株式会社中京銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中京銀行(E03653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社中京銀行
【英訳名】 The Chukyo Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小林 秀夫
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目33番13号
【電話番号】 ０５２（２６２）６１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 瀬林 寿志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
株式会社中京銀行 東京事務所
【電話番号】 ０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 内田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社中京銀行 四日市支店
（三重県四日市市幸町５番18号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
6,613 7,756 31,528
経常収益 百万円
955 1,573 6,067
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
359 1,151
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
3,728
百万円 ―― ――
期純利益
△ 1,751
1,762
四半期包括利益 百万円 ――
△ 1,682
包括利益 百万円 ―― ――
111,988 105,645 108,146
純資産額 百万円
2,210,588 2,307,109 2,348,196
総資産額 百万円
16.54 52.90
１株当たり四半期純利益 円 ――
171.30
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
16.45 52.57
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
170.30
円 ―― ――
り当期純利益
5.05 4.56 4.59
自己資本比率 ％
（注）１．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、前連結会計年度末にその他の関係会社でありました株式会社
三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）およびその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループは、2022年７月１日から2022年８月１日までを公開買付期間とする当行が実施した自己株式の公開買付けにお
いて、三菱UFJ銀行からその所有する当行の普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱
UFJ銀行の応募株式の全部を取得することとなったため、本公開買付けの決済の開始日である2022年８月24日付で、
その他の関係会社ではなくなる予定です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、2022年７月１日から2022年８月１日までを公開買付期間とする当行が実施した自己株式の公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。）において、株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）からその所
有する当行の普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得
することとなったため、本公開買付けの決済の開始日である2022年８月24日付で、当行は三菱UFJ銀行の持分法適用
関連会社ではなくなる予定です。これにより当行との資本関係は解消されますが、今後も三菱UFJ銀行と良好な協業
関係を維持し、ビジネス上の連携や協働等を行っていく予定であることから、当行が三菱UFJ銀行の持分法適用関連
会社でなくなることが、当行の事業活動に影響を及ぼすとは想定しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活
動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましては、輸出や生産の足踏み状況が続きましたが、個人消費については新型コロナウイルス感染
症の影響を受けつつも、持ち直しの動きとなりました。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行の長短金利操作付
き量的・質的金融緩和の継続などにより、長期金利はプラス0.20％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、
翌日物金利は、マイナス0.05％～0.00％の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産の部）
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた法人のお客さまへの資金面でのご支援を行ったほ
か、住宅ローンの資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比64百万円増加し、１兆5,495億円と
なりました。
有価証券は、国内債券や外国証券などの増加により、前連結会計年度末比162億円増加の4,215億円となりまし
た。
総資産は、前連結会計年度末比410億円減少し、２兆3,071億円となりました。
（負債および純資産の部）
預金は、前連結会計年度末比206億円増加の１兆8,754億円となりました。
総負債は、日本銀行からの新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を見直
した結果、前連結会計年度末比385億円減少し、２兆2,014億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比25億円減少し、1,056億円となりました。
②経営成績
（経常収益）
資金運用収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同四半期連結累
計期間比47百万円増加し、49億62百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託の販売手数料収入は減少したものの、経営支援に関する提案を積極的に行った結
果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比微増の15億10百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比７億75百万円増加し、８
億56百万円となりました。
その他経常収益は、政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益の増加により前年同四半期連結累計期
間比３億19百万円増加の４億26百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比11億43百万円（＋17.2％）増加し、77億56百万円となり
ました。
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（経常費用）
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比27百万円増加し、２億45百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比31百万円減少し、５億２百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比９億33百万円増加し、９
億45百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比４億43百万円減少し、39億90百万円となり
ました。
その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少した一方、一般貸倒引当金繰入額や、株式等売却損の増加な
どにより、前年同四半期連結累計期間比38百万円増加し、４億98百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比５億24百万円（＋9.2％）増加し、61億82百万円となり
ました。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比６億18百万円（＋64.7％）増加し、15億73百万円とな
りました。
（四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億92百万円（＋220.6％）増加し、11億51百万円となり
ました。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）
資金運用収支は、前年同期比20百万円増加し、4,716百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、
前年同期比31百万円増加し、1,007百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比156
百万円減少し、88百万円の損失計上となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 4,560 142 △6 4,696
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 4,625 97 △6 4,716
前第１四半期連結累計期間 4,654 268 △8 4,915
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 4,694 277 △8 4,962
前第１四半期連結累計期間 94 126 △2 218
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 68 180 △2 245
前第１四半期連結累計期間 968 8 △1 976
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,001 7 △1 1,007
前第１四半期連結累計期間 1,588 15 △93 1,509
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,582 13 △86 1,510
前第１四半期連結累計期間 619 6 △92 533
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 581 6 △85 502
前第１四半期連結累計期間 35 32 － 68
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 828 △916 － △88
前第１四半期連結累計期間 48 32 － 81
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 828 28 － 856
前第１四半期連結累計期間 12 － － 12
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 0 945 － 945
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
（以下において同じであります。)
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）
役務取引等収益は、預金・貸出業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比１百万円増加
し、1,510百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比31百万円減少し、502百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 1,588 15 △93 1,509
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,582 13 △86 1,510
前第１四半期連結累計期間 693 － △7 685
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 847 － △5 842
前第１四半期連結累計期間 340 15 △4 351
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 266 13 △3 276
前第１四半期連結累計期間 290 － － 290
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 193 － － 193
前第１四半期連結累計期間 153 － － 153
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 172 － － 172
前第１四半期連結累計期間 21 － － 21
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 19 － － 19
前第１四半期連結累計期間 88 △0 △81 6
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 83 0 △77 6
前第１四半期連結累計期間 619 6 △92 533
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 581 6 △85 502
前第１四半期連結累計期間 66 6 △4 67
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 27 6 △3 29
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,887,863 5,233 △5,514 1,887,582
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,877,706 3,146 △5,436 1,875,415
前第１四半期連結会計期間 1,233,141 － △5,514 1,227,626
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,220,308 － △5,436 1,214,871
前第１四半期連結会計期間 648,165 － － 648,165
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 651,365 － － 651,365
前第１四半期連結会計期間 6,556 5,233 － 11,789
うちその他
当第１四半期連結会計期間 6,032 3,146 － 9,178
前第１四半期連結会計期間 5,310 － － 5,310
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 5,310 － － 5,310
前第１四半期連結会計期間 1,893,173 5,233 △5,514 1,892,892
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,883,016 3,146 △5,436 1,880,725
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,527,127 100.00 1,549,528 100.00
製造業 235,244 15.40 228,094 14.72
農業，林業 731 0.05 494 0.03
漁業 308 0.02 257 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 977 0.06 931 0.06
建設業 114,819 7.52 112,325 7.25
電気・ガス・熱供給・水道業 30,620 2.01 28,990 1.87
情報通信業 13,798 0.90 12,934 0.84
運輸業，郵便業 69,800 4.57 67,318 4.34
卸売業，小売業 221,826 14.53 218,046 14.07
金融業，保険業 85,305 5.59 108,055 6.97
不動産業，物品賃貸業 266,146 17.43 270,203 17.44
宿泊業，飲食サービス業 26,503 1.74 25,465 1.64
生活関連サービス業，娯楽業 20,425 1.34 20,394 1.32
医療，福祉 40,829 2.67 41,312 2.67
サービス業（他に分類されないもの） 60,198 3.94 59,853 3.86
地方公共団体 11,813 0.77 20,082 1.30
その他 327,779 21.46 334,764 21.60
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,527,127 ―― 1,549,528 ――
（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）について重要な変更はありません。
当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）当行と株式会社愛知銀行の経営統合について
当行と株式会社愛知銀行（当行と併せて「両行」といいます。）は、2021年12月10日の基本合意後、両行による
協議・検討を進めた結果、本年５月11日に経営統合契約書を締結し、株式移転計画書を作成のうえ、本年６月24日
に両行がそれぞれ開催した定時株主総会においてご承認をいただきました。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2022年10月３日に両行の完全親
会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたします。
当金融グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、
安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジ
ネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計
画書の作成承認並びに剰余金の配当（特別配当）について）
当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」
といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2022年５月11日に開催したそれぞれ取
締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下
「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する当行株式8,534,385株の全てを、当行が実施する当行株式に対する公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募したうえで本公開買付けの決済が適法に完了していること等
を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナ
ンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、
並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、2022年５月11日、両行間で経営統合契約書（以
下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決されました。
その内容につきましては、第４「経理の状況 １．四半期連結財務諸表」の「注記事項」（追加情報）に記載のと
おりです。
（自己株式の公開買付けによる取得について）
当行は、愛知銀行との経営統合の一環として、2022年５月11日において、当行が三菱UFJ銀行からその所有する当
行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引に係る応募契約を当行の筆頭株主である三菱
UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項及び当行定款の規定に基づき、当行が本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付けにおける
買付予定数について、8,534,385株とすること及び本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格は1,195円とす
ることを決議し、2022年７月１日より本公開買付けを実施し、2022年８月１日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年６月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたし
ました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行の普通株式の全てである8,534,385株につい
て応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得することとなりました。
その内容につきましては、第４「経理の状況 １．四半期連結財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）に記
載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
21,780,058 21,780,058
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
プレミア市場
21,780,058 21,780,058
計 ─── ───
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日～
― 21,780 ― 31,879 ― 23,219
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） －
5,100
普通株式 ります。
21,677,800 216,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
97,158
単元未満株式 普通株式 －
株式
21,780,058
発行済株式総数 － －
216,778
総株主の議決権 － －
（注）2022年６月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社
法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当行定款の規定に基
づき、当行が自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月１日より本公開買付けを実施し、2022年８月１日をもっ
て終了しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表」の「注記事項」
（重要な後発事象）に記載のとおりです。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁目33
5,100 5,100 0.02
－
株式会社中京銀行 番13号
5,100 5,100 0.02
計 ── －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,325株であります。
２．2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法と
して、本公開買付けを行うことを決議し、2022年７月１日より本公開買付けを実施し、2022年８月１日を
もって終了しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表」の
「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりです。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行
規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
350,633 285,965
現金預け金
※２ 405,263 ※２ 421,538
有価証券
※１ 1,549,464 ※１ 1,549,528
貸出金
※１ 6,589 ※１ 4,802
外国為替
※１ 21,757 ※１ 30,771
その他資産
17,802 17,984
有形固定資産
1,724 1,646
無形固定資産
3,251 3,365
退職給付に係る資産
341 335
繰延税金資産
※１ 2,462 ※１ 2,374
支払承諾見返
△ 11,093 △ 11,204
貸倒引当金
2,348,196 2,307,109
資産の部合計
負債の部
1,854,796 1,875,415
預金
5,310 5,310
譲渡性預金
45,000
コールマネー及び売渡手形 －
9,001 116,038
債券貸借取引受入担保金
291,500 162,100
借用金
57 69
外国為替
5,000 5,000
社債
22,374 31,821
その他負債
534 306
賞与引当金
11
退職給付に係る負債 －
122 117
睡眠預金払戻損失引当金
562 599
偶発損失引当金
1,030 0
繰延税金負債
2,298 2,298
再評価に係る繰延税金負債
2,462 2,374
支払承諾
2,240,049 2,201,463
負債の部合計
純資産の部
31,879 31,879
資本金
24,029 24,029
資本剰余金
38,551 38,941
利益剰余金
△ 11 △ 12
自己株式
94,448 94,838
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,110 4,698
472 986
繰延ヘッジ損益
4,864 4,864
土地再評価差額金
18 13
退職給付に係る調整累計額
13,466 10,563
その他の包括利益累計額合計
230 244
新株予約権
108,146 105,645
純資産の部合計
2,348,196 2,307,109
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,613 7,756
経常収益
4,915 4,962
資金運用収益
3,434 3,275
（うち貸出金利息）
1,448 1,581
（うち有価証券利息配当金）
1,509 1,510
役務取引等収益
81 856
その他業務収益
※１ 107 ※１ 426
その他経常収益
5,658 6,182
経常費用
218 245
資金調達費用
40 38
（うち預金利息）
533 502
役務取引等費用
12 945
その他業務費用
4,433 3,990
営業経費
※２ 460 ※２ 498
その他経常費用
955 1,573
経常利益
特別利益 47
－
47
固定資産処分益 －
544 0
特別損失
0 0
固定資産処分損
※３ 544
－
減損損失
410 1,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 215
252
△ 108
法人税等調整額
50 468
法人税等合計
359 1,151
四半期純利益
359 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
359 1,151
四半期純利益
1,403
その他の包括利益 △ 2,903
1,458
その他有価証券評価差額金 △ 3,412
514
繰延ヘッジ損益 △ 52
△ 2 △ 5
退職給付に係る調整額
1,762
四半期包括利益 △ 1,751
（内訳）
1,762
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,751
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式
移転計画書の作成承認並びに剰余金の配当（特別配当）について）
当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して
「両行」といいます。）は、2022年５月11日に開催した両行の取締役会において、両行の株主総会の承認及び
関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその
保有する当行株式8,534,385株の全てを、当行が実施する当行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開
買付け」といいます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提とし
て、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナン
シャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいま
す。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、2022年５月11日、両行間で経営
統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成い
たしました。なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され
ました。
その内容は以下のとおりであります。
１．本経営統合の経緯・理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果
たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とし
た両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題
や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域
金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えておりま
す。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一
方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行
法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続
的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、
隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年に
わたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統
合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続け
ることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしまし
た。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び
共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいま
す。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年５月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則
り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡
大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環
境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値
を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまの
ニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合
効果の実現を達成することを目的とするものであります。
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２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
2022年３月31日(木) 定時株主総会基準日（両行）
本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契
2022年５月11日（水）
約書の締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画
2022年５月11日（水）
の作成（両行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本
2022年５月11日（水）
自社株公開買付応募契約書の締結（当行）
2022年６月24日（金） 定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
2022年９月29日(木)（予定） 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
共同持株会社設立登記日（効力発生日）
2022年10月３日(月)（予定）
共同持株会社株式上場日
（注）今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両
行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
（２）本株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転と
なります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 ３．３３ １
（注１）株式の割当比率
愛知銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、当行の普通株式１株に対し
て、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株と
する予定です。上記の株式移転比率は、第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイ
ザーの助言を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏ま
えて、両行の市場株価、財務の状況、将来の見通し、本株式移転に先立ち実施される本自己株公開買付
け、下記「６.剰余金の配当（特別配当）」に記載のとおり当行の一般株主の皆様への株主還元策であ
る当行株式１株あたり141円（源泉徴収税額控除前、以下同じとします。）の剰余金の配当（以下「本
特別配当」といいます。）等の要因を総合的に勘案した上で決定されたものです。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たな
い端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たな
い端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、
株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等において
は、両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び当
行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出してお
ります。但し、当行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を自己株
式として取得していること、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時
（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であるこ
とに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに当行の2022年３月
31日時点における自己株式数（5,150株）及び当行が本自己株公開買付けにより取得することとなった
三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外して
おります。なお、本自己株公開買付けの結果、愛知銀行又は当行の株主から株式買取請求権の行使がな
された場合等、両行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持
株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
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（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といい
ます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取
引所、名古屋証券取引所及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような
単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会
社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第
194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有す
る単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予
定です。
（注４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び当行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予
約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予
約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発
行しておりません。
３．本株式移転の当事会社の概要（2022年６月末時点）
名称 株式会社愛知銀行 株式会社中京銀行
所在地 名古屋市中区栄三丁目14番12号 名古屋市中区栄三丁目33番13号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 伊藤 行記 取締役頭取 小林 秀夫
事業内容 銀行業 銀行業
資本金 180億円 318億円
設立年月日 1944年５月15日 1943年２月10日
発行済株式数 普通株式 10,943,240株 普通株式 21,780,058株
決算期 ３月31日 ３月31日
４．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の概要
株式会社 あいちフィナンシャルグループ
(１) 商 号
（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とす
る。
（１）銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の
(２) 事業内容 経営管理
（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
（３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が
営むことができる業務
(３) 本店所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
代表取締役社長 伊藤 行記（現 愛知銀行 取締役頭取）
代表取締役副社長 小林 秀夫（現 中京銀行 取締役頭取）
取締役 藏冨 宣彦（現 愛知銀行 専務取締役）
取締役 松野 裕泰（現 愛知銀行 常務取締役）
取締役 吉川 浩明（現 愛知銀行 常務取締役）
取締役 早川 誠（現 中京銀行 常務執行役員）
取締役 鈴木 規正（現 愛知銀行 取締役）
取締役 伊藤 謙二（現 愛知銀行 取締役）
取締役 瀬林 寿志（現 中京銀行 執行役員総合企画部長）
代表者及び役員の
(４)
取締役（監査等委員）加藤 政宏（現 愛知銀行 取締役（監査
就任予定
等委員））
取締役（監査等委員）江本 泰敏（現 愛知銀行 社外取締役
（監査等委員））
取締役（監査等委員）柴田 雄己（現 中京銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）村田 知英子（現 愛知銀行 社外取締役
（監査等委員））
取締役（監査等委員）栗本 幸子（現 中京銀行 社外監査役）
取締役（監査等委員）我妻 巧（現 株式会社インテック 常勤
監査役）
(５) 資 本 金 20,000百万円
(６) 純資産（連結） 未定
(７) 総資産（連結） 未定
(８) 決算期 ３月31日
５．本株式移転に伴う会計処理の概要
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本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用さ
れる見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階で
は未定です。
６．剰余金の配当（特別配当）
（１）配当の内容
両行は、本経営統合契約書において、本株式移転が中止されておらず、2022年10月３日付で本株式移転
の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを停止条件として、2022年９月30日の最終
の株主名簿に記載又は記録された中京銀行の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して普通株式
１株あたり141円の本特別配当を行うことを合意しております。
本特別配当の内容は、以下のとおりであり、本株式移転が中止されておらず、2022年10月3日付で本株
式移転の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを条件として実施されます。
①基準日 2022年９月30日（注１）
②１株あたりの配当金 141円
③配当金の総額 1,867百万円（注２）
④効力発生日 未定（注３）
⑤配当原資 利益剰余金
（注１）本特別配当の基準日設定に関する公告日については、今後開催する当行の取締役会において決定
されます。
（注２）配当金の総額は、１株当たり配当金に、中京銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行
株式総数（21,780,058株）から、同日現在の自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公
開買付けにより取得した三菱UFJ銀行が保有する普通株式の数（8,534,385株）を控除した株式数
（13,240,523株）を乗じた金額を記載しております。なお、中京銀行の株主から株式買取請求権
の行使がなされた場合等、中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変
動した場合は、配当金の総額が変動することがありますので、実際の配当金の総額は、１株当た
り配当金に、上記基準日時点の発行済株式総数から同日時点の自己株式数を控除した株式数を乗
じた金額となります。
（注３）本特別配当の効力発生日については、今後開催する当行の取締役会において決定されます。
（２）配当の理由
本特別配当は、当行と愛知銀行との間で本経営統合に関する協議を行う一方で、当行取締役会において
真摯に検討を行った上で決議されたものであり、本経営統合を実施するにあたって、当行の一般株主の皆
様への一定の株主還元を行うことを目的として実施するものです。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度
（2022年３月期）内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的に
は、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。こう
した仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績
悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当
金を計上しております。当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見
積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実
性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、貸倒引当金は増減する
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有
価証券報告書における「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容から重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書におけ
る「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る 経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8,549百万円 8,873百万円
危険債権額 15,426百万円 16,034百万円
三月以上延滞債権額
32百万円 19百万円
貸出条件緩和債権額
5,410百万円 5,197百万円
合計額
29,420百万円 30,124百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
17,756百万円 17,344百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却益 52百万円 353百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 190百万円 135百万円
株式等売却損 － 54百万円
※３．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額（544百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
（百万円）
営業用店舗7ヵ店 土地、建物、その他有形固定資産 544 奈良県桜井市他
営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当第１四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価額等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 284百万円 281百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 762 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 12,504 23,705 11,201
△ 561
債券 283,142 282,580
△ 183
国債 106,672 106,489
△ 307
地方債 85,893 85,585
△ 70
社債 90,576 90,505
その他 94,702 95,098 396
合計 390,349 401,385 11,036
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 12,831 23,472 10,640
△ 1,197
債券 302,057 300,860
△ 438
国債 121,440 121,002
△ 555
地方債 89,585 89,029
△ 203
社債 91,031 90,828
△ 3,320
その他 96,629 93,309
合計 411,519 417,642 6,123
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結会
計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、
かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
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（デリバティブ取引関係）
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当する取引はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当する取引はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
△ 586 △ 586
為替予約 13,826
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
△ 586 △ 586
合計 ――――
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等に
ついては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
△ 705 △ 705
為替予約 12,028
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
△ 705 △ 705
合計 ――――
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等に
ついては、上記記載から除いております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
区 分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役務取引等収益 1,509 1,510
預金・貸出業務 685 842
為替業務 351 276
証券関連業務 290 193
代理業務 153 172
その他 27 26
その他業務収益 － －
その他経常収益 － －
顧客との契約から生じる経常収益 1,509 1,510
上記以外の経常収益 5,103 6,245
外部顧客に対する経常収益 6,613 7,756
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 16.54 52.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 359 1,151
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 359 1,151
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 21,738 21,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 16.45 52.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 129 134
（うち新株予約権） 千株 129 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平
均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
２．2022年７月１日より自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2022年８月１日
をもって終了いたしました。その結果、株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）からその
所有する当行の普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全
部を取得することとなりました。詳細は、「重要な後発事象」をご参照ください。
（重要な後発事象）
（自己株式の公開買付けによる取得について）
当行は、愛知銀行との経営統合の一環として、2022年５月11日において、当行が三菱UFJ銀行からその所有す
る当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいま
す。）に係る応募契約を当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条第１項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け予定数について、8,534,385株とすること及び公
開買付けにおける１株当たりの買付当の価格は1,195円とすることを決議し、2022年７月１日より本公開買付け
を実施し、８月１日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年６月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了い
たしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株につ
いて応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得することとなりました。
１．買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年５月13日、当行と愛知銀行の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は本経営統合に関する情報交換を
開始いたしました。また当行は同時に、本経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると
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考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須
となると考えられたことから、同年５月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に本
経 営統合への賛同及び本経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を
開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、本経営統合への賛
同及び本経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべき
との考えから、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年９月６日に守秘義務契約を締結しております。
両行において本経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地
である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられるこ
とにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資
源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサル
ティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融
グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高
め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを
目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハ
ウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務
の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、
三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱
UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関
として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを本経営統合において
目指すべきとの考えに2021年７月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却（以下「本売
却」といいます。）することについて、2021年７月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラ
クチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する当行株式を自己株式として取得す
ることが、当行の１株当たり当期純利益（EPS）、１株当たり純資産（BPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）
の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率（国内基準）も単体ベー
スで2021年３月末時点で8.33％であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行は、2021年７月上旬、当
行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そ
して、2021年７月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱
UFJ銀行及び愛知銀行から当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向がある
ことを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年５月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自
己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付
けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行
は、三菱ＵＦＪ銀行の応募株式の全部を取得することとなりました。
２．本公開買付けの結果について
（1）買付け等の概要
①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年７月１日から2022年８月１日まで
③買付け等の価格 普通株式１株につき、1,195円
④決済の開始日 2022年８月24日
（2）買付け等の結果
買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 8,534,385株 －株 8,534,398株 8,534,385株
３．自己株式の取得の概要
（1）取得した株券等の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 8,534,385株
（注）発行済み株式総数に対する割合 39.18％
（3）株式の取得価額の総額 10,198,590,075円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（4）取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日
（5）取得方法 公開買付けの方法による
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なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株につ
いて応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得することとなりました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸野 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社と株式会社愛知銀行は、2022年５月11日に開催したそれぞれの取締役会にお
いて、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行が保有する会社株式
の全てについて自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式による経営統
合を行うことを決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成した。
なお、当該株式移転計画書は2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において承認可決されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公開買付けにより株式会社三菱UFJ銀行からその所有する会社の
普通株式全部を取得することとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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