三和油化工業株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三和油化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和油化工業株式会社(E37157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期
回次 第1四半期 第53期
連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,461,567 15,537,807
経常利益 (千円) 555,608 1,629,705
親会社株主に帰属する
(千円) 337,933 1,259,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,846 1,268,364
純資産額 (千円) 9,940,411 9,769,105
総資産額 (千円) 20,656,544 21,382,306
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.26 344.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.1 45.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は2021年6月18日付にて普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定して
おります。
4.当社は、第53期第1四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第1四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響
については、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進む一
方、中国ではゼロコロナ政策により経済成長が減速しております。また、資源価格が高騰していることに加え、ウ
クライナ情勢の長期化やロシアに対する経済制裁の強化等により、先行きの不透明感は一層高まりました。
国内経済においては、徐々に回復の兆しが見られるようになりましたが、資源価格の高騰と急速な円安の影響に
よる原材料及びエネルギーコストの上昇、中国でのロックダウンによる調達難、半導体の供給不足等が各業界の生
産体制に大きな影響を及ぼしているなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといっ
た考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努め
てまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等に特
に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高 4,461 百万円、営業利益 547 百万円、経常利益 555 百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 337 百万円となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な
事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注
力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格
の上昇に伴い再生製品の販売価格も上昇いたしました。その結果、売上高は815百万円となりました。
②リサイクル
当事業は、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和
歌山市)の東西工場拠点においてリサイクル施設が稼働開始したことにより、取扱数量を増加させることができま
した。産業廃棄物を引き取る際の処理費価格並びに再生燃料等の販売価格もわずかではありますが上昇しておりま
す。その結果、売上高は1,252百万円となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大
が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。前年に大きく市況価格が上昇したま
ま、需要も旺盛な状況が続いており、持続的に成長しております。その結果、売上高は1,642百万円となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくこと
が見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産と
なるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は減少した一方、顧客工場の生産ライン
の改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などのソリューション提供に努めてまいりました。その結果、売上高は
598百万円となりました。
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⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる
中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開してい
く活動に注力してまいりました。一部の大口案件においては、PCB廃棄物の処理実施時期が第2四半期へ変更となり
ましたが、概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は152百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 20,656百万円 と前連結会計年度末に比べ 725百万円減少 いたしました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が130百万円、建設仮勘定が170百万円増加したものの、現金及び預金が962百万円減少
したこと等によります。負債は 10,716百万円 と前連結会計年度末に比べ 897百万円減少 いたしました。これは主に営
業外電子記録債務が475百万円、長期借入金が392百万円減少したこと等によります。純資産は 9,940百万円 と前連結
会計年度末に比べ、 171百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が配当支払により129百万円減少したもの
の、親会社株主に帰属する 四半期純利益獲得により337百万円増加したこと等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,272,000
計 17,272,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
(スタンダード市場)
普通株式 4,318,000 4,318,000 る標準となる株式であります。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であり
(メイン市場)
ます。
計 4,318,000 4,318,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 4,318,000 - 1,588,320 - 1,512,264
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,174 ける標準となる株式であります。な
4,317,400
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 600 ―
発行済株式総数 4,318,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,174 ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,603 2,257,507
受取手形及び売掛金 3,172,165 3,302,254
電子記録債権 502,383 581,165
商品及び製品 289,379 306,487
仕掛品 128,500 153,820
原材料及び貯蔵品 646,768 630,068
218,344 211,197
その他
流動資産合計 8,177,145 7,442,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,750,590 3,755,972
機械装置及び運搬具(純額) 2,473,562 2,373,063
土地 4,713,477 4,713,477
リース資産(純額) 21,728 19,998
建設仮勘定 646,485 817,192
298,084 290,164
その他(純額)
有形固定資産合計 11,903,928 11,969,869
無形固定資産 27,112 35,995
投資その他の資産
投資有価証券 640,650 588,116
退職給付に係る資産 217,892 220,290
繰延税金資産 36,593 46,163
378,983 353,609
その他
投資その他の資産合計 1,274,119 1,208,179
固定資産合計 13,205,161 13,214,043
資産合計 21,382,306 20,656,544
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,354,728 1,483,242
電子記録債務 262,021 280,069
短期借入金 500,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,861,091 1,752,972
リース債務 7,520 7,109
未払法人税等 451,964 197,315
賞与引当金 255,633 112,066
役員賞与引当金 61,800 15,525
営業外電子記録債務 665,195 189,512
1,062,561 1,342,161
その他
流動負債合計 6,482,515 5,979,973
固定負債
長期借入金 4,916,338 4,523,373
リース債務 15,435 13,965
役員退職慰労引当金 191,748 198,799
7,163 21
繰延税金負債
固定負債合計 5,130,685 4,736,159
負債合計 11,613,201 10,716,133
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,588,320
資本剰余金 1,512,264 1,512,264
6,408,176 6,616,569
利益剰余金
株主資本合計 9,508,760 9,717,153
その他の包括利益累計額
260,344 223,258
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 260,344 223,258
非支配株主持分 - -
純資産合計 9,769,105 9,940,411
負債純資産合計 21,382,306 20,656,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
売上高 4,461,567
3,164,744
売上原価
売上総利益 1,296,822
販売費及び一般管理費 749,474
営業利益 547,348
営業外収益
受取利息 270
受取配当金 7,772
受取賃貸料 6,423
1,190
その他
営業外収益合計 15,656
営業外費用
支払利息 6,614
782
その他
営業外費用合計 7,397
経常利益 555,608
特別利益
6,082
固定資産売却益
特別利益合計 6,082
特別損失
0
固定資産除売却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 561,691
法人税等 223,757
四半期純利益 337,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
四半期純利益 337,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,086
△ 37,086
その他の包括利益合計
四半期包括利益 300,846
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300,846
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える大きさと期間については、依然として測りかねるというの
が実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社グループに与える影響が著しく大きくなることはないという仮定のもと、主に繰延税金資産の回収可
能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 )
減価償却費 236,197 千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 129,540 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
処分費売上 一般売上 合計
リユース 53,951 761,400 815,352
リサイクル 1,055,167 197,265 1,252,433
化学品 476 1,642,447 1,642,923
自動車 90 598,508 598,598
PCB 152,147 112 152,259
外部顧客との契約から生じる収益 1,261,833 3,199,733 4,461,567
合計 1,261,833 3,199,733 4,461,567
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 78円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
337,933
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,933
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,318,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 129,540千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三和油化工業株式会社(E37157)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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