株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 48,578 51,068 209,323
経常利益 (百万円) 6,815 7,218 35,547
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,330 3,843 17,791
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,773 4,006 13,423
包括利益
純資産額 (百万円) 284,297 260,834 262,052
総資産額 (百万円) 905,498 945,573 920,026
１株当たり四半期(当
(円) 15.59 19.20 85.81
期)純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 27.5 28.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・３月末にまん延防止等重点措置が解除されたことを受け、当期は店舗の休業等の要請がなかったことから、前期
と比較すると営業日数が増加し、客数も大幅に伸長しました。
・グループ総取扱高は9,357億円（前年比＋19％、前年差＋1,511億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高
が全体を牽引したことにより、四半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。
・売上収益は511億円（前年比＋５％）、営業利益は75億円（前年比＋７％）、当期利益は38億円（前年比＋
15％）と増収増益となりました。
・ＥＰＳは19.20円（前年比＋23％、前年差＋3.61円）と、利益増加により前年を上回りました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・ 前期は、販管費のうち店舗の休業等期間に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業等期間がなく、
固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が９億円減少しました。
・前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当13億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少
しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ17億円の増益（小売＋15億円、フィンテック＋４億
円）となります。
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□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は前年を６億円上回る９億円（前年比＋301％）、2020年３月期比では約４割の水準
となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は前年を２億円上回り85億円（前年比＋２％）となりました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売
ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡
大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機とな
る「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前
期末差＋１％）となりました。
・当期は、まん延防止等重点措置等による休業等の要請がなく、店舗の営業時間への影響を受けなかったことなど
により客数が前年を上回り、取扱高が増加し４期ぶりの増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期
払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が回復してき
たことで、カードクレジットの取扱高は8,557億円（前年比＋20％）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好
き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに
比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブ
サイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしていま
す。
・エポスカードの新規会員数は18万人（前年比＋42％）となり、期末会員数は718万人（前年比＋２％）となりま
した。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も
順調に推移しました。
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設
（前期末差＋１施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
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□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成
が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定
性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な
要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は322億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める
割合は69.9％（前年差△2.4％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返
済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収
益が見込まれています。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
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(2) 財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,963億円（前期末差＋246億円）とな
りました。総資産は9,456億円（前期末差＋255億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,681億円（前期末差＋409億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比
率は95.3％（前期末差＋3.1％）となりました。
・自己資本は2,604億円（前期末差△12億円）となり、自己資本比率は27.5％（前期末差△0.9％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 208,660,417 208,660,417
プライム市場 100株
計 208,660,417 208,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 208,660 ― 35,920 ― 91,307
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,736,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,008,237 ―
200,823,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
100,217
発行済株式総数 208,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,008,237 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 7,736,500 ― 7,736,500 3.71
(株)丸井グループ
計 ― 7,736,500 ― 7,736,500 3.71
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めてい
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,719 34,314
受取手形及び売掛金 4,746 2,706
割賦売掛金 457,624 479,174
営業貸付金 114,049 117,147
商品 1,070 1,006
その他 45,677 50,276
△ 14,860 △ 15,220
貸倒引当金
流動資産合計 648,029 669,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,306 56,819
土地 103,276 103,413
8,690 7,990
その他（純額）
有形固定資産合計 169,273 168,224
無形固定資産
8,911 8,906
投資その他の資産
投資有価証券 36,031 38,818
差入保証金 27,011 26,956
30,769 33,262
その他
投資その他の資産合計 93,813 99,036
固定資産合計 271,997 276,167
資産合計 920,026 945,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,978 5,834
短期借入金 111,156 116,983
1年内償還予定の社債 20,000 121
コマーシャル・ペーパー 33,000 88,000
未払法人税等 846 604
賞与引当金 3,200 1,665
ポイント引当金 27,908 29,224
商品券等引換損失引当金 153 154
61,826 52,122
その他
流動負債合計 266,068 294,710
固定負債
社債 61,300 61,300
長期借入金 301,700 301,700
利息返還損失引当金 17,330 16,067
債務保証損失引当金 95 92
株式給付引当金 417 519
11,062 10,348
その他
固定負債合計 391,905 390,028
負債合計 657,974 684,738
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,752 91,746
利益剰余金 147,069 145,689
△ 18,269 △ 18,270
自己株式
株主資本合計 256,473 255,087
その他の包括利益累計額
5,140 5,349
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,140 5,349
非支配株主持分 438 397
純資産合計 262,052 260,834
負債純資産合計 920,026 945,573
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 48,578 51,068
6,074 6,273
売上原価
売上総利益 42,503 44,795
販売費及び一般管理費 35,527 37,330
営業利益 6,975 7,465
営業外収益
受取配当金 109 148
連結納税未払金債務免除益 70 －
雇用調整助成金 23 －
88 114
その他
営業外収益合計 292 263
営業外費用
支払利息 330 323
121 185
その他
営業外費用合計 452 509
経常利益 6,815 7,218
特別利益
雇用調整助成金 110 －
16 －
その他
特別利益合計 127 －
特別損失
固定資産除却損 225 151
投資有価証券評価損 127 963
感染症関連費用 1,801 －
－ 4
その他
特別損失合計 2,154 1,118
税金等調整前四半期純利益 4,788 6,099
法人税等 1,578 2,302
四半期純利益 3,209 3,797
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120 △ 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,330 3,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,209 3,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 563 209
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 563 209
四半期包括利益 3,773 4,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,893 4,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 120 △ 46
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
百万円 百万円
14,780 14,407
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 2,725 2,759
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取
得を進めており、当第１四半期連結累計期間において自己株式を3,539百万円取得しています。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は23,650百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 5,224 26 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 16,592 31,985 48,578 － 48,578
セグメント間の内部
928 409 1,338 △ 1,338 －
売上収益又は振替高
計 17,520 32,395 49,916 △ 1,338 48,578
セグメント利益 213 8,351 8,565 △ 1,589 6,975
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 487百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △2,077百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 16,841 34,227 51,068 － 51,068
セグメント間の内部
1,576 492 2,069 △ 2,069 －
売上収益又は振替高
計 18,418 34,719 53,137 △ 2,069 51,068
セグメント利益 856 8,502 9,358 △ 1,893 7,465
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 527百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △2,421百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 1,500 － 1,500
受託販売手数料 1,226 － 1,226
消化仕入売上高（純額） 1,124 － 1,124
関連事業収入 3,930 － 3,930
加盟店手数料 － 9,381 9,381
サービス収入 － 740 740
IT他 688 312 1,001
顧客との契約から生じる収益 8,470 10,435 18,905
その他の収益（注） 8,121 21,550 29,672
外部顧客への売上収益 16,592 31,985 48,578
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 793 － 793
受託販売手数料 1,437 － 1,437
消化仕入売上高（純額） 1,189 － 1,189
関連事業収入 4,504 － 4,504
加盟店手数料 － 11,109 11,109
サービス収入 － 783 783
IT他 934 304 1,238
顧客との契約から生じる収益 8,859 12,196 21,055
その他の収益（注） 7,981 22,030 30,012
外部顧客への売上収益 16,841 34,227 51,068
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円59銭 19円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,330 3,843
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,330 3,843
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,562 200,156
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間708千株、
当第１四半期連結累計期間766千株）
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うこと
について決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年２月28日
当社普通株式 686,850株
（本制度の対象となりうる最大人数である当社社員（当社のグ
（２）処分する株式の種類および数
ループ会社に出向している当社の社員を含みます。以下同じ。）
4,579名へ、それぞれ150株付与するものと仮定して計算していま
す。）
（３）処分価額 １株につき 2,414円
（４）処分総額 1,658,055,900円
当社社員 4,579名 686,850株
（５）処分先およびその人数
なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けな
並びに処分株式の数
いものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を
（６）その他
提出しています。
２．処分の目的および理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする
新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、
将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステー
クホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を
図る「ステークホルダー経営」を進めています。
今後は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、企
業文化と人の成長が一体となった「人的資本投資」を拡大させていきます。
本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経
営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害
関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考え
ています。
（自己株式取得に係る事項の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2022年８月５日開催の取締役
会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
当社は今期中に、資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円、合計240億円の自己株式取得を予定し
ていましたが、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式付与制度により対象社
員に付与する株式を含めた260億円の自己株式取得をすることに変更しました。
上記制度では、当社が保有する自己株式を譲渡制限付株式として対象社員に付与します。その株式数が決定し
たことにともない、2022年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項のうち、取得し得
る株式の総数、株式の取得価額の総額および株式の取得期間の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
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変更前 変更後
（１）取得対象株式の種類 普通株式
1400万株 を上限とする 1500万株 を上限とする
（２）取得し得る株式の総数
自己株式を除く発行済株式総数 自己株式を除く発行済株式総数
に対する割合 6.99％ に対する割合 7.49％
（３）株式の取得価額の総額 240億円 を上限とする 260億円 を上限とする
2022年８月１日 より 2022年８月６日 より
（４）株式の取得期間
2023年３月31日まで 2023年３月31日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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