株式会社誠建設工業 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 700,212 435,779 3,141,098
経常利益 (千円) 81,125 15,888 212,655
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 54,847 10,707 144,854
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,281 2,107 120,662
純資産額 (千円) 3,504,768 3,548,940 3,597,128
総資産額 (千円) 5,907,179 5,652,157 5,873,096
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.26 5.32 72.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.3 62.8 61.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減
少いたしました。これは、販売用不動産が377百万円、未成工事支出金が174百万円増加し、現金及び預金が
335百万円、受取手形・完成工事未収入金が134百万円、仕掛販売用不動産が332百万円減少したことなどによ
ります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減
少いたしました。これは、投資有価証券が10百万円減少し、繰延税金資産が4百万円増加したことなどにより
ます。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減
少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が47百万
円、未払法人税等が39百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減
少いたしました。これは、長期借入金が110百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円
減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上、その他有価証券評価差額金
が8百万円減少、配当金の支払額50百万円によります。
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(2)経営成績の状況
(売上高)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
(%)
建売住宅事業 489,526 69.9 376,208 86.3 △23.1
戸建分譲
請負住宅事業 179,890 25.7 43,809 10.1 △75.6
住宅事業
小計 669,416 95.6 420,017 96.4 △37.3
不動産仲介事業 24,652 3.5 10,110 2.3 △59.0
不動産賃貸事業 6,143 0.9 5,651 1.3 △8.0
合計 700,212 100.0 435,779 100.0 △37.8
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が続く 中、ロシア・ウクラ
イナ情勢の悪化などの影響から資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約やインフレ、円安の進行
懸念など、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、 政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、木材をはじめとする建築資
材全般の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行いましたが、売上高は420百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し249
百万円(前年同期比37.3%)の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことなどに伴い、売上高は10百万円となり、
前第1四半期連結累計期間と比較し14百万円(前年同期比59.0%)の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は5百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し0.4百万円(前年
同期比8.0%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は87百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し69百万円
(前年同期比44.2%)の減益となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は7百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し70百万円
(前年同期比90.9%)の減益となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は15百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し65百万円
(前年同期比80.4%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となり、前第1四半期連結累
計期間と比較し44百万円(前年同期比80.5%)の減益となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 2,012,000 2,012,000 所 スタンダード 単元株式数は100株であります。
市場
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,108 単元株式数 100株
2,010,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,108 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 200 ― 200 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,242,659 1,907,636
受取手形・完成工事未収入金 275,103 140,575
販売用不動産 289,145 667,141
仕掛販売用不動産 1,851,834 1,519,669
未成工事支出金 82,739 256,935
69,335 106,354
その他
流動資産合計 4,810,816 4,598,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 65,798 64,003
土地 640,990 640,990
4,674 4,269
その他(純額)
有形固定資産合計 711,463 709,263
無形固定資産
ソフトウエア 83 33
のれん 1,518 1,391
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 1,729 1,552
投資その他の資産
投資有価証券 310,835 300,568
繰延税金資産 5,437 9,753
32,813 32,706
その他
投資その他の資産合計 349,086 343,028
固定資産合計 1,062,279 1,053,845
資産合計 5,873,096 5,652,157
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 270,447 293,411
1年内返済予定の長期借入金 777,367 730,208
未払法人税等 45,463 6,144
賞与引当金 4,448 8,168
44,147 39,415
その他
流動負債合計 1,141,874 1,077,347
固定負債
長期借入金 1,121,314 1,011,292
12,779 14,577
繰延税金負債
固定負債合計 1,134,093 1,025,869
負債合計 2,275,968 2,103,217
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,635,076 2,595,488
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 3,531,494 3,491,907
その他の包括利益累計額
65,633 57,033
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 65,633 57,033
純資産合計 3,597,128 3,548,940
負債純資産合計 5,873,096 5,652,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 700,212 435,779
543,864 348,578
売上原価
売上総利益 156,348 87,201
販売費及び一般管理費
役員報酬 14,166 14,527
給料及び手当 15,970 16,001
賞与引当金繰入額 1,888 2,127
法定福利費 4,708 4,949
販売手数料 5,085 6,494
広告宣伝費 5,440 5,423
租税公課 9,361 9,271
支払手数料 14,181 12,879
減価償却費 1,092 1,212
のれん償却額 126 126
7,119 7,138
その他
販売費及び一般管理費合計 79,140 80,153
営業利益 77,208 7,048
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 5,521 6,642
助成金収入 ― 5,000
1,888 425
雑収入
営業外収益合計 7,414 12,070
営業外費用
3,496 3,230
支払利息
営業外費用合計 3,496 3,230
経常利益 81,125 15,888
税金等調整前四半期純利益 81,125 15,888
法人税、住民税及び事業税
22,849 5,579
3,427 △ 398
法人税等調整額
法人税等合計 26,277 5,181
四半期純利益 54,847 10,707
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,847 10,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 54,847 10,707
その他の包括利益
△ 26,566 △ 8,599
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 26,566 △ 8,599
四半期包括利益 28,281 2,107
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,281 2,107
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 107,425 千円 114,149 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 2,156千円 2,352千円
のれんの償却額 126千円 126千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 50,295 25 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 50,294 25 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
(注)1
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
(注)2
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 489,526 179,890 669,416 24,652 ― 694,069 ― 694,069
その他の収益 ― ― ― ― 6,143 6,143 ― 6,143
外部顧客への売上高 489,526 179,890 669,416 24,652 6,143 700,212 ― 700,212
セグメント間の内部売上高
― 380,137 380,137 8,956 2,018 391,112 △ 391,112 ―
又は振替高
計 489,526 560,028 1,049,554 33,608 8,161 1,091,324 △ 391,112 700,212
セグメント利益 87,961 36,824 124,785 33,608 6,104 164,499 △ 8,150 156,348
(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
(注)1
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
(注)2
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 376,208 43,809 420,017 10,110 ― 430,128 ― 430,128
その他の収益 ― ― ― ― 5,651 5,651 ― 5,651
外部顧客への売上高 376,208 43,809 420,017 10,110 5,651 435,779 ― 435,779
セグメント間の内部売上高
― 302,929 302,929 5,369 2,018 310,316 △ 310,316 ―
又は振替高
計 376,208 346,738 722,947 15,479 7,669 746,096 △ 310,316 435,779
セグメント利益 57,063 7,147 64,210 15,479 5,428 85,119 2,082 87,201
(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 27円26銭 5円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,847 10,707
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,847 10,707
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,821 2,011,785
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 50,294千円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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