株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,423,376 2,289,028 11,010,679
売上高 （千円）
250,924 1,469,879
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,216
親会社株主に帰属する四半期（当
168,011 595,927
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,198
する四半期純損失（△）
122,020 19,712 566,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,620,856 10,635,742 11,077,349
純資産額 （千円）
20,576,919 22,121,160 20,354,595
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.50 161.20
又は （円） △ 7.74
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
51.6 48.1 54.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ17億66百万円増加し、221億21百万円となりました。流動資産は、
未成工事の収益認識による契約資産の増加や仕掛品が増加したことなどにより、前期末に比べ17億99百万円増加
し、99億17百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸資産に係る減価償却費の計上などにより前期末に
比べ32百万円減少し、122億３百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ22億８百万円増加し、114億85百万円となりました。流動負債
は、営業債務の支払が多く、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億23百万円増加し、74億49百
万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ１億15百万
円減少し、40億36百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少や自己株式の取得などにより、前期末に
比べ４億41百万円減少し、106億35百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動
の正常化が進んでおります。そのような情勢の中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待
されますが、世界的に金融引締めが進む中で、原材料価格の上昇、供給面での制約等により下振れのリスクに十分
注意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は22億89百万円（前年同四半期5.5％減）、営業
損失は１億16百万円（前年同四半期は営業利益２億24百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常利益２
億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益１億68百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外工事は、大型案件が進捗したことにより売上高は増加しました。国内工事は、大型案件の減少な
どにより売上高は減少しました。その結果、18億40百万円（前年同四半期7.3％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少により利益が確保出来なかったことや、国内工事における工事損失引当金繰入額の計
上などにより、３億91百万円の損失（前年同四半期比３億34百万円損失増）となりました。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの４億49百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業利益もほぼ横ばいの２億75百万
円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工
業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような
業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
85,700
普通株式
3,689,000 36,890
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 － －
36,890
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
85,700 85,700 2.26
－
株式会社石井鐵工所 26番11号
85,700 85,700 2.26
計 ― －
（注）当社は、2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
3）による買付けを行い、2022年５月31日に当社普通株式85,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期
会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め170,779株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,233,631 1,473,656
現金及び預金
※１ 5,425,781 ※１ 6,199,167
受取手形、売掛金及び契約資産（純額）
3,194 1,973
商品及び製品
1,211,387 1,628,690
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
240,390 610,429
その他
8,117,827 9,917,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,297 7,811,135
建物及び構築物（純額）
2,017,038 2,017,038
土地
158,910 154,968
その他（純額）
10,058,246 9,983,142
有形固定資産合計
22,626 21,581
無形固定資産
※１ 2,155,895 ※１ 2,199,077
投資その他の資産
12,236,768 12,203,801
固定資産合計
20,354,595 22,121,160
資産合計
負債の部
流動負債
1,817,946 2,242,809
支払手形及び買掛金
700,000 2,800,000
短期借入金
110,000 110,000
１年内返済予定の長期借入金
402,934 108,603
未払法人税等
661,062 658,804
前受金
446,872 720,817
工事損失引当金
541,305 463,773
事故関連損失引当金
107,426 171,459
引当金
338,338 172,853
その他
5,125,884 7,449,123
流動負債合計
固定負債
477,500 450,000
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
309,684 242,468
繰延税金負債
542,987 565,028
退職給付に係る負債
2,624,929 2,582,537
長期預り保証金
4,151,361 4,036,294
固定負債合計
9,277,246 11,485,418
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,399,668 1,403,856
資本剰余金
7,651,062 7,400,968
利益剰余金
△ 142,931 △ 386,542
自己株式
10,799,799 10,310,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357,052 378,650
その他有価証券評価差額金
△ 79,502 △ 53,190
為替換算調整勘定
277,549 325,460
その他の包括利益累計額合計
11,077,349 10,635,742
純資産合計
20,354,595 22,121,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,423,376 2,289,028
売上高
1,874,201 2,085,131
売上原価
549,175 203,896
売上総利益
324,810 320,140
販売費及び一般管理費
224,364
営業利益又は営業損失（△） △ 116,243
営業外収益
24,074 26,872
受取利息及び配当金
5,414 92,255
為替差益
4,837 1,182
その他
34,326 120,309
営業外収益合計
営業外費用
6,883 7,145
支払利息
883 1,136
その他
7,767 8,282
営業外費用合計
250,924
経常利益又は経常損失（△） △ 4,216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
250,924
△ 4,216
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 128,748 101,960
△ 45,835 △ 77,978
法人税等調整額
82,912 23,981
法人税等合計
168,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
168,011
△ 28,198
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
168,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,198
その他の包括利益
21,598
その他有価証券評価差額金 △ 42,915
26,312
△ 3,075
為替換算調整勘定
47,910
その他の包括利益合計 △ 45,991
122,020 19,712
四半期包括利益
（内訳）
122,020 19,712
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
流動資産 1,597 千円 1,809 千円
5,960 5,960
投資その他の資産
２ 保証債務
① 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Brunei Shell Petroleum Company 257,575千円 Brunei Shell Petroleum Company 279,175千円
（2,845千 （2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
China Petrochemical Development 148,596千円 China Petrochemical Development 159,306千円
（34,650千 （34,650千
Corp Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
Power Gas Limited 55,976千円 Power Gas Limited 60,670千円
（618千 （618千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） シンガポールドル）
JGC Philippines, inc. 3,826千円 CTCI Corporation 204,947千円
（31千 （1,499千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 183,604千円 CTCI Corporation 204,947千円
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
CTCI Corporation 183,604千円 CTCI Corporation 400,962千円
（1,499千 （87,211千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 374,005千円 CTCI Corporation 400,962千円
（87,211千 （87,211千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル）
CTCI Corporation 374,005千円 VopakGas Terminal LLP 41,624千円
（87,211千 （424千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） シンガポールドル）
VopakGas Terminal LLP 13,146千円 Formosa Plastics Corporation 276,000千円
（145千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
シンガポールドル）
Formosa Plastics Corporation 740,673千円
（161,100千
（前受金返還保証）
ニュー台湾ドル）
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復
等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上
した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影
響が生じる可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 78,981千円 79,810千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 221,566 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 221,895 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
1,984,127 439,249 2,423,376 2,423,376
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
1,984,127 439,249 2,423,376 2,423,376
計
281,115 224,364 224,364
セグメント利益又は損失（△） △ 56,751
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
1,840,021 449,006 2,289,028 2,289,028
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
1,840,021 449,006 2,289,028 2,289,028
計
275,436
セグメント利益又は損失（△） △ 391,680 △ 116,243 △ 116,243
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 1,702,586 － 1,702,586
台湾 80,746 － 80,746
ブルネイ 119,514 － 119,514
その他アジア 81,280 － 81,280
顧客との契約から生じる収益 1,984,127 － 1,984,127
その他の収益 － 439,249 439,249
外部顧客への売上高 1,984,127 439,249 2,423,376
2．収益認識の時期別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 54,728 － 54,728
一定の期間にわたり移転される財 1,929,398 － 1,929,398
顧客との契約から生じる収益 1,984,127 － 1,984,127
その他の収益 － 439,249 439,249
外部顧客への売上高 1,984,127 439,249 2,423,376
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 1,008,757 － 1,008,757
台湾 782,822 － 782,822
ブルネイ 26,531 － 26,531
その他アジア 21,909 － 21,909
顧客との契約から生じる収益 1,840,021 － 1,840,021
その他の収益 － 449,006 449,006
外部顧客への売上高 1,840,021 449,006 2,289,028
2．収益認識の時期別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 8,381 － 8,381
一定の期間にわたり移転される財 1,831,640 － 1,831,640
顧客との契約から生じる収益 1,840,021 － 1,840,021
その他の収益 － 449,006 449,006
外部顧客への売上高 1,840,021 449,006 2,289,028
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
45円50銭 △7円74銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 168,011 △28,198
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
168,011 △28,198
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,692 3,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 剛大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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