オリエンタル白石株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 16,715 12,613 60,726
経常利益 (百万円) 1,608 884 5,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,094 599 3,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,102 627 3,835
純資産額 (百万円) 36,242 38,331 38,989
総資産額 (百万円) 58,492 59,677 60,952
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.36 5.16 32.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 64.2 64.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス
感染症の影響が和らぐもとで、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入は、一部に持ち直しがみられるものの、おおむ
ね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が引き続き懸念されることから、下振れリスクを注視すべき状況は
今後も続くものと思われます。企業の業況判断に一部弱さもみられますが、企業収益は全体として高水準で推移し
ており、消費者マインドの下げ止まりの兆しもみられることから、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化
が進む中で、景気全般の持ち直しが期待されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭
化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせる
ことで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比23百億
円減の95.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見
込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受
注高は、 144億５千７百万円 （前年同四半期比3.3％減）となりました。前年同四半期比で建設事業、鋼構造物事業
ともに好調でありましたが、港湾事業において減少となったためグループ全体ではわずかに減少となりました。
売上につきましては、 売上高は126億１千３百万円 （前年同四半期比 24.5％減 ）となりました。総じて大きな工程
の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業において前年同四半期より収益の認識基準を変更したことによる影
響のため減少となりました。
これにより、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、898億８千４百万円（前年同四半期比
11.7％増）となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い 売上総利益は21億５千８百万円 （前年同四半期比 25.7％減 ）、 営業利益は７億
７千７百万円 （前年同四半期比 50.5％減 ）、 経常利益は８億８千４百万円 （前年同四半期比 45.0％減 ）となり、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千９百万円 （前年同四半期比 45.2％減 ）となりました。企業結合に係る
会計処理の影響により、利益は前年同四半期比で減少となっております。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は105億１千２百万円 （前年同四半期比 8.4％減 ）、 セグメント利益(営業利
益)は８億２千１百万円 （前年同四半期比 2.2％増 ）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は14億４千４百万円 （前年同四半期比 11.9％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は１千８百万円 （前年同四半期比 88.6％減 ）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は６億１千３百万円 （前年同四半期比 84.3％減 ）、 セグメント損失(営業損
失)は６千３百万円 （前年同四半期はセグメント利益(営業利益)５億８千８百万円）となりました。
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④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は４千２百万円 （前年
同四半期比 36.0％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は０百万円 （前年同四半期比 96.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 596億７千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ12億７千４百
万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2.3％減少 し、 445億７千９百万円 となりました。これは、未成工事支出金
が３億７千１百万円増加しましたが、現金及び預金が２億２百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億５千６
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1.4％減少 し、 150億９千７百万円 となりました。これは、減価償却費等に
より有形固定資産が１億９千５百万円、無形固定資産が１億２千２百万円減少したことなどによるものでありま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2.1％減少 し、 155億７千５百万円 となりました。これは、未成工事受入金
が15億７千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億６千５百万円減少したことなどによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 4.8％減少 し、 57億７千万円 となりました。これは、長期借入金が２億円、
繰延税金負債が１億４千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1.7％減少 し、 383億３千１百万円 となり、自己資本比率は 64.2％ となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億５千４百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,498,436 122,498,436 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 122,498,436 122,498,436 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日
－ 122,498,436 － 1,000 － 500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,637,000
普通株式 116,678,800
完全議決権株式(その他) 1,166,788 －
普通株式 182,636
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,498,436
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,166,788 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が693,900株（議決権
6,939個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社保有の自己株式32株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
5,637,000 － 5,637,000 4.60
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 5,637,000 － 5,637,000 4.60
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式693,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,998 13,796
受取手形・完成工事未収入金等 29,496 27,940
未成工事支出金 497 868
材料貯蔵品 262 265
立替金 972 896
未収消費税等 94 223
その他 325 591
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 45,645 44,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,920 1,893
機械及び装置（純額） 2,228 2,138
土地 5,190 5,190
建設仮勘定 120 57
311 296
その他（純額）
有形固定資産合計 9,771 9,575
無形固定資産
のれん 1,274 1,238
ソフトウエア 676 638
392 343
その他
無形固定資産合計 2,343 2,220
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 2,849
退職給付に係る資産 44 51
繰延税金資産 54 118
その他 331 324
△ 44 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,192 3,301
固定資産合計 15,306 15,097
資産合計 60,952 59,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,130 7,165
短期借入金 1,200 900
１年内返済予定の長期借入金 658 658
未払金 512 407
未払法人税等 432 483
未払消費税等 629 37
未成工事受入金 1,773 3,349
預り金 1,042 1,567
賞与引当金 15 616
工事損失引当金 104 100
完成工事補償引当金 68 69
334 220
その他
流動負債合計 15,901 15,575
固定負債
長期借入金 3,199 2,998
株式報酬引当金 65 72
特別修繕引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,448 2,498
繰延税金負債 289 142
56 55
その他
固定負債合計 6,060 5,770
負債合計 21,962 21,346
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 37,718 37,032
△ 458 △ 458
自己株式
株主資本合計 38,713 38,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464 478
△ 188 △ 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 275 303
純資産合計 38,989 38,331
負債純資産合計 60,952 59,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 16,715 12,613
売上原価
完成工事原価 13,808 10,455
売上総利益
2,906 2,158
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 1,336 1,381
営業利益 1,570 777
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 17
特許権使用料 10 10
スクラップ売却益 24 87
14 15
その他
営業外収益合計 68 132
営業外費用
支払利息 7 5
前受金保証料 16 9
支払手数料 3 3
2 6
その他
営業外費用合計 29 24
経常利益 1,608 884
特別損失
投資有価証券評価損 6 －
－ 1
出資金評価損
特別損失合計 6 1
税金等調整前四半期純利益 1,601 882
法人税、住民税及び事業税
582 507
△ 74 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 507 282
四半期純利益 1,094 599
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,094 599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,094 599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 13
12 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8 27
四半期包括利益 1,102 627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,102 627
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪ
Ｂホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」につい
て、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グ
ループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」とい
う。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しておりま
す。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末158百万円、693,900株、当
第１四半期連結会計期間末158百万円、693,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 364 百万円 351 百万円
のれんの償却額 35 百万円 35 百万円
（注）前第１四半期連結累計期間の数値については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式
会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 943 8.00 2021年４月１日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期
の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしまし
た。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。当該合併により、当
第１四半期連結会計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が11,497百万円、自己株式が473百万円増加し、
資本剰余金が6,089百万円減少いたしました。この結果、資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余
金は35,034百万円、自己株式は473百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,285 11.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
計 調整額
鋼構造物
計上額
(注)２
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715 － 16,715
セグメント間の内部売上高
12 5 － 17 － 17 △ 17 －
又は振替高
計 11,486 1,296 3,918 16,701 31 16,733 △ 17 16,715
セグメント利益 803 162 588 1,553 16 1,570 － 1,570
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
３ 港湾事業におけるセグメント利益については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）
との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎまし
た。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。
なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第１四半期連結会計期間の区分方法により作成
することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合につい
て、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定して
おります。これにより、「港湾事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
計
鋼構造物
計上額
(注)１
(注)３
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,512 1,444 613 12,570 42 12,613 － 12,613
セグメント間の内部売上高
8 90 － 98 1 99 △ 99 －
又は振替高
計 10,520 1,535 613 12,669 43 12,713 △ 99 12,613
セグメント利益又は損失(△) 821 18 △ 63 776 0 777 0 777
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合につい
て、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、
会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が
１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰
延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ37百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円減少しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 2,966 536 － 3,502 － 3,502
ニューマチックケーソン
2,323 － － 2,323 － 2,323
一般土木
補修補強 4,569 731 － 5,301 － 5,301
PC建築 730 － － 730 － 730
港湾事業 － － 3,918 3,918 － 3,918
兼業事業（製品等） 884 22 － 907 － 907
その他 － － － － 22 22
顧客との契約から生じる収益 11,474 1,291 3,918 16,683 22 16,706
その他の収益 － － － － 8 8
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 2,071 348 － 2,419 － 2,419
ニューマチックケーソン
2,796 － － 2,796 － 2,796
一般土木
補修補強 4,599 1,085 － 5,685 － 5,685
PC建築 612 － － 612 － 612
港湾事業 － － 613 613 － 613
兼業事業（製品等） 431 10 － 442 － 442
その他 － － － － 26 26
顧客との契約から生じる収益 10,512 1,444 613 12,570 26 12,597
その他の収益 － － － － 15 15
外部顧客への売上高 10,512 1,444 613 12,570 42 12,613
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円36銭 5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,094 599
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,094 599
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
116,857,445 116,167,487
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において、759,100株、当第１四半期連結
累計期間において、693,900株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白
石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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