セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 松岡 裕二
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
50,603 37,331 206,184
売上高 （百万円）
2,366 5,667 11,936
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,381 6,229
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） △ 39,844
純損失（△）
3,579 6,361
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 35,629
170,861 133,233 130,063
純資産額 （百万円）
288,330 240,216 290,696
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
34.13 154.26
（円） △ 984.58
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
58.0 53.7 43.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ガラス事業）
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範
囲の変更）」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が
進み、景気の持ち直しが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、中国主要都市のロックダウ
ンによるサプライチェーンの停滞など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシア
に対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる
景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な
状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了
しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響
により、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,331百万円と、前年同期比26.2%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は
前年同期比3,301百万円増加の5,667百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,847百万円
増加の6,229百万円となりました。
なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説
明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当第１四半期連結会計期間より、化学品に
ファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療
化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適
切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要は比較的堅調に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組
みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同
期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期に半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流
行による各自動車メーカーの生産調整の影響を、当期は上海のロックダウンなどによる部品供給の問題で各自動車
メーカーの生産調整の影響を受けており、売上高は前年同期並みとなりました。海外につきましては、株式譲渡に
より欧米事業会社２社が期首より連結対象から除外となりましたことから、前年同期を大幅に下回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において半導体等部品供給不足の長期化による各自動車メーカーの減産
や建材・住設向け需要が低調に推移した影響により、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は11,765百万円（前年同期比57.9%減）となり、損益につきましては365百万円の営業
利益（前年同期比411百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃料価
格の高騰に対応し各製品で値上を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したことから、売上高は
前期を上回りました。
医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の出荷が低調に推移した
ものの、円安の進行により輸出価格が上昇し、売上高は前年同期並みとなりました。
電子材料につきましては、堅調な半導体市場により、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しました
が、前年の一部ガス製品特需の反動と、特殊ガス以外の製品のユーザーの在庫調整により、売上高は前年同期を下
回りました。
エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に
推移し、原材料費が高騰していたため販売価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、塩安の調達で中国の輸出規制の影響を受けたため、塩安製品の販売減がありましたが、６
月価格値上前の前倒し需要等があり、売上高は前年同期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は25,566百万円（前年同期比12.9%増）となり、損益につきましては3,270百万円の営
業利益（前年同期比1,318百万円の増加）となりました。
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（２）財政状態
株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となっ
た影響などにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約
資産が9,128百万円、棚卸資産が10,131百万円、有形固定資産が25,346百万円それぞれ減少したことなどにより、
50,479百万円減少し240,216百万円となりました。
負債は仕入債務が2,700百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどによ
り、53,649百万円減少し106,983百万円となりました。
純資産は株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,890百万円減少する一方、利益剰余金が4,711百万
円、為替換算調整勘定が1,579百万円それぞれ増加したことなどにより、3,170百万円増加し133,233百万円となり
ました。また、自己資本比率は10.3%増加し53.7%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,356百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、
連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,892名減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
プライム市場 100株
42,975,995 42,975,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ － －
42,975 18,168 8,075
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,539,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,354,000 403,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,195
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
403,540
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字
2,476,400 2,476,400 5.76
セントラル硝子株式会社 －
沖宇部5253番地
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社 －
沖宇部5254番地11
2,539,800 2,539,800 5.91
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、
2022年６月30日現在で実質的に所有している株式は3,098,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
28,216 27,192
現金及び預金
49,000 39,871
受取手形、売掛金及び契約資産
32,518 27,628
商品及び製品
3,951 2,305
仕掛品
21,277 17,682
原材料及び貯蔵品
6,124 5,011
その他
△ 185 △ 153
貸倒引当金
140,903 119,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,738 22,263
建物及び構築物（純額）
39,894 23,886
機械装置及び運搬具（純額）
23,956 22,553
土地
4,521 3,413
建設仮勘定
3,941 3,588
その他（純額）
101,052 75,705
有形固定資産合計
無形固定資産
1,317 1,049
その他
1,317 1,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,617 35,498
投資有価証券
8,925 8,541
その他
△ 120 △ 119
貸倒引当金
47,423 43,921
投資その他の資産合計
149,792 120,677
固定資産合計
290,696 240,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
22,105 19,405
支払手形及び買掛金
7,649 8,138
短期借入金
2,007 532
未払法人税等
2,422 1,037
契約負債
1,265 390
賞与引当金
2,617 1,829
事業構造改善引当金
48,404
関係会社株式譲渡損失引当金 －
26,921 29,402
その他
113,395 60,735
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
17,198 15,652
長期借入金
3,826 3,903
特別修繕引当金
38 38
環境対策引当金
5,388 5,394
退職給付に係る負債
785 1,258
その他
47,237 46,247
固定負債合計
160,632 106,983
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
88,465 93,177
利益剰余金
△ 6,402 △ 7,986
自己株式
108,340 111,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,725 11,834
その他有価証券評価差額金
286 317
繰延ヘッジ損益
2,863 4,443
為替換算調整勘定
868 826
退職給付に係る調整累計額
17,744 17,421
その他の包括利益累計額合計
3,977 4,343
非支配株主持分
130,063 133,233
純資産合計
290,696 240,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
50,603 37,331
売上高
40,296 27,365
売上原価
10,307 9,966
売上総利益
8,401 6,330
販売費及び一般管理費
1,905 3,635
営業利益
営業外収益
3 138
受取利息
457 403
受取配当金
168 362
持分法による投資利益
875
為替差益 －
447 653
その他
1,076 2,432
営業外収益合計
営業外費用
88 63
支払利息
140
為替差損 －
87 109
固定資産廃棄損
299 227
その他
615 400
営業外費用合計
2,366 5,667
経常利益
特別利益
566
固定資産売却益 －
1 1,072
投資有価証券売却益
76
－
事業譲渡益
77 1,639
特別利益合計
特別損失
10
固定資産売却損 －
※ 117 ※ 268
事業構造改善費用
117 279
特別損失合計
2,326 7,027
税金等調整前四半期純利益
841 507
法人税等
1,485 6,520
四半期純利益
103 290
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,381 6,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,485 6,520
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,570 △ 1,889
30
繰延ヘッジ損益 △ 23
3,396 1,336
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 41
303 404
持分法適用会社に対する持分相当額
2,094
その他の包括利益合計 △ 159
3,579 6,361
四半期包括利益
（内訳）
3,353 5,906
親会社株主に係る四半期包括利益
225 454
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 カーレックスガラスアメリカ,LLC 、 及びカーレックスガラスルクセンブル
ク.S.Aの全株式（持分）を譲渡したことにより 、 連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
拠点閉鎖費用等 113 百万円 160 百万円
債権放棄損 － 53
資産廃棄損 2 27
事業撤退損 1 25
固定資産売却損 － 2
計 117 268
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,988百万円 2,229百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
（セグメント情報等）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
27,958 22,645 50,603 50,603
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 280 283
△ 283 －
売上高又は振替高
27,961 22,925 50,887 50,603
計 △ 283
セグメント利益又は損失(△)
1,951 1,905 1,905
△ 46 －
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
11,765 25,566 37,331 37,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 222 222
△ 222 －
売上高又は振替高
11,765 25,788 37,554 37,331
計 △ 222
365 3,270 3,635 3,635
セグメント利益（営業利益） －
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社
ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR
BV」社)
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ
ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）
事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。
今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV
社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしまし
た。
（４）事業分離日
2022年５月７日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しておりま
す。当第１四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微でありま
す。
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処
理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ガラス事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連
結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 7,229
自動車用ガラス 18,891
ガラス事業 ガラス繊維 1,837
その他 0
計 27,958
素材化学品 5,265
医療化学品 4,412
電子材料 5,308
化成品事業 エネルギー材料 4,579
肥料 2,098
その他 981
計 22,645
合計 50,603
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 5,106
自動車用ガラス 4,911
ガラス事業 ガラス繊維 1,745
その他 1
計 11,765
素材化学品 6,032
医療化学品 4,337
電子材料 4,450
化成品事業 エネルギー材料 7,331
肥料 2,541
その他 873
計 25,566
合計 37,331
（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示
しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当第１四半期連結累計期間より、化学
品とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケ
ミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円13銭 154円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,381 6,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,381 6,229
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
40,468 40,381
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 配当について
2022年５月24日開催の取締役会において、第108期の期末配当を行うことを決議しました。
(イ)期末配当金総額 1,518百万円
(ロ)１株当たり期末配当金 37円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日 2022年６月８日
(注)2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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