フィデアホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 尾 祐 一
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営統括グループ財務主計室長 齋 藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
12,214 14,672 51,094
経常収益 百万円
2,010 1,865 6,572
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
1,262 1,290
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
3,506
百万円 － －
利益
4,936
四半期包括利益 百万円 △ 3,234 －
包括利益 百万円 － － △ 3,959
124,504 105,162 109,233
純資産額 百万円
3,343,562 3,111,892 3,265,199
総資産額 百万円
69.60 71.36
１株当たり四半期純利益 円 －
190.15
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
47.69 58.58
円 －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
148.59
円 － －
期純利益
3.7 3.3 3.3
自己資本比率 ％
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行って
おります。2021年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられ輸出がおおむね横ば
いとなったものの、設備投資や雇用情勢が持ち直し、個人消費が緩やかに持ち直すなど、緩やかな持ち直しの動き
が続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済についても、個人消費が緩やかに持ち直
し、生産活動が一部で好調となり、雇用情勢は持ち直しつつあるなど、持ち直しの動きが続いております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など
資金運用収益を中心に前年同期比24億58百万円（20.1％）増加し146億72百万円となりました。連結経常費用は、
国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比26億３百万円（25.5％）増加し128億７百万円となりま
した。連結経常利益は、資金利益の増加や経費削減の一方で、国債等債券損益の減少を主な要因として、前年同期
比１億44百万円（7.2％）減少し18億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合
計の減少などにより、前年同期比28百万円（2.2％）増加し12億90百万円となりました。
また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比16億58百万円（29.6％）増加の72
億55百万円、経常利益は前年同期比94百万円（8.6％）減少の10億３百万円、四半期純利益は前年同期比７百万円
（1.0％）増加の７億17百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は
前年同期比７億61百万円（13.1％）増加の65億49百万円、経常利益は前年同期比96百万円（10.4％）減少の８億31
百万円、四半期純利益は前年同期比９百万円（1.7％）減少の５億60百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心
に前連結会計年度末比905億円（3.3％）増加し２兆8,024億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や地方公
共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）増加し１兆7,289億円となりました。有価証券残高
は、前連結会計年度末比342億円（5.0％）減少し6,461億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比353億円（2.6％）増加し１兆3,759
億円、貸出金残高は前事業年度末比66億円（0.7％）増加し8,612億円、有価証券残高は前事業年度末比40億円
（1.1％）減少し3,392億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比
547億円（3.9％）増加し１兆4,312億円、貸出金残高は前事業年度末比103億円（1.1％）増加し8,829億円、有価証
券残高は前事業年度末比301億円（8.9％）減少し3,067億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で91億43百万円、国際業務部門で６億48百万円、合
計で97億91百万円（前第１四半期連結累計期間比21億57百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で13億35百万円、国際業務部門で△１百万円、合計で13億34百万円（前第１四
半期連結累計期間比１億17百万円減少）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△５億86百万円、国際業務部門で△28億57百万円、合計で△34億44百万円
（前第１四半期連結累計期間比27億97百万円減少）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 7,087 546 － 7,633
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,143 648 － 9,791
前第１四半期連結累計期間 7,124 560 △2 7,682
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,167 674 △1 9,841
前第１四半期連結累計期間 37 13 △2 48
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 23 26 △1 49
前第１四半期連結累計期間 1,453 △0 － 1,452
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,335 △1 － 1,334
前第１四半期連結累計期間 2,330 7 － 2,338
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,153 7 － 2,161
前第１四半期連結累計期間 877 8 － 885
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 818 9 － 827
前第１四半期連結累計期間 △393 △253 － △646
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △586 △2,857 － △3,444
前第１四半期連結累計期間 1,254 110 － 1,364
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,464 14 － 1,479
前第１四半期連結累計期間 1,648 363 － 2,011
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,051 2,871 － 4,923
（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億53百万円、国際業務部門で７百万円、合計
で21億61百万円（前第１四半期連結累計期間比１億76百万円減少）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億18百万円、国際業務部門で９百万円、合計で８億27百万円（前第
１四半期連結累計期間比58百万円減少）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,330 7 2,338
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,153 7 2,161
前第１四半期連結累計期間 425 － 425
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 492 － 492
前第１四半期連結累計期間 392 7 399
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 340 7 348
前第１四半期連結累計期間 20 － 20
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 8 － 8
前第１四半期連結累計期間 833 － 833
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 805 － 805
前第１四半期連結累計期間 15 － 15
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 15 － 15
前第１四半期連結累計期間 102 0 102
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 97 0 97
前第１四半期連結累計期間 877 8 885
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 818 9 827
前第１四半期連結累計期間 72 8 80
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 31 9 40
（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,667,184 3,983 2,671,168
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,715,873 4,097 2,719,971
前第１四半期連結会計期間 1,624,531 － 1,624,531
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,709,108 － 1,709,108
前第１四半期連結会計期間 1,028,737 － 1,028,737
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 988,945 － 988,945
前第１四半期連結会計期間 13,915 3,983 17,899
うちその他
当第１四半期連結会計期間 17,820 4,097 21,917
前第１四半期連結会計期間 89,687 － 89,687
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 82,441 － 82,441
前第１四半期連結会計期間 2,756,872 3,983 2,760,856
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,798,315 4,097 2,802,413
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,728,994 100.00 1,728,965 100.00
製造業 112,321 6.50 115,946 6.71
農業，林業 3,882 0.22 3,847 0.22
漁業 100 0.01 125 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 2,250 0.13 2,392 0.14
建設業 70,122 4.06 72,453 4.19
電気・ガス・熱供給・水道業 81,868 4.73 86,605 5.01
情報通信業 8,534 0.49 6,669 0.39
運輸業，郵便業 19,973 1.15 18,442 1.07
卸売業，小売業 97,086 5.62 99,272 5.74
金融業，保険業 36,017 2.08 43,264 2.50
不動産業，物品賃貸業 115,603 6.69 122,401 7.08
学術研究，専門・技術サービス業 10,221 0.59 12,011 0.69
宿泊業，飲食サービス業 23,948 1.38 22,584 1.31
生活関連サービス業，娯楽業 17,384 1.01 16,271 0.94
教育，学習支援業 4,169 0.24 3,953 0.23
医療・福祉 57,082 3.30 55,893 3.23
その他のサービス 40,282 2.33 40,012 2.31
地方公共団体 432,706 25.03 436,076 25.22
その他 595,434 34.44 570,737 33.01
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,728,994 ――― 1,728,965 ―――
（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１
四半期連結会計期間末38,453百万円、当第１四半期連結会計期間末54,135百万円）が含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
Ｂ種優先株式 7,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
東京証券取引所
18,142,122 18,142,122
普通株式
プライム市場
単元株式数 100株
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行
1,250,000 1,250,000 （注）
非上場・非登録
使価額修正条項付新
株予約権付社債券等
であります。）
19,392,122 19,392,122
計 ――― ―――
（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価と
して交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修
正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は
増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に
係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間
（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とす
る。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普
通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する
金額を下限とする。
④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に
定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得する
ことができる旨の取得条項が付されている。
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(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優
先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以
下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配
当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し
て下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、
Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日
をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小
数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分
子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その
小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業
日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円
12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会に
よって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京にお
いて銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わ
ない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
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(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位に
て、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株
式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に
下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優
先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議まで
に開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当
金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余
金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかか
る定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）
当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株
主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度にお
いてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決
議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項
について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先
株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかか
る取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して
交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないも
のとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東
京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ
１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、
「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定め
る下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
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⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決
定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記
⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の
初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得
価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）に
おける終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を
次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取
得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当
社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、また
は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新
株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普
通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および
(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付
株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当て
の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためも
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件
で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その
払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはそ
の基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
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(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、
「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式
を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式
数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通
株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日にお
ける当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普
通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得
価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の
平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ない
し(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日
がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式であ
る普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につい
て上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取
得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を
加えたものとする。
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(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）お
よび(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）
とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の
価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株
式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付
される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌
日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とす
る事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価
額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締
役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている
場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、
かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとす
る。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定
める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌
日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するの
と引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」とい
う。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数
に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が
算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下
限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
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② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償
割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主として
の権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種
優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行すること
を可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記
(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項
についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 19,392 － 18,000 － 11,735
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１ 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
1,250,000
無議決権株式 Ｂ種優先株式 ─── 等」の「② 発行済株
式」の注記に記載して
おります。
───
議決権制限株式（自己株式等） － ───
───
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
───
完全議決権株式（自己株式等） ───
17,600
普通株式
権利内容に何ら限定の
17,606,500 176,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
518,022
単元未満株式 普通株式 ─── 同上
19,392,122
発行済株式総数 ─── ───
176,065
総株主の議決権 ─── ───
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
フィデアホールディングス 宮城県仙台市青葉区中央三
17,635 17,635 0.09
－
株式会社 丁目１番24号
17,635 17,635 0.09
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
725,949 585,155
現金預け金
3,811 3,830
買入金銭債権
589 578
商品有価証券
51,717 57,913
金銭の信託
※１ ,※２ 680,385 ※１ ,※２ 646,168
有価証券
※１ 1,712,140 ※１ 1,728,965
貸出金
※１ 1,963 ※１ 1,996
外国為替
5,091 5,298
リース債権及びリース投資資産
※１ 49,641 ※１ 48,356
その他資産
23,518 23,235
有形固定資産
2,280 2,165
無形固定資産
1,081 1,094
退職給付に係る資産
2,662 3,244
繰延税金資産
※１ 17,958 ※１ 17,056
支払承諾見返
△ 13,593 △ 13,166
貸倒引当金
3,265,199 3,111,892
資産の部合計
負債の部
2,656,962 2,719,971
預金
54,867 82,441
譲渡性預金
52,825 17,214
債券貸借取引受入担保金
343,800 145,300
借用金
58 37
外国為替
25,758 21,961
その他負債
45 45
役員賞与引当金
645 649
退職給付に係る負債
126 89
睡眠預金払戻損失引当金
459 511
偶発損失引当金
2,040 1,033
繰延税金負債
416 416
再評価に係る繰延税金負債
17,958 17,056
支払承諾
3,155,965 3,006,729
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
23,550 23,550
資本剰余金
55,942 56,524
利益剰余金
△ 24 △ 151
自己株式
97,468 97,923
株主資本合計
10,317 5,674
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 203 △ 87
914 914
土地再評価差額金
421 427
退職給付に係る調整累計額
11,449 6,929
その他の包括利益累計額合計
314 309
非支配株主持分
109,233 105,162
純資産の部合計
3,265,199 3,111,892
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,214 14,672
経常収益
7,682 9,841
資金運用収益
4,694 4,434
（うち貸出金利息）
2,901 5,277
（うち有価証券利息配当金）
2,338 2,161
役務取引等収益
1,364 1,479
その他業務収益
829 1,190
その他経常収益
10,204 12,807
経常費用
49 49
資金調達費用
42 25
（うち預金利息）
885 827
役務取引等費用
2,011 4,923
その他業務費用
6,514 6,033
営業経費
※１ 742 ※１ 973
その他経常費用
2,010 1,865
経常利益
特別利益 1 7
1 7
固定資産処分益
72 44
特別損失
72 44
固定資産処分損
1,938 1,828
税金等調整前四半期純利益
315 127
法人税、住民税及び事業税
361 413
法人税等調整額
677 541
法人税等合計
1,261 1,286
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 3
1,262 1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,261 1,286
四半期純利益
3,674
その他の包括利益 △ 4,521
3,524
その他有価証券評価差額金 △ 4,643
140 115
繰延ヘッジ損益
9 6
退職給付に係る調整額
4,936
四半期包括利益 △ 3,234
（内訳）
4,940
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 5
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第１四半期連結会計期間末時点において得られる情報によ
り想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第２四半期連結会計
期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,615百万円 8,759百万円
危険債権額 23,896百万円 23,405百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,441百万円 1,401百万円
合計額 33,953百万円 33,566百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
25,969百万円 26,683百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却損 256百万円 561百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 476百万円 466百万円
のれんの償却額 7百万円 7百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 544 3.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
2021年５月14日
取締役会
Ｂ種優先株式 57 2.29 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 679 37.50 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
2022年５月13日
取締役会
Ｂ種優先株式 28 23.12 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
（注）2021年10月１日付で株式併合を実施したため、株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 10,654 16,265 5,611
債券 458,577 459,722 1,145
国債 107,823 107,528 △295
地方債 225,039 226,276 1,236
社債 125,714 125,918 204
その他 192,756 200,846 8,089
合計 661,988 676,834 14,845
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 9,019 13,668 4,649
債券 440,051 439,190 △860
国債 96,545 95,810 △735
地方債 219,597 219,781 183
社債 123,907 123,599 △308
その他 185,429 189,799 4,370
合計 634,499 642,659 8,159
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）
末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価
証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の
時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役務取引等収益（注１） 1,945 1,979
預金・貸出業務 419 485
為替業務 399 348
証券関連業務 20 8
代理業務 833 805
保護預り・貸金庫業務 15 15
その他業務 258 315
その他経常収益 244 262
顧客との契約から生じる経常収益 2,190 2,242
上記以外の経常収益（注２） 10,023 12,430
経常収益 12,214 14,672
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」と
は一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取
得に際して受け取る手数料が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 69.60 71.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,262 1,290
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,262 1,290
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,138 18,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 47.69 58.58
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 8,333 3,946
うちＢ種優先株式 千株 8,333 3,946
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2022年８月10日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 42,600株
（３） 処分価額 １株につき1,289円
（４） 処分総額 54,911,400円
当社の取締役（※１） ２名 5,300株
当社の執行役 ７名 8,400株
当社子銀行の取締役（※２） 12名 21,200株
（５） 処分予定先
当社子銀行の執行役員 12名 7,700株
（※１）社外取締役及び監査委員を除く。
（※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
（６） その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除
く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制
限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定しました。
2022年７月21日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第13期定時株主総会から2023年６
月開催予定の当社第14期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行
であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び
執行役員については当該各子銀行の2022年開催の定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期
間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）
２名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）12名及び執行役員12
名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計54,911,400円を、割当
対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式とし
て当社普通株式42,600株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権
の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、
当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として
支給いたします。
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
① 配当金の総額
679百万円
② １株当たりの金額
37.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月２日
(2) Ｂ種優先株式
① 配当金の総額
28百万円
② １株当たりの金額
23.12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上 記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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