倉庫精練株式会社 四半期報告書 第170期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第170期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第1四半期 第1四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 559,176 659,831 2,277,492
経常損失(△) (千円) △ 77,675 △ 54,983 △ 350,063
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 78,105 △ 55,198 △ 128,980
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 78,168 △ 54,270 △ 129,444
純資産額 (千円) 1,492,029 1,356,087 1,441,024
総資産額 (千円) 2,952,045 2,827,847 2,924,844
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 30.56 △ 21.60 △ 50.47
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.5 48.0 49.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においてもウクライ
ナ情勢の長期化や急速に進行した円安、さらには原燃料・原材料価格の高騰等の影響を強く受けたことが重なり、営
業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益
率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大をさらに推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、新常態と呼ばれる行動様式の変化が
著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的
な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、
2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すもの
であります。
しかしながら、2022年3月期の結果及び新型コロナウイルスの新たな変異株の発生や、円安の進行、原燃料・原材
料価格の高騰等の影響等を受けたことをふまえ、中期経営計画の計画値を下回ると予測した結果、2022年8月8日公
表の「中期経営計画における計画値の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、計画値を見直しております。
見直しの理由については、2023年3月期は、売上高は、既存繊維事業において、新型コロナウイルスの感染症拡大
等による行動様式の変化で、ファッション用途が多い化繊分野や、不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販
売部門の売上高減少及び新規資材分野(非衣料分野)の安定生産に向けた調整に時間を要したため、合わせて5億50
百万円の減少となり、23億50百万円と見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格が世界的に高騰し、燃料単価
は計画時当初の想定を大きく上回る水準となっており(燃料(LPG)ですと、計画時51円/kgを130円/kgに見直しまし
た)、受注価格の改訂に取組むものの、全ての商品に対して反映できず、2億円の営業損失の見込みとなりました。
2024年3月期は、売上高は、既存繊維事業における不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販売部門の売上
高減少及び新規資材分野(非衣料分野)の生産量の見込みの見直しにより、合わせて7億円の減少となり、24億円と
見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格高騰による受注価格への転嫁は一部見込んでいるものの、売上高の
減少による影響が大きく、1億37百万円の営業損失を見込んでおります。
今後におきましては、引き続き中期経営計画の重要施策である以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいり
ます。
①収益の安定化(既存事業)
・既存衣料事業の安定維持及び商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタ
イム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立(新製品・サービス、新市場・顧客)
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
(プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客)
③生産性の向上(コスト削減)
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整
流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
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④組織営業体制の整備(営業力強化)
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと
判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、
円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われ
ますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念
がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化
やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く
環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、原燃料価格が世界的
に高騰し、当初の想定を大きく上回る水準となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 6億59百万円 (前年
同四半期比18.0%増)、経常損失は 54百万円 (前年同四半期は77百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 55百万円 (前年同四半期は78百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にあり、また、新規デジタル
プリント事業が立ち上がった一方で、新規資材事業の立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上
昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は6億48百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業損失は66百万円(前
年同四半期は1億4百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は11百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は0.8百万円(前年同四半期比
90.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、 28億27百万円 となりました。
主な要因は、未収入金が62百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、 14億71百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債の減少16百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、 13億56百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金の減
少85百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は10,311千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は
普通株式 2,559,072 2,559,072 所 スタンダード
100株であります。
市場
計 2,559,072 2,559,072 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 2,559,072 ― 619,105 ― 243,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,500
普通株式 2,551,400
完全議決権株式(その他) 25,514 同上
普通株式 4,172
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,559,072 ― ―
総株主の議決権 ― 25,514 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459 3,500 ― 3,500 0.14
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計 ― 3,500 ― 3,500 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,532 855,985
受取手形 37,804 38,009
電子記録債権 163,036 213,172
売掛金 336,995 353,163
商品及び製品 37,354 27,822
仕掛品 108,757 99,500
原材料及び貯蔵品 110,326 105,392
未収入金 71,723 9,134
未収還付法人税等 3,199 3,250
その他 9,699 11,897
△ 479 △ 562
貸倒引当金
流動資産合計 1,797,949 1,716,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 426,264 416,192
機械装置及び運搬具(純額) 260,264 252,607
建設仮勘定 163,786 163,786
185,705 182,163
その他(純額)
有形固定資産合計 1,036,020 1,014,750
無形固定資産
20,208 22,082
投資その他の資産
投資有価証券 59,918 62,463
繰延税金資産 4,599 4,598
6,148 7,185
その他
投資その他の資産合計 70,666 74,248
固定資産合計 1,126,895 1,111,080
資産合計 2,924,844 2,827,847
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,623 16,257
電子記録債務 328,833 406,263
買掛金 144,135 102,621
短期借入金 300,000 300,000
リース債務 12,455 12,461
未払金 102,169 75,389
未払法人税等 5,302 2,332
賞与引当金 15,300 5,215
80,937 85,629
その他
流動負債合計 1,000,758 1,006,171
固定負債
リース債務 36,372 33,254
繰延税金負債 6,320 7,114
役員退職慰労引当金 18,600 19,743
退職給付に係る負債 315,917 299,625
資産除去債務 100,501 100,501
5,349 5,349
その他
固定負債合計 483,061 465,588
負債合計 1,483,820 1,471,760
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 528,611 442,745
△ 2,678 △ 2,678
自己株式
株主資本合計 1,434,826 1,348,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,322 16,074
△ 8,123 △ 8,946
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,198 7,127
純資産合計 1,441,024 1,356,087
負債純資産合計 2,924,844 2,827,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 559,176 659,831
593,362 665,967
売上原価
売上総損失(△) △ 34,186 △ 6,136
販売費及び一般管理費 72,512 57,898
営業損失(△) △ 106,698 △ 64,034
営業外収益
受取利息 46 ―
受取配当金 1,259 1,432
受取賃貸料 4,992 9,306
受取保険金 13,226 3,563
助成金収入 9,422 135
為替差益 ― 1,340
4,032 2,157
その他
営業外収益合計 32,980 17,936
営業外費用
支払利息 361 326
賃貸費用 758 2,545
為替差損 232 ―
汚染負荷量賦課金 2,141 2,013
支払手数料 ― 4,000
463 ―
その他
営業外費用合計 3,957 8,885
経常損失(△) △ 77,675 △ 54,983
税金等調整前四半期純損失(△) △ 77,675 △ 54,983
法人税等 430 215
四半期純損失(△) △ 78,105 △ 55,198
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 78,105 △ 55,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 78,105 △ 55,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 801 1,751
739 △ 823
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62 928
四半期包括利益 △ 78,168 △ 54,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,168 △ 54,270
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 34,443千円 40,198千円
31 〃 ― 〃
負ののれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 30,667 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振り
替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 30,666 12.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 548,991 10,184 559,176 ― 559,176
セグメント間の内部売上
― 128,742 128,742 △ 128,742 ―
高又は振替高
計 548,991 138,926 687,918 △ 128,742 559,176
セグメント利益又はセグ
△ 104,848 8,280 △ 96,568 △ 10,130 △ 106,698
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 648,394 11,436 659,831 ― 659,831
セグメント間の内部売上
― 16,164 16,164 △ 16,164 ―
高又は振替高
計 648,394 27,601 675,996 △ 16,164 659,831
セグメント利益又はセグ
△ 66,849 815 △ 66,034 1,999 △ 64,034
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 412,413 ― 412,413 412,413
製品売上高 126,312 ― 126,312 126,312
その他の売上高 10,265 10,184 20,450 20,450
顧客との契約から生じる収益 548,991 10,184 559,176 559,176
外部顧客への売上高 548,991 10,184 559,176 559,176
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 511,340 ― 511,340 511,340
製品売上高 127,770 ― 127,770 127,770
その他の売上高 9,283 11,436 20,720 20,720
顧客との契約から生じる収益 648,394 11,436 659,831 659,831
外部顧客への売上高 648,394 11,436 659,831 659,831
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △30円56銭 △21円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △78,105 △55,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△78,105 △55,198
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,555 2,555
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年8月8日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である丸井織物株式会社(以下
「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以
下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付け
への応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全
子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のです。また、当社は、2022年8月8日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件として、当
社が2021年11月11日付で公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議して
おります。
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1.公開買付者の概要
(1) 名称 丸井織物株式会社
(2) 所在地 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮本 好雄
①各種織物の製造並びに販売、賃織並びに加工
(4) 事業内容 ②ウェブサービスを利用した販売・通信販売・制作・情報提供等の各
種サービスの企画並びに提供
(5) 資本金 57,184,000円
(6) 設立年月日 1956年4月11日
宮米織物株式会社 25.10%
宮本 哲夫 6.99%
土田 章江 5.22%
宮本 米蔵 4.98%
宮本 淳二 4.98%
(7) 大株主及び持株比率
深川 生子 4.82%
宮本 仲子 4.82%
高柳 正子 4.82%
宮本 嘉子 3.73%
宮本 徹 2.57%
当社と公開買付者の関係
(8)
公開買付者は、当社株式[1,425,418]株(所有割合(注):55.78%)
資本関係
を所有し、当社を子会社としております。
当社の取締役7名のうち4名が公開買付者の取締役を兼任しておりま
人的関係 す。また、当社は公開買付者より従業員6名を出向者として受け入れ
ております。
当社は、公開買付者から、繊維製品の染色加工業務を受託しておりま
取引関係 す。また、当社は、公開買付者より、当社の銀行借入等の一部につい
て債務保証を受けております。
関連当事者への 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当
該当状況 事者に該当します。
(注)「所有割合」とは、当社が2022年8月8日に公表した「2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連
結)」に記載された2022年6月30日現在の発行済株式総数(2,559,072株)から、同日現在の当社が所有する自
己株式数(3,507株)を控除した株式数(2,555,565株)に対する割合をいい、その計算において小数点以下第
三位を四捨五入しております。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等をする株券等の種類
普通株式
(2)買付け等の期間
2022年8月9日(火曜日)から2022年9月21日(水曜日)まで(30営業日)
(3)買付け等の価格
当社株式1株につき、金430円
(4)買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,130,147(株) 278,282(株) ―(株)
合計 1,130,147(株) 278,282(株) ―(株)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年8月8日開催の取締役会において、丸井織物株式会社によ
る会社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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