株式会社タムロン 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
27,888 31,699 57,539
売上高 （百万円）
3,750 5,954 7,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,685 4,565 5,173
（百万円）
（当期）純利益
4,082 7,276 7,810
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,334 58,615 52,536
純資産額 （百万円）
62,758 73,431 67,065
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
128.80 218.89 248.14
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
78.6 79.8 78.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,992 1,966 8,660
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 646 △ 1,673 △ 3,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 632 △ 1,222 △ 1,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,737 26,182 25,832
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純
78.66 136.29
（円）
利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済を概観しますと、新型コロ
ナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、ロ
シアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンにより更に不透明感が強まる状況となりました。
米国は個人消費や設備投資は堅調ながらも住宅投資は冷え込み、インフレが加速し、６月には政策金利の引き
上げに踏み切りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、エネルギー問題と物価高に直面し、停滞
感の強い状況となっております。中国は３月に入り新型コロナウイルス感染の急拡大に伴う一部都市のロックダ
ウン等が影響し、４～６月期の成長率は大きく減速しました。日本は新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、
回復基調となりましたが、円安により貿易収支の悪化も見られました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースでは減少となり、金額
ベースでは増加となりました。内訳としては、一眼レフカメラが数量ベース、金額ベースともに減少となりまし
たが、ミラーレスカメラは数量ベース、金額ベースともに増加と好調に推移しました。交換レンズはカメラの減
少に伴い前年同期に比べて数量ベースでは減少となりましたが、高付加価値品への需要の継続により金額ベース
では増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約15円の円安、ユーロは約５円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と
第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことか
ら、売上高は316億99百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力し
た効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は56億71百万円、経常利益は59億54百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は45億65百万円となりました。大幅な増収増益を達成し、かつ各利益は上半期での過去最
高を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、ミラーレスカメラ用交換レンズが主に2021年半ば以降に発売した超望遠ズームレンズ
150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）、大口
径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ
Ｇ２ (Ａ063)等の新製品投入効果等により好調に推移しました。なお、Ａ057、Ａ058が世界的に権威のある写
真・映像関連製品の賞「ＴＩＰＡアワード2022」を2機種同時に受賞するなど、高い評価を得ることができまし
た。一方で従来の一眼レフカメラ用交換レンズは一眼レフカメラ市場の縮小影響もあり減少となりました。ＯＥ
Ｍは、受注機種の増加等により、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は227億37百万円、営業利益は57億66百万円となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、高解像度を実現しながらもコン
パクトサイズを達成したマシンビジョン用単焦点レンズシリーズの発売等、引き続き多様化する用途に応じたラ
インナップ強化を図りました。カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移し、需要減少に
よる低迷が継続していたＴＶ会議用レンズも増収に転じました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は56億94百万円、営業利益は６億82百万円となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、ビュー用途、センシング用途ともに旺盛な需要
を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズ
は市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。また、医療分野では、極小径レンズや薄膜技術等の
開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みに引き続き注力いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は32億67百万円、営業利益は４億22百万円と
なりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は734億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億65百万円増加いた
しました。うち、流動資産が51億27百万円増加し、537億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億
85百万円、受取手形及び売掛金が29億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12億38百
万円増加し、197億６百万円となりました。これは主に建物及び構築物が４億14百万円、投資有価証券が３億51百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は148億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。うち、流動負債が
１億58百万円増加し、126億８百万円となりました。これは主に未払費用が３億４百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は１億28百万円増加し、22億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億59百万
円増加したことによるものであります。
純資産は60億78百万円増加し、586億15百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が
45億65百万円、円安が進み為替換算調整勘定が29億60百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増
加し、261億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が59億54百万円、減価償却費が13億２百万円となったこと等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは19億66百万円の収入（前年同期は39億92百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が10億23百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
16億73百万円の支出（前年同期は６億46百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が12億２百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは12億22百万円の
支出（前年同期は６億32百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、25億54百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2022年１月１日～
－ 25,000,000 － 6,923 － 7,432
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,129 14.80
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,622 12.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目 2,236 10.58
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
10－１ 六本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,490 7.05
託口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
1,002 4.74
株式会社埼玉りそな銀行
号
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 580 2.74
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町
行株式会社）
２丁目11番３号）
541 2.55
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
356 1.68
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 294 1.39
140044（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
－１ 品川インターシティA棟)
280 1.32
タムロン協力会社持株会 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
12,535 59.30
計 －
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産でありま
す。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保して
おります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に
かかる当社株式245千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年６月30日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー 260 オーチャードロード #12-
ジメント ピーティーイー エル 06 ザヒーレン シンガポール 2,337 9.35
ティーディー 238855
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,861,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,130,900 211,309
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
211,309
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株（議決権2,454
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
3,861,300 3,861,300 15.44
株式会社タムロン －
見沼区蓮沼1385番地
3,861,300 3,861,300 15.44
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
25,797 26,182
現金及び預金
10,505 13,491
受取手形及び売掛金
5,610 5,857
製品
3,757 4,598
仕掛品
1,865 2,378
原材料及び貯蔵品
1,094 1,331
その他
△ 33 △ 114
貸倒引当金
48,597 53,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,847 14,965
建物及び構築物
△ 9,362 △ 10,066
減価償却累計額
4,484 4,898
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,128 22,855
△ 16,973 △ 18,555
減価償却累計額
4,155 4,299
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,229 22,263
△ 20,055 △ 19,922
減価償却累計額
2,174 2,340
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,170 1,204
737 627
その他
12,721 13,371
有形固定資産合計
無形固定資産 494 531
投資その他の資産
4,848 5,200
投資有価証券
270 404
繰延税金資産
159 225
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
5,252 5,803
投資その他の資産合計
18,467 19,706
固定資産合計
67,065 73,431
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,439 3,271
買掛金
1,933 2,052
短期借入金
2,812 3,117
未払費用
1,805 1,586
未払法人税等
2,459 2,580
その他
12,450 12,608
流動負債合計
固定負債
94
長期借入金 －
540 700
繰延税金負債
372 311
株式給付引当金
821 899
退職給付に係る負債
249 295
その他
2,078 2,206
固定負債合計
14,528 14,815
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,537 7,537
資本剰余金
41,055 44,315
利益剰余金
△ 7,718 △ 7,611
自己株式
47,797 51,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124 908
その他有価証券評価差額金
3,342 6,302
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益 － △ 2
272 241
退職給付に係る調整累計額
4,739 7,450
その他の包括利益累計額合計
52,536 58,615
純資産合計
67,065 73,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
27,888 31,699
売上高
16,676 18,415
売上原価
11,211 13,283
売上総利益
※ 7,553 ※ 7,612
販売費及び一般管理費
3,658 5,671
営業利益
営業外収益
12 17
受取利息
24 46
受取配当金
137
為替差益 －
34 57
補助金収入
94 76
その他
165 335
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
32
為替差損 －
12 27
固定資産除却損
19 15
その他
73 52
営業外費用合計
3,750 5,954
経常利益
3,750 5,954
税金等調整前四半期純利益
1,064 1,388
法人税等
2,685 4,565
四半期純利益
2,685 4,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,685 4,565
四半期純利益
その他の包括利益
165
その他有価証券評価差額金 △ 215
繰延ヘッジ損益 － △ 2
1,251 2,960
為替換算調整勘定
△ 19 △ 31
退職給付に係る調整額
1,397 2,711
その他の包括利益合計
4,082 7,276
四半期包括利益
（内訳）
4,082 7,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,750 5,954
税金等調整前四半期純利益
1,344 1,302
減価償却費
43 46
株式給付引当金の増減額（△は減少）
48 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 63
8 9
支払利息
12 27
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 34 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 151 △ 1,867
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132 △ 261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262 △ 1,549
162
△ 334
その他
4,753 3,233
小計
37 64
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9 △ 10
34 57
補助金の受取額
特別退職金の支払額 △ 844 －
法人税等の支払額 △ 421 △ 1,402
442 24
法人税等の還付額
3,992 1,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 912 △ 1,023
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 44
261
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 555
18
△ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 646 △ 1,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
49 108
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 145 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 525 △ 1,202
△ 10 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 632 △ 1,222
606 1,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,319 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,417 25,832
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,737 ※ 26,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売
する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原
価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識してお
ります。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
３．返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
４．一時点で充足される履行義務
受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される
履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円減少し、売上原価は34百万円減少し、販売費及び一
般管理費は186百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は99百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、
当第２四半期連結会計年度末609百万円、245,400株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び賞与 2,107 百万円 2,110 百万円
61 52
退職給付費用
2,435 2,554
技術研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 525 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月６日
普通株式 525 25 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月15日の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式950,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,722
百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,092百万円、自己株式が7,612百万円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,204 57 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 634 30 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
19,847 4,678 3,362 27,888 27,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
19,847 4,678 3,362 27,888 27,888
計 －
4,098 233 496 4,828 3,658
セグメント利益 △ 1,169
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,169百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
日本 3,255 524 2,460 6,240 － 6,240
北米 3,520 692 21 4,234 － 4,234
欧州 3,599 1,227 128 4,955 － 4,955
アジア 11,812 3,189 656 15,658 － 15,658
その他 550 60 － 610 － 610
顧客との契約から生じる収益 22,737 5,694 3,267 31,699 － 31,699
その他の収益 － － － － － －
22,737 5,694 3,267 31,699 31,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
22,737 5,694 3,267 31,699 31,699
計 －
5,766 682 422 6,871 5,671
セグメント利益 △ 1,200
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,200百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は写真関連事
業で212百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で158百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で42百
万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で34百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で91
百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 128円80銭 218円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,685 4,565
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,685 4,565
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,848,605 20,858,384
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間173,700株、当第２四半期連結累計期間280,299
株であります。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………634百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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