株式会社ヒップ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月９日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画部長 田中 伸明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画部長 田中 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
1,278,167 1,329,076 5,188,579
売上高 （千円）
150,755 111,340 587,935
経常利益 （千円）
103,269 76,152 403,595
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
377,525 377,525 377,525
資本金 （千円）
3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数 （株）
3,052,382 3,309,605 3,352,709
純資産額 （千円）
5,093,379 5,386,064 5,585,679
総資産額 （千円）
１株当たり
25.98 19.16 101.53
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
59.9 61.4 60.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少により経済活動の
正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の高騰や部材供給の逼迫等による
経済への影響には注視する必要があります。製造業を中心とした顧客企業では積極的な製品開発を継続しており、当
社への技術者要請も活発な状況で推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図り、受注
量の増加に努めました。また技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増
強し、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しております。
このような状況のなか、技術者数は前年同期比で微減となりましたが、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早
く進み、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については前年同期比微減で推移しております。技術料金は
契約交渉によるレートアップを行うものの、新卒技術者の稼働が早期に進み全体料金を押し下げたことにより前年同
期比で減少しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,329,076千円（前年同期比4.0％増）、売上原価は1,034,529千
円（同2.0％増）、販売費及び一般管理費は189,549千円（同10.2％増）、営業利益は104,997千円（同14.3％増）、
経常利益は雇用調整助成金の受給額が前年に比べ減少したことにより111,340千円（同26.1％減）、四半期純利益は
76,152千円（同26.3％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業
の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理
費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを
活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は652,670千円となってお
ります。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,057,635千円となっております。
(財政状態)
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は3,839,458千円となり、前事業年度末に比べ196,466千円減少いた
しました。これは、主に現金及び預金が191,199千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,546,606千円となり、前事業年度末に比べ3,149千円減少いたしました。これは、主に有形固定資
産合計が1,405千円減少、無形固定資産合計が1,769千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,386,064千円となり、前事業年度末に比べ199,615千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,461,028千円となり、前事業年度末に比べ159,402千円減少いた
しました。これは、主に未払法人税等が84,688千円減少、賞与引当金が131,781千円減少、未払費用が34,426千円増
加、預り金が70,474千円増加、未払消費税等（その他）が55,247千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は615,429千円となり、前事業年度末に比べ2,890千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労
引当金が2,430千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,076,458千円となり、前事業年度末に比べ156,511千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,309,605千円となり、前事業年度末に比べ43,103千円減少いたし
ました。これは、四半期純利益76,152千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前事業年度末は60.0％）となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月９日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,975,300 3,975,300
普通株式
スタンダード市場 100株
3,975,300 3,975,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和４年４月１日～
－ 3,975,300 － 377,525 － 337,525
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,973,100 39,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式（注） 普通株式 － －
3,975,300
発行済株式総数 － －
39,731
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の合計 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第28期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
3,248,835 3,057,635
現金及び預金
734,805 728,766
売掛金
810 115
仕掛品
878 939
貯蔵品
42,409 42,982
前払費用
8,184 9,019
その他
4,035,924 3,839,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
513,898 516,398
建物
△ 240,130 △ 243,327
減価償却累計額
273,768 273,071
建物（純額）
構築物 6,677 6,677
△ 6,015 △ 6,037
減価償却累計額
662 640
構築物（純額）
車両運搬具 6,865 6,865
△ 952 △ 1,444
減価償却累計額
5,912 5,420
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,587 28,857
△ 26,920 △ 27,125
減価償却累計額
1,666 1,732
工具、器具及び備品（純額）
土地 968,059 968,059
5,202 5,202
リース資産
△ 2,514 △ 2,774
減価償却累計額
2,687 2,427
リース資産（純額）
1,252,757 1,251,352
有形固定資産合計
無形固定資産
24,855 23,087
ソフトウエア
1,515 1,514
その他
26,370 24,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
210 197
長期前払費用
237,218 237,218
繰延税金資産
27,997 28,036
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
270,626 270,652
投資その他の資産合計
1,549,755 1,546,606
固定資産合計
5,585,679 5,386,064
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
1,188
買掛金 -
650,000 650,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
22,588 18,433
未払金
354,640 389,066
未払費用
123,089 38,400
未払法人税等
21,035 91,510
預り金
268,333 136,552
賞与引当金
179,600 134,732
その他
1,620,431 1,461,028
流動負債合計
固定負債
1,812 1,525
リース債務
444,701 445,447
退職給付引当金
166,025 168,456
役員退職慰労引当金
612,538 615,429
固定負債合計
2,232,970 2,076,458
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
2,487,740 2,444,637
繰越利益剰余金
2,637,740 2,594,637
利益剰余金合計
自己株式 △ 81 △ 81
3,352,709 3,309,605
株主資本合計
3,352,709 3,309,605
純資産合計
5,585,679 5,386,064
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,278,167 1,329,076
売上高
1,014,379 1,034,529
売上原価
263,788 294,547
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,701 22,875
役員報酬
74,616 74,995
給料及び賞与
7,623 7,192
賞与引当金繰入額
592 571
退職給付費用
2,739 3,053
役員退職慰労引当金繰入額
12,943 12,949
法定福利費
7,237 16,300
採用費
2,985 3,274
旅費及び交通費
14,073 15,680
支払手数料
8,664 8,790
地代家賃
2,739 3,207
減価償却費
17,017 20,657
その他
171,933 189,549
販売費及び一般管理費合計
91,854 104,997
営業利益
営業外収益
50 50
受取配当金
252 233
受取手数料
59,254 6,783
助成金
445 370
未払配当金除斥益
0 0
その他
60,002 7,437
営業外収益合計
営業外費用
1,101 1,094
支払利息
1,101 1,094
営業外費用合計
150,755 111,340
経常利益
150,755 111,340
税引前四半期純利益
47,486 35,188
法人税等
103,269 76,152
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 5,534千円 5,945千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 119,256 30 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 119,256 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） （単位：千円）
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,021,096
一時点で移転される財またはサービス 257,070
顧客との契約から生じる収益 1,278,167
売上高 1,278,167
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） （単位：千円）
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,120,727
一時点で移転される財またはサービス 208,349
顧客との契約から生じる収益 1,329,076
売上高 1,329,076
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円98銭 19円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 103,269 76,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 103,269 76,152
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月９日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
髙 屋 友 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 﨑 善 道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の令和４年４月１日から令和４年６月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して令和３年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て令和４年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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