株式会社高見沢サイバネティックス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,814,577 1,246,400 9,913,795
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 239,602 △ 463,619 215,785
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 200,457 △ 339,063 109,966
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 205,419 △ 331,393 146,471
純資産額 (千円) 3,466,394 3,434,107 3,818,284
総資産額 (千円) 13,441,897 13,103,422 14,048,775
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 45.57 △ 77.08 25.00
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.8 26.2 27.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、
経済社会活動も正常化する動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制が懸
念されるなか、原材料価格の高騰や部材調達の遅れ、為替市場における急速な円安の進行など、依然として景気
の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部
門において営業活動を展開してまいりました。その結果、各機器部門でほぼ計画どおり推移いたしましたが、主
に交通システム機器部門が前年同期の売上高と比べて減少したことにより、売上高は12億４千６百万円（前年同
期比31.3％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業損失４億６千万円（前年同期は２億３千４百万円の損失）、経常損失４億
６千３百万円（同２億３千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億３千９百万円（同２億
円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は131億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万
円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億７千６百万円等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は96億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百
万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少４億１千万円、未払法人税等の減少７千５百万円等によ
るものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は34億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千４
百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億９千１百万円によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,942 同上
4,394,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,942 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央２－48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 ― 126,300 2.79
－５
ティックス
計 ― 126,300 ― 126,300 2.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,180 3,129,590
受取手形、売掛金及び契約資産 4,217,590 2,441,119
商品及び製品 400,416 513,772
仕掛品 641,062 1,105,471
原材料及び貯蔵品 983,147 1,101,484
176,663 279,366
その他
流動資産合計 9,562,060 8,570,804
固定資産
有形固定資産 2,805,759 2,730,001
無形固定資産 57,149 52,293
※1 1,623,805 ※1 1,750,322
投資その他の資産
固定資産合計 4,486,714 4,532,617
資産合計 14,048,775 13,103,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,609,217 1,665,601
短期借入金 4,420,000 4,010,000
未払法人税等 80,170 5,158
賞与引当金 224,241 339,024
791,067 618,730
その他
流動負債合計 7,124,697 6,638,515
固定負債
長期借入金 195,000 195,000
退職給付に係る負債 2,247,138 2,231,451
長期未払金 63,587 62,715
資産除去債務 47,366 47,439
552,700 494,192
その他
固定負債合計 3,105,793 3,030,799
負債合計 10,230,490 9,669,314
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 2,254,907 1,863,060
△ 96,922 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 3,581,109 3,189,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,945 160,003
97,230 84,841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 237,175 244,845
純資産合計 3,818,284 3,434,107
負債純資産合計 14,048,775 13,103,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,814,577 1,246,400
1,430,612 1,095,410
売上原価
売上総利益 383,964 150,990
販売費及び一般管理費 618,619 611,231
営業損失（△） △ 234,654 △ 460,240
営業外収益
受取利息 66 54
受取配当金 3,931 6,041
不動産賃貸料 2,220 3,220
助成金収入 3,767 1,500
1,855 1,980
その他
営業外収益合計 11,841 12,796
営業外費用
支払利息 13,348 11,904
不動産賃貸費用 3,441 4,240
― 30
その他
営業外費用合計 16,789 16,175
経常損失（△） △ 239,602 △ 463,619
特別損失
固定資産除却損 ― 246
5,311 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,311 246
税金等調整前四半期純損失（△） △ 244,913 △ 463,865
法人税、住民税及び事業税
2,667 4,738
△ 47,124 △ 129,540
法人税等調整額
法人税等合計 △ 44,456 △ 124,802
四半期純損失（△） △ 200,457 △ 339,063
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 200,457 △ 339,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 200,457 △ 339,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 802 20,057
△ 5,764 △ 12,388
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,961 7,669
四半期包括利益 △ 205,419 △ 331,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 205,419 △ 331,393
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 △ 33,281 千円 △ 33,281 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 141,228千円 108,291千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 52,783 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 52,783 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 )
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
交通システム機器 823,352
メカトロ機器 522,193
特機システム機器 469,031
合計 1,814,577
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おりますが、 交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
交通システム機器 342,576
メカトロ機器 470,180
特機システム機器 433,643
合計 1,246,400
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おりますが、 交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 45円57銭 77円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
200,457 339,063
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,457 339,063
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高
見沢サイバネティックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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