22
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
14.53 19.52 90.17
（円）
益
35.0 40.5 37.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
23,681 169,729
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 26,860
5,198
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 33,503 △ 71,016
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 38,955 △ 21,748 △ 40,667
現金及び現金同等物の四半期末（期
168,715 286,412 302,572
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
業績全般に関する動向
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況は、
ワクチン接種の進展により、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、上海でのロックダウ
ンやウクライナにおける戦争もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足
による影響が発生しました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され
る中で、持ち直しの動きが見られた一方で、世界経済と同様の要因による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019
年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成
長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年４月１日には、科学事業の持続的な成長
と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社
分割を実施しました。
業績の状況
（単位：百万円）
前第1四半期累計 当第1四半期累計 増減額 増減率(％)
(1)売上高 191,517 214,060 22,543 11.8％
(2)売上原価 68,201 76,853 8,652 12.7％
(3)販売費及び一般管理費 95,797 108,913 13,116 13.7％
(4)持分法による投資損益/
93 12,482 12,389 13,322％
その他の収益/その他の費用
(5)営業利益 27,612 40,776 13,164 47.7％
(6)金融損益 △660 △2,543 △1,883 -
(7)法人所得税費用 8,206 13,311 5,105 62.2％
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,690 24,860 6,170 33.0％
為替レート(円/米ドル) 109.49 129.57 20.08 -
為替レート(円/ユーロ) 131.96 138.12 6.16 -
為替レート(円/人民元) 16.96 19.58 2.62 -
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(1)売上高
前年同期比225億43百万円増収の2,140億60百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、科学事
業、その他事業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比86億52百万円増加の768億53百万円となりました。売上原価率は、半導体等の原材料の調達コストが
上昇したこと等により、35.9％と前年同期比0.3ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比131億16百万円増加の1,089億13百万円となりました。特に、医療分野での売上成長に伴う費用や、
QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費が増加しました。また、科学事業での分社化によるコーポレート機能
の強化に伴い、人件費等も増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で124億82百万円の収益となり、前年同期比で
損益は123億89百万円改善しました。その他の収益に関して、前期は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28
億円、固定資産売却益約14億円を計上しましたが、当期は、固定資産売却益約164億円を計上しており、前年同期
期比で、125億37百万円増加しました。一方、その他の費用に関して、前期は、欧州の持分法適用会社への持分法
投資について、約17億円の減損損失を計上していましたが、当期は、科学事業における分社化及びその後の体制強
化に係る費用約24億円を計上しており、前年同期比で１億50百万円増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取
得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
13.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細について
は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.その他の収益及びその他
の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比131億64百万円増益の407億76百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は25億43百万円の損失となり、前年同期比で18億83百万円悪化しまし
た。損益の悪化は、主として各通貨に対してドル高が進行したことに伴い、為替差益が為替差損に転じたことによ
るものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で51億５百万円増加し133億11百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益
上記の要因により、前年同期比で61億70百万円増加となる248億60百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝129.57円(前年同期は、109.49円)、１ユーロ＝138.12円(前年同期は、131.96円)、１人民元＝19.58円(前
年同期は、16.96円)となり、売上高では前年同期比218億26百万円の増収要因、営業利益では前年同期比83億20百
万円の増益要因となりました。
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セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
売 上 高 100,014 116,857 16,843 16.8%
24,834
営 業 損 益 22,654 2,180 9.6%
内視鏡事業の連結売上高は、1,168億57百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は、248億34百万円（前年同期比
9.6％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施され、上海においては、ロックダウ
ンに伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で
前期比プラス成長となり、特に欧州と北米の売上が増加しました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」
シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管汎用ビデオスコープや大腸ビデオスコー
プに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に
上昇しています。
外科内視鏡分野でも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い行動制限が実施され、上海においては、ロックダウン
に伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で前
期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した欧州と北米で
売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加もあり、全て
の地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、半導体等の原材料の調達コストが上昇したこと等により売上原価率が悪化し、EVIS X1
の拡販をはじめとした売上成長に伴う費用や、QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費等が増加したものの、前
期に計上した欧州の持分法適用会社への持分法投資に関する減損損失約17億円の影響がなくなったことに加えて、増
収による売上利益の増加により、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の
詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.その他の収益
及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
売 上 高 63,646 72,365 8,719 13.7%
13,357
営 業 損 益 14,072 △715 △5.1%
治療機器事業の連結売上高は、723億65百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は、133億57百万円（前年同期比
5.1％減）となりました。
消化器科（処置具）分野では、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特に、症例数が増加している北米
や欧州で好調に推移しました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管
造影術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に
使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装
置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のその他の
治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）
で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が好調に推移しました。特に、「THUNDERBEAT」の売上
が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、当期増収を記録したものの、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段
階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、販売促進費等の費用が増加したこともあり、減益とな
りました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結
財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
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[科学事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
売 上 高 24,829 21,925 △2,904 △11.7％
△1,609
営 業 損 益 1,873 △3,482 －
科学事業の連結売上高は、219億25百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は、16億９百万円（前年同期は、18
億73百万円の営業利益）となりました。
ライフサイエンス分野では、研究所、大学での予算執行は堅調に推移しているものの、半導体等の部品不足により
顧客への納期が長期化していることや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国
において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
産業分野では、顧客の設備投資に引き続き復調の兆しが見られ、特に米州では、主要市場である航空業界の市況が
堅調に回復している工業用内視鏡が好調に推移したものの、半導体等の部品不足により顧客への納期が長期化してい
ることや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国において新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
科学事業の営業損益は、減収に加え、分社化によるコーポレート機能の強化に伴い、人件費を中心に費用が増加し
たことにより、減益となりました。
[その他事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
売 上 高 3,028 2,913 △115 △3.8％
△298
営 業 損 益 △565 267 －
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、29億13百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は、２億98百万円（前年同期は、５
億65百万円の営業損失）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩和に伴いFH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向
け医療機器販売が終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だったものの、費用の効
率化が進み、改善しました。
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（２）財政状態の状況
[資産]
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が円安の影響もあり、前連結会計年度末から754億67百万円増加し、１
兆4,334億66百万円となりました。法人所得税の支払及び剰余金の配当等を主因に現預金が161億60百万円減少した一
方で、為替変動の影響分も含めて、棚卸資産が195億７百万円増加したこと、未収消費税の増加を主因にその他の流
動資産が145億９百万円増加したこと、非流動資産ではどちらも為替影響を主因にのれんが176億97百万円増加、有形
固定資産が121億38百万円増加したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から46億74百万円増加し、8,513億11百万円となりました。法人所得税の支払によ
り未払法人所得税が141億51百万円減少した一方で、主に為替影響により社債及び借入金が86億67百万円増加したこ
と、その他の金融負債が129億25百万円増加したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から707億93百万円増加し、5,821億55百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、為替換算調整を主因にその他の資本の構成要素が637億５百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属す
る四半期利益248億60百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金につい
ても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金
額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6％から40.5％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161億60百万円減少
し、2,864億12百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、268億60百万円（前第１四半期連結累計期間
は236億81百万円の増加）となりました。税引前四半期利益の計上382億33百万円による増加の一方で、法人所得税の
支払397億36百万円、幡ヶ谷の土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整161億92百万円及び棚卸資産の増加136億10
百万円により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、51億98百万円（前第１四半期連結累計期間は
335億３百万円の減少）となりました。生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出80億84百万円及び研究開発資産
等の無形資産の取得による支出34億91百万円による減少の一方で、幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収
入193億87百万円を主因に増加しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、217億48百万円（前第１四半期連結累計期間
は389億55百万円の減少）となりました。配当金178億22百万円の支払を行ったことが主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191億89百万円です。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,285,892,000 1,285,892,000
普通株式
（プライム市場） 100株
1,285,892,000 1,285,892,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日付で東京証券取引所（プライム市場）に移行しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月８日
△13,402,333 1,285,892,000 ― 124,643 ― 91,063
（注）
（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
26,261,600
普通株式
1,272,864,500 12,728,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,233
単元未満株式 普通株式 － －
1,299,294,333
発行済株式総数 － －
12,728,645
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）
含まれています。
２ 2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却したことに
より、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は1,285,892,000株となっています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市石川
26,261,600 26,261,600 2.02
－
オリンパス㈱
町2951番地
26,261,600 26,261,600 2.02
計 － －
（注）2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却したこと等によ
り、当第１四半期会計期間末の自己株式数は12,830,930株となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産
流動資産
302,572 286,412
現金及び現金同等物 12
178,428 182,199
営業債権及びその他の債権 12
10,269 12,677
その他の金融資産 12
167,368 186,875
棚卸資産
3,718 12,853
未収法人所得税
27,565 42,074
その他の流動資産
小計 689,920 723,090
4,685
－
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計 694,605 723,090
非流動資産
247,112 259,250
有形固定資産
164,498 182,195
のれん 13
120,361 124,882
無形資産 13
25,975 26,209
退職給付に係る資産
1,514 1,404
持分法で会計処理されている投資
27,857 30,180
営業債権及びその他の債権 12
16,152 21,689
その他の金融資産 12
57,783 62,411
繰延税金資産
2,142 2,156
その他の非流動資産
663,394 710,376
非流動資産合計
1,357,999 1,433,466
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
60,547 58,423
営業債務及びその他の債務 12
52,281 53,638
社債及び借入金 12
26,015 31,586
その他の金融負債 12
34,353 20,202
未払法人所得税
22,114 22,829
引当金
180,941 176,179
その他の流動負債
流動負債合計 376,251 362,857
非流動負債
333,846 341,156
社債及び借入金 12
64,600 71,954
その他の金融負債 12
40,001 41,897
退職給付に係る負債
2,783 3,135
引当金
13,087 13,557
繰延税金負債
16,069 16,755
その他の非流動負債
470,386 488,454
非流動負債合計
負債合計 846,637 851,311
資本
124,643 124,643
資本金
91,239 91,374
資本剰余金
自己株式 7 △ 45,589 △ 22,267
34,818 98,523
その他の資本の構成要素
305,057 288,852
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 510,168 581,125
1,194 1,030
非支配持分
511,362 582,155
資本合計
1,357,999 1,433,466
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
191,517 214,060
売上高 5,9
68,201 76,853
売上原価
売上総利益 123,316 137,207
95,797 108,913
販売費及び一般管理費
35 37
持分法による投資損益
5,402 17,939
その他の収益 10
5,344 5,494
その他の費用 10
営業利益 5 27,612 40,776
423 722
金融収益
1,083 3,265
金融費用
税引前四半期利益 26,952 38,233
8,206 13,311
法人所得税費用
18,746 24,922
四半期利益
四半期利益の帰属
18,690 24,860
親会社の所有者
56 62
非支配持分
18,746 24,922
四半期利益
１株当たり四半期利益
14.54 19.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
14.53 19.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
18,746 24,922
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 10 △ 72
る金融資産
59 52
確定給付制度の再測定
49
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,441 64,597
在外営業活動体の換算差額
49
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 820
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
151
－
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
2,641 63,777
計
2,690 63,757
その他の包括利益合計
21,436 88,679
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,380 88,617
親会社の所有者
56 62
非支配持分
21,436 88,679
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,643 90,835 278,243 394,326 1,154 395,480
△ 98,048 △ 1,347
2021年４月１日 残高
四半期利益 18,690 18,690 56 18,746
2,690 2,690 2,690
その他の包括利益
2,690 18,690 21,380 56 21,436
四半期包括利益 － － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
18 0 0
自己株式の処分 △ 18
82,340
自己株式の消却 7 △ 82,340 － －
剰余金の配当 8 △ 15,428 △ 15,428 △ 188 △ 15,616
利益剰余金から資本
82,337
7 △ 82,337 － －
剰余金への振替額
その他の資本の構成
60
要素から利益剰余金 △ 60 － －
への振替額
78 78 78
株式報酬取引
所有者との取引額等合
57 82,358
－ △ 60 △ 97,705 △ 15,350 △ 188 △ 15,538
計
124,643 90,892 1,283 199,228 400,356 1,022 401,378
△ 15,690
2021年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,643 91,239 34,818 305,057 510,168 1,194 511,362
△ 45,589
2022年４月１日 残高
24,860 24,860 62 24,922
四半期利益
63,757 63,757 63,757
その他の包括利益
63,757 24,860 88,617 62 88,679
四半期包括利益 － － －
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
52 0 0
自己株式の処分 △ 52
23,271
自己株式の消却 7 △ 23,271 － －
剰余金の配当 8 △ 17,822 △ 17,822 △ 226 △ 18,048
利益剰余金から資本
23,295
7 △ 23,295 － －
剰余金への振替額
その他の資本の構成
52
要素から利益剰余金 △ 52 － －
への振替額
163 163 163
株式報酬取引
所有者との取引額等合
135 23,322
－ △ 52 △ 41,065 △ 17,660 △ 226 △ 17,886
計
124,643 91,374 98,523 288,852 581,125 1,030 582,155
△ 22,267
2022年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,952 38,233
税引前四半期利益
15,739 17,686
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益） 10,13 △ 2,826 －
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 573
1,037 1,503
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 10 △ 1,179 △ 16,192
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 37
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
20,168 7,579
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,178 △ 13,610
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 15,049 △ 3,434
少）
62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 651
235 309
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 11,354 △ 17,234
その他
小計 28,346 13,579
139 543
利息の受取額
87 30
配当金の受取額
利息の支払額 △ 846 △ 1,276
△ 4,045 △ 39,736
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,681
△ 26,860
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,371 △ 8,084
1,811 19,387
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 4,970 △ 3,491
子会社の取得による支出 13 △ 21,274 －
301
△ 2,614
その他
5,198
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
△ 5,263 △ 87
減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 4,131 △ 4,059
長期借入金の返済による支出 △ 15,002 －
配当金の支払額 8 △ 15,428 △ 17,822
非支配持分への配当金の支払額 △ 188 △ 226
1,057 446
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,955 △ 21,748
14 27,250
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 48,763 △ 16,160
217,478 302,572
現金及び現金同等物の期首残高
168,715 286,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替を行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,533百万円は、「固定資産除売却損益（△は
益）」△1,179百万円、「その他」△11,354百万円として組み替えています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動につい
ても正常化に向かうとの仮定を置いています。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づい
て製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿っ
て決定しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
治療機器事業
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
科学事業
線分析計
その他事業 生体材料、整形外科用器具
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処
理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」に記載した通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
100,014 63,646 24,829 3,028 191,517 191,517
外部顧客への売上高 －
6 109 115
－ － △ 115 －
セグメント間の売上高（注１）
100,014 63,646 24,835 3,137 191,632 191,517
売上高計 △ 115
22,654 14,072 1,873 38,034 27,612
△ 565 △ 10,422
営業利益（又は損失）
金融収益
423
1,083
金融費用
26,952
税引前四半期利益
その他の項目
83 35 35
持分法による投資損益 △ 48 － － －
7,983 3,877 1,716 385 13,961 1,778 15,739
減価償却費及び償却費
1,659 1,659 1,659
減損損失 － － － －
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額（注
連結財務諸
２，３）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
116,857 72,365 21,925 2,913 214,060 214,060
外部顧客への売上高 －
102 102
－ － － △ 102 －
セグメント間の売上高（注１）
116,857 72,365 21,925 3,015 214,162 214,060
売上高計 △ 102
24,834 13,357 36,284 4,492 40,776
△ 1,609 △ 298
営業利益（又は損失）
金融収益
722
3,265
金融費用
38,233
税引前四半期利益
その他の項目
37 37 37
持分法による投資損益 － － － －
9,167 4,793 1,920 331 16,211 1,475 17,686
減価償却費及び償却費
333 388 721 721
減損損失 － － －
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） 営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万
円が含まれています。
６．売却目的で保有する資産
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第１四半期連結累計期間
において売却手続きは完了しています。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、前第１四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金
についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金
についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 15,428 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月11日
普通株式 17,822 14 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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９．売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていま
す。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うた
めに、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示して
います。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
日本 13,543 10,213 2,526 1,812 28,094
北米 37,353 23,945 6,920 61 68,279
欧州 25,060 16,542 4,413 1,091 47,106
中国 13,717 6,952 5,509 14 26,192
アジア・オセアニア 8,590 5,187 3,860 50 17,687
1,751 807 1,601 0 4,159
その他
100,014 63,646 24,829 3,028 191,517
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
日本 14,914 10,781 2,045 1,473 29,213
北米 44,432 28,654 7,505 40 80,631
欧州 30,993 19,261 4,202 1,321 55,777
中国 12,388 6,836 1,756 7 20,987
アジア・オセアニア 11,195 5,469 4,930 72 21,666
2,935 1,364 1,487 0 5,786
その他
116,857 72,365 21,925 2,913 214,060
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療
サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻
咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計など
の販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、会計処理しています。
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10．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月1日 至 2021年６月30日)
（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計
上しています。当該企業結合の内容については、「13. 企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年６月30日)
（固定資産売却益）
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月1日 至 2021年６月30日)
（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,272百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
（減損損失）
欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,659百万円の減
損損失を計上しています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年６月30日)
（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,011百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立す
ることを目的として実施する科学事業における分社化及びその後の体制強化に係る費用として、2,365百万円
を「その他の費用」に計上しています。
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11．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.54 19.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.53 19.52
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,690 24,860
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
18,690 24,860
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
18,690 24,860
益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株） 1,285,642 1,273,058
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株） 500 403
104 305
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
1,286,246 1,273,766
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）
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12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場デ-タに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定して
います。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデ-タに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,874 - 1,874
株式等 - - 956 956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等 1,532 - 2,939 4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,037 - 4,037
条件付対価 - - 6,100 6,100
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,874 - 6,874
株式等 - - 1,086 1,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,416 - 3,360 4,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,205 - 4,205
条件付対価 - - 6,020 6,020
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 2,348 3,895
利得及び損失（注）
純損益 △600 113
その他の包括利益 100 27
購入 59 147
7 264
その他
1,914 4,446
期末残高
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示
しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△600百万円及び113百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 3,608 6,100
企業結合 2,148 -
決済 - △345
公正価値の変動 △102 △80
△13 345
その他
5,641 6,020
期末残高
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リ-ス債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フロ-を同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマ-シャル・ペ-パ-は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リ-ス債権 50,517 50,513 54,460 54,456
金融負債
社債 180,322 178,341 187,528 184,328
借入金 145,903 146,336 147,428 148,405
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13．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（Medi-Tate Ltd.の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容 治療機器事業製品の研究開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療
機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加える
ことで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野にお
ける事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年５月27日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決
権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万
円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その
他の収益」に計上しています。
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（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 4,932
条件付対価 2,148
合計 29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,353
営業債権及びその他の債権 3
棚卸資産 3
その他の流動資産 214
有形固定資産 30
無形資産 8,866
その他の金融資産（非流動） 3
繰延税金資産 604
営業債務及びその他の債務 △46
その他の流動負債 △675
繰延税金負債 △2,039
その他の非流動負債 △16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 8,300
のれん 21,460
合計 29,760
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な
お、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありませ
ん。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に
伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかない
インプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時
間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分
を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
14．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
15．後発事象
（自己株式の処分）
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU：Restricted Stock Unit）制度および業績連動型株式報酬
（PSU：Performance Share Unit）制度に基づく自己株式の処分を以下のとおり実施しました。
当社では、2018年３月期に2019年３月期までの取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬
としてPSU制度を導入しました。2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対
する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役（社外取締役を含む）および執行役に対し、「企業価
値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇
とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締役
（社外取締役を含む）および執行役に対する株式報酬としてRSU制度を導入しました。また、2022年３月期より
執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入しています。本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度
に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対
する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いま
した。
自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年７月22日
当社普通株式 87,840株
（２）処分する株式の種類及び数
内訳 RSU 16,567株
PSU 71,273株
（３）処分価額 １株につき2,680円
（４）処分価額の総額 235,411,200円
①2021年３月期付与のRSU
退任取締役２名 3,082株
退任執行役１名 6,722株
②2022年３月期付与のRSU
退任取締役２名および日本非居住取締役１名 3,921株
退任執行役員１名 768株
③2022年３月期付与のTransformational FY22-RSU
（５）処分先及びその人数並びに
退任執行役員１名 2,074株
処分する株式の数
④2020年３月期を評価対象期間の開始とし2022年3月期を評価対象
期間の終了とするPSU
執行役３名、退任執行役３名、執行役員９名および
退任執行役員８名 71,273株
※退任執行役および退任執行役員には、2020年３月期および2021年３
月期退任の者を含みます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
（６）その他
提出しております。
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２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・17,822百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年６月３日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今野 光晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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