スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第212期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第212期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 嵯 峨 行 介
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 23,443 20,681 92,072
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 3,460 4,302 10,596
親会社株主に帰属する
百万円 2,550 4,060 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,960
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,362 △ 9,270 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,673
純資産額 百万円 287,905 253,829 264,229
総資産額 百万円 3,605,249 3,663,345 3,589,982
１株当たり四半期純利益 円 11.00 21.56 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 34.72
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.9 6.9 7.3
信託財産額 百万円 1,354 1,219 1,243
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ロー
ン（単体）が394億54百万円減少し、全体では94億24百万円減少の２兆1,386億55百万円となりました。有価証券の
当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比64億32百万円増加し4,698億64百万円となりました。預金の当第１
四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が242億87百万円増加し、全体では830億86百万円増加の
３兆3,903億93百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比95億63百万円減少の２兆1,290億24百万円となりました。
個人ローンは、前年度末比394億54百万円減少の１兆7,991億15百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比64億39百万円増加の4,726億82百万円となりました。
③預金
預金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比831億53百万円増加の３兆3,953億34百万円となりました。
個人預金は、前年度末比242億87百万円増加の２兆7,124億39百万円となりました。
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＜経営成績＞
連結ベースの当第１四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金
運用収益の減少等により、前年同期比27億62百万円減少し、206億81百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金
繰入額の減少等により、前年同期比36億３百万円減少の163億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年
同期比８億42百万円増加し、43億２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億
10百万円増加し、40億60百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比126億32百万円減少し△92億70百万円
となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比27億58百万円減少の184億79百万円、セグメント
利益は７億85百万円増加の41億47百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比44百万円減少の25億
30百万円、セグメント利益は前年同期比56百万円増加の１億89百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比15億10百万円減少の151億円となりました。
②経費
経費は、前年同期比６億72百万円減少の95億３百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比７億70百万円減少の56億６百万円となりました。業務
純益は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比72億88百万円減少の61億58百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比７億85百万円増加の41億47百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比14億33百万円増加の39億53百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、64億50百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前年同期比92億２百万円減
少し、24億44百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比27億53百万円減少の18億82百万円となり
ました。
実質与信費用は、前年同期比21億14百万円減少の13億28百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で170億61百万円、国際業務部門で11
百万円、全体で170億72百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△６億57百万円、国際業務部門で５百万円、全
体で△６億51百万円、その他業務収支が国内業務部門で47百万円、国際業務部門で１百万円、全体で49百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 18,813 26 ― 18,839
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 17,061 11 ― 17,072
前第１四半期連結累計期間 19,188 36 △4 19,219
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 17,405 51 △24 17,432
前第１四半期連結累計期間 374 9 △4 380
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 344 40 △24 359
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 △996 7 ― △988
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △657 5 ― △651
前第１四半期連結累計期間 2,028 11 ― 2,040
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,745 10 ― 1,756
前第１四半期連結累計期間 3,024 4 ― 3,029
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,403 4 ― 2,408
前第１四半期連結累計期間 113 9 ― 123
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 47 1 ― 49
前第１四半期連結累計期間 851 9 ― 860
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 766 10 ― 776
前第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 718 8 ― 727
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で17億45百万円、国際業務部門で10百万円、全
体で17億56百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で24億３百万円、国際業務部門で４百万
円、全体で24億８百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,028 11 2,040
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,745 10 1,756
前第１四半期連結累計期間 956 ― 956
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 828 ― 828
前第１四半期連結累計期間 457 11 469
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 363 10 374
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 50 ― 50
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 42 ― 42
前第１四半期連結累計期間 332 ― 332
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 328 ― 328
前第１四半期連結累計期間 50 ― 50
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 48 ― 48
前第１四半期連結累計期間 0 ― 0
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 0 ― 0
前第１四半期連結累計期間 180 ― 180
うちその他業務
当第１四半期連結累計期間 132 ― 132
前第１四半期連結累計期間 3,024 4 3,029
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,403 4 2,408
前第１四半期連結累計期間 187 4 191
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 128 4 132
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門
の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,294,091 4,066 3,298,158
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,387,272 3,120 3,390,393
前第１四半期連結会計期間 1,393,339 ― 1,393,339
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,516,364 ― 1,516,364
前第１四半期連結会計期間 1,812,081 ― 1,812,081
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,784,673 ― 1,784,673
前第１四半期連結会計期間 88,671 4,066 92,737
うちその他
当第１四半期連結会計期間 86,234 3,120 89,355
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 3,294,091 4,066 3,298,158
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,387,272 3,120 3,390,393
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,287,671 100.00 2,138,655 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 41,700 1.82 42,181 1.97
農業、林業 4,173 0.18 3,985 0.19
漁業 21 0.00 53 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 263 0.01 150 0.01
建設業 11,817 0.52 13,432 0.63
電気・ガス・熱供給・水道業 270 0.01 292 0.01
情報通信業 1,584 0.07 3,410 0.16
運輸業、郵便業 12,545 0.55 12,614 0.59
卸売業、小売業 29,801 1.30 32,731 1.53
金融業、保険業 4,733 0.21 14,795 0.69
不動産業、物品賃貸業 74,438 3.25 110,247 5.16
各種サービス業 41,177 1.80 55,130 2.58
国・地方公共団体 13,247 0.58 27,011 1.26
その他 2,051,902 89.70 1,822,624 85.22
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,287,671 ― 2,138,655 ―
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 1,243 100.00 1,219 100.00
合計 1,243 100.00 1,219 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,243 100.00 1,219 100.00
合計 1,243 100.00 1,219 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第１四半期連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 232,139,248 232,139,248 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
43,818,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,880,726 ―
188,072,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
248,548
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 1,880,726 ―
(注) 2022年６月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市通横町23番地 43,818,100 ― 43,818,100 18.87
スルガ銀行株式会社
計 ― 43,818,100 ― 43,818,100 18.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 874,184 980,992
コールローン及び買入手形 40,244 10,478
買入金銭債権 59,739 58,978
商品有価証券 82 90
金銭の信託 99 99
※1 463,432 ※1 469,864
有価証券
※1 2,148,079 ※1 2,138,655
貸出金
※1 2,292 ※1 2,064
外国為替
※1 5,066 ※1 4,960
リース債権及びリース投資資産
※1 45,241 ※1 44,949
その他資産
有形固定資産 35,227 35,325
無形固定資産 18,474 17,947
退職給付に係る資産 20,509 20,711
繰延税金資産 14,751 14,817
※1 1,474 ※1 1,547
支払承諾見返
△ 138,917 △ 138,139
貸倒引当金
資産の部合計 3,589,982 3,663,345
負債の部
預金 3,307,307 3,390,393
外国為替 41 39
その他負債 14,479 15,569
賞与引当金 486 17
役員賞与引当金 41 －
退職給付に係る負債 292 297
株式報酬引当金 205 223
睡眠預金払戻損失引当金 247 238
偶発損失引当金 75 89
繰延税金負債 1,102 1,099
1,474 1,547
支払承諾
負債の部合計 3,325,753 3,409,516
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 1,976 1,976
利益剰余金 245,595 248,526
△ 18,131 △ 18,131
自己株式
株主資本合計 259,484 262,414
その他有価証券評価差額金
1,324 △ 11,837
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
3,324 3,153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,645 △ 8,683
非支配株主持分 100 97
純資産の部合計 264,229 253,829
負債及び純資産の部合計 3,589,982 3,663,345
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 23,443 20,681
資金運用収益 19,219 17,432
（うち貸出金利息） 18,769 16,635
（うち有価証券利息配当金） 239 300
役務取引等収益 2,040 1,756
その他業務収益 860 776
※1 1,321 ※1 716
その他経常収益
経常費用 19,982 16,379
資金調達費用 380 359
（うち預金利息） 373 342
役務取引等費用 3,029 2,408
その他業務費用 737 727
営業経費 10,521 10,055
※2 5,313 ※2 2,828
その他経常費用
経常利益 3,460 4,302
特別利益
－ 48
固定資産処分益 － 48
特別損失 108 56
108 56
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 3,352 4,294
法人税等 806 236
四半期純利益 2,545 4,057
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,550 4,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,545 4,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,093 △ 13,161
繰延ヘッジ損益 0 4
△ 277 △ 171
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 816 △ 13,328
四半期包括利益 3,362 △ 9,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,367 △ 9,268
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期
連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化し
た場合には、第２四半期連結会計期間（2023年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 134,855百万円 135,882百万円
危険債権額 70,278百万円 68,232百万円
三月以上延滞債権額 3,751百万円 2,926百万円
貸出条件緩和債権額 68,100百万円 62,618百万円
合計額 276,985百万円 269,659百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 1,212百万円 572百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸出金償却 1,287百万円 1,048百万円
貸倒引当金繰入額 3,554百万円 1,014百万円
債権売却損 371百万円 373百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,309百万円 1,326百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年５月14日
普通株式 1,158 5.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年５月13日
普通株式 1,129 6.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
21,200 2,242 23,443 ― 23,443
経常収益
セグメント間の内部
36 331 368 △ 368 ―
経常収益
計 21,237 2,574 23,811 △ 368 23,443
セグメント利益 3,362 133 3,496 △ 36 3,460
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△36百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△３百万円
であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
18,447 2,234 20,681 ― 20,681
経常収益
セグメント間の内部
31 296 328 △ 328 ―
経常収益
計 18,479 2,530 21,009 △ 328 20,681
セグメント利益 4,147 189 4,336 △ 34 4,302
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△34百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△１百万円
であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り「保証業」について、量的な重要性がなくなったと判断したため、「銀行」のみを報告セグメントとする記載方
法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成
したものを記載しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,371 16,605 8,233
債券 143,910 143,556 △353
国債 ― ― ―
地方債 139,348 138,991 △357
社債 4,561 4,565 3
その他 303,655 297,737 △5,918
合計 455,937 457,899 1,961
当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,371 17,134 8,762
債券 163,362 162,585 △776
国債 4,000 3,939 △61
地方債 154,810 154,098 △712
社債 4,550 4,547 △2
その他 303,887 284,698 △19,189
合計 475,621 464,418 △11,202
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄につ
いて発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
経常収益 23,443 20,681
うち役務取引等収益 2,040 1,756
(うち預金・貸出業務) 956 828
(うち為替業務) 469 374
(うち証券関連業務) 50 42
(うち代理業務) 332 328
(うち保護預り・貸金庫業務) 50 48
(うちその他業務) 180 133
（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 11.00 21.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,550 4,060
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,550 4,060
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 231,648 188,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
剰余金の配当
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次の
とおり決議しました。
配当金の総額 1,129百万円
１株当たりの金額 ６円00銭
支払請求の効力発生日
2022年６月13日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 信 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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