川崎重工業株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 2022年度第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 355,570 350,344 1,500,879
事業利益 (百万円) 18,551 4,593 30,366
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 17,063 10,605 27,670
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,460 5,457 12,638
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,222 17,869 47,186
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 476,229 519,800 505,484
総資産額 (百万円) 2,108,741 2,246,868 2,174,630
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 68.60 32.58 75.51
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.6 23.1 23.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,575 △ 61,995 156,890
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,577 △ 24,035 △ 58,396
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 37,701 62,769 △ 108,904
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,064 78,495 108,511
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが事業に与えるセグメント別の影響は、
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及
び経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」をご参照下さい。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは
当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を模索しており、雇用・所得
環境の改善、個人消費の回復、脱炭素に向けた投資や国際間の航空旅客需要の増加など、持ち直しの動きが続いて
います。一方、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張増大、資源・エネルギー価格の上昇、サプライチェーン
の混乱、欧米の金融引き締め政策の影響等による景気下振れリスクなど、世界経済の先行きに対する不確実性は高
まっています。
日本経済についても、企業の設備投資や行動制限の緩和を受けた個人消費は回復基調にあるものの、コロナ「第
７波」の拡大や円安進行に伴う物価上昇圧力による景気の減速懸念があり、引き続き注視していく必要がありま
す。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギーソ
リューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上収益について
は、モーターサイクル＆エンジン事業などが増収となる一方で、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇
宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前年同
期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益の改善はあったものの、事業利益
の減益などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比 1,078億円増加 の 4,120億円 、連結売上収益は前年同期比 52億
円減収 の 3,503億円 、事業利益は 前年同期比 139億円減益 の 45億円 、税引前四半期利益は前年同期比 64億円減益 の 106
億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比 60億円減益 の 54億円 となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が
存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、アジ
ア等における回復遅れやウクライナ情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、経済活動再開を優先する諸国
が増加してきていることから、回復が進んでいます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより 、
前年同期に比べ 230億円増加 の 604億円 となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減
少したことにより、前年同期に比べ 66億円減収 の 634億円 となりました。
事業損益は、民間航空エンジン分担製造品が改善したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が悪化し
たことにより、前年同期に比べ 46億円悪化 して 89億円の損失 となりました。
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車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直
し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるもの
の、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中に
よる大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、
今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年
同期に比べ 、 23億円増加 の 117億円 となりました。
連結売上収益は、米国向け車両が減少したことなどにより、 前年同期に比べ 23億円減収 の 264億円 となりました。
事業損益は、減収はあったものの、前年同期並みの １億円の損失 となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響
による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエ
ネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船
に関する商談も底堅い状況です。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当
社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一
方、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による損益への影響には注視が必要です。
このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船の受注増加や国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの
大口案件の受注などにより、 前年同期に比べ 636億円増加 の 1,245億円 となりました。
連結売上収益は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、
前年同期に比べ 68億円減収 の 635億円 となりました。
事業損益は、持分法損益の改善はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、 前年同期
に比べ ４億円悪化 して ０億円の損失 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場につ
いては堅調に推移しているものの、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要
が低迷し、全体としては低調に推移しました。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する
中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。一
方で、電子部品等の供給不足や中国でのロックダウン等、サプライチェーンの課題により供給が制約される状況が
続きましたが、現在はロックダウンの影響は解消し、電子部品の供給不足も改善の方向に向かっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したものの、為替相場が円安
で推移したことや、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加により、 前年同期に比べ 28億円増加 の
679億円 となりました。
連結売上収益は、為替相場が円安で推移した影響があったものの、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したこ
とにより、 前年同期に比べ 50億円減収 の 526億円 となりました。
事業利益は、減収及びロックダウンによる操業の低下などにより、 前年同期に比べ 31億円減益 の 14億円 となりま
した。
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モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継
続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧
州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前期よりは回復したものの依然として先行きが不透明
な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいま
す。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による北米向け四輪車や欧州向け二輪車の減少など
があったものの、北米向け及び東南アジア向け二輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことな
どにより、 前年同期に比べ 125億円増収 の 1,260億円 となりました。
事業利益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したものの、原材料費、物流費の高騰、固定
費の増加などにより、 前年同期に比べ 20億円減益 の 128億円 となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ 30億円増収 の 183億円 となりました。
事業利益は、 前年同期に比べ ３億円増益 の 13億円 となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビ
リティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援
ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクト
の推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ 618億円増加 し、 １兆3,820億円 となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ 104億円増加 し、 8,648億円 とな
りました。
この結果、総資産は前期末に比べ 722億円増加 の ２兆2,468億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比 875億円増加 の 6,415億円 となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ 593億円増加 の １兆7,090億円 となりました。
(資本)
資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ 129億円増加 の 5,378億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ 385億円減少 の
784億円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 324億円減少 の 619億円 のマイナスとなりました。収入の
主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額236億円、減価償却費190億円であり、支出の主な内訳は、前渡金
の増加額283億円、棚卸資産の増加額277億円、営業債務及びその他の債務の減少額255億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ 104億円増加 の 240億円 となりました。これは主に有形固定資産
の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 250億円増加 の 627億円 となりました。これは主に短期借入金の
純増によるものです。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 107億円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
The Boeing Company
川崎重工業㈱
機体の製造権及び販 1985年１月14日
(米国)
CH47ヘリコプタ
売権の許諾 (2030年４月16日まで)
(当社)
(注)
（注）吸収合併及び地位の承継により、契約の相手方がBoeing Intellectual Property Licensing CompanyからThe
Boeing Companyへ変更となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
プライム市場
普通株式 167,921,800 167,921,800 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株で
プレミア市場
す。
計 167,921,800 167,921,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 167,921 ― 104,484 ― 54,126
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,675,136 同上
167,513,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
368,300
発行済株式総数 167,921,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,675,136 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
３ 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式409,600株は「完全
議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
39,900 － 39,900 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 39,900 － 39,900 0.02
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は40,290株です。
２ 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
409,600株は含みません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
注記
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
番号
(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 122,166 108,511 78,495
営業債権及びその他の債権 ６ 355,061 409,246 402,350
契約資産 148,523 109,132 116,785
棚卸資産 565,860 615,476 661,022
未収法人所得税 3,482 3,046 5,897
その他の金融資産 ６ 6,660 10,606 12,575
その他の流動資産 23,110 64,184 104,881
流動資産合計 1,224,865 1,320,204 1,382,008
非流動資産
有形固定資産 449,155 444,375 446,743
無形資産 62,510 61,940 61,602
使用権資産 55,504 58,524 60,109
持分法で会計処理されている投資 73,464 70,438 76,988
その他の金融資産 ６,８ 69,913 70,752 71,303
繰延税金資産 106,430 102,209 101,919
その他の非流動資産 48,835 46,183 46,192
非流動資産合計 865,814 854,425 864,860
資産合計 2,090,679 2,174,630 2,246,868
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(単位：百万円)
当第１四半期
注記
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
番号
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ６ 418,070 399,892 378,096
社債、借入金及びその他の金融
６ 266,724 208,773 324,512
負債
未払法人所得税 4,753 8,506 4,117
契約負債 159,476 256,189 270,201
引当金 26,918 24,409 21,636
その他の流動負債 116,244 161,951 155,467
流動負債合計 992,187 1,059,723 1,154,032
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融
６ 478,002 458,068 429,735
負債
退職給付に係る負債 115,218 107,024 107,556
引当金 7,082 4,136 2,691
繰延税金負債 1,038 1,382 994
その他の非流動負債 17,504 19,403 14,030
非流動負債合計 618,847 590,014 555,009
負債合計 1,611,034 1,649,738 1,709,041
資本
資本金 104,484 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 55,525 55,525
利益剰余金 299,409 320,671 323,272
自己株式 △ 136 △ 1,129 △ 1,129
その他の資本の構成要素 3,846 25,931 37,647
親会社の所有者に帰属する持分
462,146 505,484 519,800
合計
非支配持分 17,498 19,407 18,026
資本合計 479,645 524,891 537,827
負債及び資本合計 2,090,679 2,174,630 2,246,868
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 355,570 350,344
売上原価 291,200 292,972
売上総利益 64,369 57,372
販売費及び一般管理費 47,091 53,568
持分法による投資損益(△は損失) △ 1,047 631
その他の収益 3,060 1,625
その他の費用 740 1,467
事業利益 18,551 4,593
金融収益 440 7,512
金融費用 1,928 1,500
税引前四半期利益 17,063 10,605
法人所得税費用 5,160 4,810
四半期利益 11,902 5,794
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,460 5,457
非支配持分 442 336
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ９ 68.60 32.58
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 11,902 5,794
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
６ 162 △ 575
する金融資産
確定給付制度の再測定 44 457
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 241
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 204 △ 359
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 241 △ 3,041
在外営業活動体の換算差額 1,249 12,310
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,751 4,057
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,759 13,326
その他の包括利益合計 2,964 12,967
四半期包括利益 14,866 18,761
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,222 17,869
非支配持分 644 891
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 104,484 54,542 299,409 △ 136 - 4,025 △ 179
四半期利益 11,460
その他の包括利益 44 177 △ 331
四半期包括利益合計 11,460 44 177 △ 331
自己株式の取得 △ 1
配当
利益剰余金への振替 176 △ 44 △ 132
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非金融資産への振替 △ 142
その他 3
所有者との取引額合計 180 △ 1 △ 44 △ 132 △ 142
2021年６月30日残高 104,484 54,542 311,050 △ 137 - 4,070 △ 653
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2021年４月１日残高 - 3,846 462,146 17,498 479,645
四半期利益 11,460 442 11,902
その他の包括利益 2,871 2,762 2,762 202 2,964
四半期包括利益合計 2,871 2,762 14,222 644 14,866
自己株式の取得 △ 1 △ 1
配当 △ 376 △ 376
利益剰余金への振替 △ 176 - -
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非金融資産への振替 △ 142 △ 142 △ 142
その他 3 3
所有者との取引額合計 △ 319 △ 140 △ 376 △ 516
2021年６月30日残高 2,871 6,289 476,229 17,766 493,995
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 104,484 55,525 320,671 △ 1,129 - 4,435 △ 284
四半期利益 5,457
その他の包括利益 465 △ 792 △ 3,291
四半期包括利益合計 5,457 465 △ 792 △ 3,291
自己株式の取得 △ 0
配当 ５ △ 3,357
利益剰余金への振替 465 △ 465
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非金融資産への振替 △ 229
その他 34
所有者との取引額合計 △ 2,856 △ 0 △ 465 △ 229
2022年６月30日残高 104,484 55,525 323,272 △ 1,129 - 3,642 △ 3,805
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2022年４月１日残高 21,780 25,931 505,484 19,407 524,891
四半期利益 5,457 336 5,794
その他の包括利益 16,030 12,412 12,412 554 12,967
四半期包括利益合計 16,030 12,412 17,869 891 18,761
自己株式の取得 △ 0 △ 0
配当 ５ △ 3,357 △ 560 △ 3,918
利益剰余金への振替 △ 465 -
連結範囲の変動 366 366
子会社の支配喪失に伴
△ 2,079 △ 2,079
う変動
非金融資産への振替 △ 229 △ 229 △ 229
その他 34 0 34
所有者との取引額合計 △ 695 △ 3,553 △ 2,272 △ 5,826
2022年６月30日残高 37,810 37,647 519,800 18,026 537,827
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
番号
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 11,902 5,794
減価償却費及び償却費 18,682 19,005
減損損失 89 62
金融収益及び金融費用 703 721
持分法による投資損益(△は益) 1,047 △ 631
固定資産売却損益(△は益) △ 1,543 317
法人所得税費用 5,160 4,810
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 572 △ 205
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 29,503 23,667
契約資産の増減額(△は増加) △ 21,923 △ 7,652
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,129 △ 27,732
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 39,397 △ 25,523
前渡金の増減額(△は増加) △ 5,445 △ 28,373
契約負債の増減額(△は減少) 488 8,640
その他 △ 8,636 △ 27,128
小計 △ 24,923 △ 54,226
利息の受取額 309 401
配当金の受取額 167 206
利息の支払額 △ 1,118 △ 954
法人所得税等の支払額 △ 4,010 △ 7,421
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,575 △ 61,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,020 △ 13,315
有形固定資産の売却による収入 2,423 1,212
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 △ 250 △ 5,111
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 436 1
子会社の取得による支出 △ 3 △ 501
子会社の支配喪失による減少額 - △ 3,224
その他 △ 2,161 △ 3,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,577 △ 24,035
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
番号
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 54,987 84,208
リース負債の返済による支出 △ 3,104 △ 3,267
長期借入金の返済による支出 △ 4,500 △ 4,000
配当金の支払額 ５ △ 25 △ 3,082
債権流動化による収入 11,190 7,106
債権流動化の返済による支出 △ 18,093 △ 14,596
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 376 △ 560
その他 △ 2,377 △ 3,038
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,701 62,769
現金及び現金同等物の為替変動による影響 349 △ 6,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,101 △ 30,015
現金及び現金同等物の期首残高 122,166 108,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 117,064 78,495
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持
分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリュー
ション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の第１四半期（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）より初めて国際会計基準（以下、「IFRS」とする）に準拠した要約四半期連結財務諸表を
作成しています。IFRSへの移行日は2021年４月１日で、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下、「IFRS第１号」とする）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作
成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与
える影響は注記11.「初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記３.「重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負
債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示
しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見
積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以
下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記３.(9)「非金融資産の減損」）
・引当金（注記３.(12)「引当金」）
・収益（注記３.(14)「重要な収益及び費用の計上基準」、注記７.「収益」）
・法人所得税（注記３.(16)「法人所得税」）
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての期間
について継続的に適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業をいいます。
当社グループが、企業への関与により生じる投資企業のリターンが、被投資企業の業績の結果によって変動す
る可能性があり、かつ投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支
配しています。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、要約四半期連結財務諸表に含めています。子会社
が適用する会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整し
ています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当
社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整していますが、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してい
ます。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しています。投資の
取得原価には取引コストを含めています。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上
不可能であるため、親会社の決算日と異なる持分法適用会社に対する投資を財務諸表に含めています。当該持分
法適用会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又
は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用しています。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその
投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合
を除き、それ以上の損失は認識していません。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めです。当社グループでは、共同支配の
取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、関連会社と
同様に、持分法を用いて会計処理しています。
④ 企業結合
企業結合は、取得法で会計処理しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び
引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場合には、即
時に純損益として認識しています。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コス
トは発生時に費用処理しています。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、当初認識時に、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算してい
ます。
期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣
性項目のうち、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート又はそれに近似するレートで、公正価値で
測定されるものは、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は
損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レート
で日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中平均
為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。当社グループのIFRS移行日である2021年４月１日以降、
当該差額は在外営業活動体の換算差額で認識しています。
在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、その他の資本の構成要素に認識した累積換算差
額を純損益に振り替えています。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、契約の当事者となった時点で認識しています。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識
しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転し
ている場合において、金融資産の認識を中止しています。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をいずれも満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（a）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で保有されている
（b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測定
しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価
値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社グ
ループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コスト
を公正価値に加算して測定しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の
包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した公正価値の変動額は、認識を中止した場合、
もしくは公正価値が著しく変動した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えてい
ません。なお、配当については純損益として認識しています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動
は純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権について、予想信用損失に係る引当金を認識していま
す。
報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
商品に係る引当金を、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生
じる予想信用損失（存続期間にわたる予想信用損失）と同額で測定しています。
報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、当該
金融商品に係る引当金を、報告日から12か月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信
用損失（12か月の予想信用損失）と同額で測定しています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、引当金を常に存続期間にわたる予想信用損失と同額
で測定しています。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に減算して測定
しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
金融負債は、契約の当事者となった時点で認識しています。
金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定した債務が履行により消滅、免責、取消、又は失効となっ
た時に、かつ、その時にのみ、金融負債の認識を中止します。
④ デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これ
らのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、社内規程に則りデリバティ
ブ取引を必要に応じて締結するなど、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図って
います。当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、
及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。
当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施
しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
以下のとおり処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認
識しています。
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(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めています。また、ヘッジ効果が有効でない部分
は、純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純
損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。ただし、予
定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他
の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理し
ています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合に
は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資
本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産の取得原価は主として個別法、先入先出法、移動平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係
る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用を含めて
います。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額です。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示
しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回
復費用を含めています。
有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額との差額により算出し、純損
益で認識しています。
② 減価償却
有形固定資産は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しています。
減価償却費は償却可能額をもとに算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて
算出しています。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却を行って
います。
主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(7) 無形資産
① 認識と測定
(ⅰ)開発費
開発活動には、新規の又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計を含めています。開
発費は、以下の要件をすべて満たした場合のみ資産化しています。
・技術的実行可能性
・完了及び利用・売却意図
・使用・売却能力
・将来の経済的便益
・適切な資源の利用可能性
・信頼性のある測定
将来の経済的便益が流入する可能性を実証することができないため、研究局面に関する支出は資産化せず、発
生時に費用として認識しています。
資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用を含
めています。その他の開発費は、発生時に費用として認識しています。
資産化された開発費は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて表示
しています。
(ⅱ) ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループが取得したソフトウェア及びその他の無形資産で耐用年数を確定できるものは、原価モデルを採
用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。また、耐用年数を確定できない
ものは、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
(ⅲ)のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、「（1）④ 企業結合」に記載しています。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 償却
のれん以外の耐用年数を確定できる無形資産は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたって
償却しています。償却方法は、開発費については開発対象の製品機種の生産台数に応じた生産高比例法、その他
の無形資産については定額法によっています。
主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ２～10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) リース
① 借手としてのリース
リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ
以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コスト、リース契約に基づき要求される解体、除去及び原状回復費
用を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日
から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却
しています。
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リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用
いています。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。各契約に原資産を購入するオプションやリース
期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、
リース負債を再測定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認
識しないことを選択しており、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認
識しています。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産は他の資産として区分し、リース負債を「社債、借入
金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
② 貸手としてのリース
契約上、原資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類し
ています。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権（「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示）として認識しています。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配
分し、その帰属する期間に収益認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として
認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループの有形固定資産及び無形資産等の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しています。減
損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減
損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資
産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成するものとし
て識別する資産グループの最小単位としています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な
公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。減損損失は損
益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、
期末日毎に、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を判断しています。そのような兆候が存在する場合
は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い，その回収可能価額が，資産又は資金生成単位の帳
簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の
帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。
(10) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、以下の方法で認識しています。
資産に関する補助金は、取得原価から補助金を控除して、資産の帳簿価額を算定する方法で認識しています。収
益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除する方法で認識しています。
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(11) 従業員給付
① 長期従業員給付
(ⅰ)退職後給付
(a) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度です。確定拠出年金制度の拠出債務は、従業員が関連したサービスを提供した期間に、従業員給付費
用として純損益で認識しています。
(b) 確定給付制度
確定給付型制度は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資
産として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。
割引率は、確定給付制度債務を支払う際に使用する通貨及び見積り支払期日に対応した、期末日時点の優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
確定給付制度から生じる再測定は、数理計算上の差異・制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限
額の影響から構成され、それらを即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えて
います。
制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、即時に純損益として認
識しています。
(ⅱ)その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、長期勤続を達成時に休暇や手当が付与される制度を有して
います。当該長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来
給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支
払われる見積額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、その金額を合理的に見積もることが可能である法的又は
推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識していま
す。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定
しています。
(13) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除していま
す。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
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(14) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品等の販売
製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を
負っており、顧客が当該製品等に対する支配を獲得する物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製品
等の販売による収益は、契約において約束した対価から値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス
等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、
役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足
に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを
約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに
基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの提供済み役務の提供予定の
役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいています。なお、進捗度を合理的に見積ることがで
きないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要
な金融要素は含まれていません。
当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製
品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要
な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息、受取配当金、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利
益で認識される損益を除く）等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認
識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
(16) 法人所得税
税金費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定しています。当該税
額の算定は、期末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従っています。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、税務上の繰越欠
損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。
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繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、期末日毎に見直し、繰延税金資産の便益を実現さ
せるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、以下の場合は繰延税
金負債を認識していません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これ
らの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産
及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い
場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算していま
す。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海
外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とする
カンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューショ
ン＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメ
ントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆ エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント
マリン 関連機器・システム、船舶等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガ
モーターサイクル＆エンジン
ソリンエンジン等の製造・販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一で
す。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
モーター
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 サイクル＆ その他事業 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
70,075 28,796 70,331 57,651 113,478 15,236 355,570 － 355,570
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 2,333 2 3,463 3,990 138 3,980 13,908 △ 13,908 －
振替高(注)１
72,409 28,798 73,794 61,642 113,617 19,216 369,479 △ 13,908 355,570
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 △ 4,255 △ 209 447 4,619 14,919 947 16,469 2,081 18,551
又は事業損失)(注)３
金融収益 440
金融費用 △ 1,928
税引前四半期利益 17,063
(注) １．セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 2,081百万円 には、セグメント間取引消去 △119百
万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 2,201百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
モーター
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)２
車両 サイクル＆ その他事業 計
システム ロボット
ション＆
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
63,458 26,404 63,514 52,607 126,047 18,311 350,344 － 350,344
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 2,727 5 3,455 3,980 148 4,382 14,700 △ 14,700 －
振替高(注)１
66,185 26,410 66,970 56,588 126,195 22,694 365,044 △ 14,700 350,344
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 △ 8,929 △ 158 △ 27 1,482 12,883 1,347 6,597 △ 2,004 4,593
又は事業損失)(注)３
金融収益 7,512
金融費用 △ 1,500
税引前四半期利益 10,605
(注) １．セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △2,004百万円 には、セグメント間取引消去 △111
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △1,892百万円 を含めています。
３．セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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５．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月24日
3,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） 2022年6月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を
受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格に基づいて算定しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関
しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っています。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、
短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日
における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正
価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
市場価格に基づいて算定しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間にお
いて、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、
公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上していま
す。
① 移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 6,021 － 17,731 23,752
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,047 － 1,047
その他 － － 194 194
資産合計 6,021 1,047 17,926 24,995
負債：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 5,122 － 5,122
負債合計 － 5,122 － 5,122
② 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 4,041 － 22,067 26,109
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,498 － 4,498
その他 － － 405 405
資産合計 4,041 4,498 22,472 31,012
負債：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 10,974 － 10,974
負債合計 － 10,974 － 10,974
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③ 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 3,863 － 21,455 25,318
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 8,354 － 8,354
その他 － － 413 413
資産合計 3,863 8,354 21,869 34,087
負債：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 24,867 － 24,867
負債合計 － 24,867 － 24,867
(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技
法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率
(0.4倍～2.2倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)
により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については
部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 17,926 22,472
購入 24 70
利得及び損失
その他の包括利益（注１） 480 △471
純損益（注２） 2 8
売却 △0 －
レベル３からの振替（注３） － △220
その他 △0 10
期末残高 18,432 21,869
(注) １．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 215,862 216,327 214,497 214,332 210,527 208,181
社債 219,888 219,836 199,915 197,997 199,921 197,024
金融負債合計 435,750 436,163 414,412 412,329 410,448 405,205
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記
の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類してい
ます。
７．収益
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロ
ボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つの事業を基本として構成しています。その上
で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、注記４．「事業セグメント」に記載の報告セグメントの一
部（「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」）を、更に製品の種
類に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足
される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」、「車
両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわた
り充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グ
ループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システ
ム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の一部の役務の提供（メンテナンス契約等）についてはア
ウトプット法により行っています。
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前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
航空宇宙 56,446 － － － － － 56,446
航空エンジン 13,628 － － － － － 13,628
車両 － 28,796 － － － － 28,796
エネルギー・プラン
－ － 51,022 － － － 51,022
ト・舶用推進
船舶海洋 － － 19,308 － － － 19,308
精密機械 － － － 40,577 － － 40,577
ロボット － － － 17,074 － － 17,074
モーターサイクル
－ － － － 113,478 － 113,478
＆エンジン
その他事業 － － － － － 15,236 15,236
顧客との契約から
70,075 28,796 70,331 57,651 113,478 15,236 355,570
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
日本 37,836 15,704 54,557 15,151 8,308 13,673 145,233
米国 21,994 10,233 260 3,512 54,943 54 90,999
欧州 9,193 － 2,000 2,666 21,798 32 35,691
アジア 8 2,858 8,923 35,113 18,931 1,309 67,143
その他 1,042 － 4,588 1,207 9,497 166 16,502
顧客との契約
から生じる
70,075 28,796 70,331 57,651 113,478 15,236 355,570
収益
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
航空宇宙 45,519 － － － － － 45,519
航空エンジン 17,938 － － － － － 17,938
車両 － 26,404 － － － － 26,404
エネルギー・プラン
－ － 43,660 － － － 43,660
ト・舶用推進
船舶海洋 － － 19,853 － － － 19,853
精密機械 － － － 32,166 － － 32,166
ロボット － － － 20,440 － － 20,440
モーターサイクル
－ － － － 126,047 － 126,047
＆エンジン
その他事業 － － － － － 18,311 18,311
顧客との契約から
63,458 26,404 63,514 52,607 126,047 18,311 350,344
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
日本 34,267 14,807 49,113 14,519 10,176 16,561 139,446
米国 18,991 7,970 93 4,354 65,293 80 96,784
欧州 8,488 － 1,671 4,123 16,366 34 30,684
アジア 0 3,626 3,546 28,044 20,253 1,454 56,927
その他 1,709 － 9,090 1,565 13,957 179 26,502
顧客との契約
から生じる
63,458 26,404 63,514 52,607 126,047 18,311 350,344
収益
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８．その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510
億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っていま
す。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額をその他の金融資産（非
流動）に計上しています。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,460 5,457
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,041 167,471
１株当たり四半期利益(円) 68.60 32.58
(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
10．後発事象
(社債の発行)
2022年６月６日開催の経営会議決議に基づき、以下のとおり普通社債 (グリーンボンド) を発行しました。
第59回無担保普通社債
(1) 発行日
2022年７月14日
(2) 発行総額
90億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年0.789％
(5) 償還期限
2032年７月14日
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及
(7) 資金使途
び社債償還・借入金返済資金
(8) 募集方法
公募
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11．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS
への移行日は2021年４月１日です。
(1) IFRS第１号の強制的な例外規定及び免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としてい
ます。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければなら
ないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中
止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止してい
ます。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用していま
す。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日より将来に向かって適用して
います。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択してい
ます。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
いて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としていま
す。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 金融商品
IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で
存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく四半期連結財務諸表で報告し
ていた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
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① 資本に対する調整
(i) 移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 126,702 △4,536 - 122,166 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c), 営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
429,673 △102,212 27,600 355,061
契約資産
(d),(j) 債権
貸倒引当金 △3,589 3,589 - - (c)
- 114,664 33,858 148,523 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 69,223 △69,223 - - (e)
仕掛品 399,847 △399,847 - - (e)
原材料及び貯蔵品 138,215 △138,215 - - (e)
- 607,285 △41,425 565,860 (e),(k) 棚卸資産
- 3,482 - 3,482 未収法人所得税
- 6,660 - 6,660 (a),(g) その他の金融資産
その他 43,314 △21,648 1,443 23,110 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,203,387 - 21,477 1,224,865 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 451,259 △10,564 8,460 449,155 (k) 有形固定資産
無形固定資産 22,427 △37 40,120 62,510 (k) 無形資産
- 10,602 44,902 55,504 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 12,721 △12,721 - - (g)
持分法で会計処理
- 73,464 - 73,464 (f)
されている投資
退職給付に係る資産 155 △155 - -
(c),(g),
- 58,057 11,856 69,913 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 81,587 - 24,843 106,430 (p) 繰延税金資産
その他 165,967 △120,047 2,916 48,835 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,403 1,403 - - (c)
固定資産合計 732,715 - 133,099 865,814 非流動資産合計
資産合計 1,936,103 - 154,576 2,090,679 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 247,294 170,776 - 418,070 (b)
債務
電子記録債務 107,849 △107,849 - - (b)
短期借入金 141,579 △141,579 - - (h)
１年内償還予定の社債 30,000 △30,000 - - (h)
リース債務 1,061 △1,061 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
- 207,395 59,328 266,724
その他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 4,753 - - 4,753 未払法人所得税
契約負債 159,476 - - 159,476 契約負債
賞与引当金 18,239 △18,239 - - (i)
保証工事引当金 12,550 △12,550 - - (i)
受注工事損失引当金 14,367 △14,367 - - (i)
- 26,918 - 26,918 (i) 引当金
(b),(g),
その他 192,849 △79,441 2,836 116,244 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 930,022 - 62,165 992,187 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 190,000 △190,000 - - (h)
長期借入金 199,177 △199,177 - - (h)
リース債務 9,532 △9,532 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 421,831 56,170 478,002
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 115,456 - △238 115,218 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 5,984 △5,984 - - (i)
金
- 7,082 - 7,082 (i) 引当金
繰延税金負債 1,125 - △87 1,038 (p) 繰延税金負債
その他 41,668 △24,220 57 17,504 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 562,944 - 55,902 618,847 非流動負債合計
負債合計 1,492,967 - 118,067 1,611,034 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 54,542 - - 54,542 資本剰余金
利益剰余金 266,937 - 32,472 299,409 (r) 利益剰余金
自己株式 △136 - - △136 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
△134 - 3,980 3,846 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
425,693 - 36,453 462,146
する持分合計
非支配株主持分 17,442 - 55 17,498 非支配持分
純資産合計 443,135 - 36,509 479,645 資本合計
負債純資産合計 1,936,103 - 154,576 2,090,679 負債及び資本合計
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(ⅱ)前第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 122,051 △4,987 - 117,064 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c),
受取手形、売掛金及び 営業債権及びその他の
410,009 △100,772 16,598 325,834
契約資産 債権
(d),(j)
貸倒引当金 △3,636 3,636 - - (c)
- 128,914 41,511 170,425 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 66,471 △66,471 - - (e)
仕掛品 410,871 △410,871 - - (e)
原材料及び貯蔵品 143,876 △143,876 - - (e)
- 621,218 △39,794 581,424 (e),(k) 棚卸資産
- 4,625 - 4,625 未収法人所得税
- 7,552 - 7,552 (a),(g) その他の金融資産
その他 77,695 △38,968 1,452 40,179 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,227,338 - 19,767 1,247,105 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 446,866 △11,360 8,301 443,807 (k) 有形固定資産
無形固定資産 22,099 - 39,926 62,025 (k) 無形資産
- 11,360 47,842 59,203 (l) 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
- 74,442 2 74,444 (f)
されている投資
(c),(g),
- 56,610 12,345 68,956 その他の金融資産
(o)
- 81,642 23,783 105,426 (p) 繰延税金資産
その他 258,957 △214,091 2,906 47,772 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,396 1,396 - - (c)
固定資産合計 726,526 - 135,109 861,635 非流動資産合計
資産合計 1,953,865 - 154,876 2,108,741 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 202,788 171,052 - 373,840 (b)
債務
電子記録債務 112,025 △112,025 - - (b)
短期借入金 138,279 △138,279 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 259,439 68,475 327,915
他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 5,028 - - 5,028 未払法人所得税
契約負債 160,078 - - 160,078 契約負債
賞与引当金 19,347 △19,347 - - (i)
保証工事引当金 12,261 △12,261 - - (i)
受注工事損失引当金 12,457 △12,457 - - (i)
- 24,719 24,719 (i) 引当金
(b),(g),
その他 276,391 △160,839 3,683 119,235 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 938,658 - 72,159 1,010,817 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 190,000 △190,000 - - (h)
長期借入金 195,214 △195,214 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 418,219 44,550 462,769
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 115,610 - 183 115,794 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 5,052 △5,052 - - (i)
金
- 6,148 - 6,148 (i) 引当金
- 1,197 159 1,356 (p) 繰延税金負債
その他 53,141 △35,299 15 17,858 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 559,019 - 44,908 603,927 非流動負債合計
負債合計 1,497,677 - 117,068 1,614,745 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 54,542 - - 54,542 資本剰余金
利益剰余金 276,806 - 34,243 311,050 (r) 利益剰余金
自己株式 △137 - - △137 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益累計
2,736 - 3,552 6,289 その他の資本の構成要素
額合計
(q)
親会社の所有者に帰属す
438,433 - 37,795 476,229
る持分合計
非支配株主持分 17,754 - 12 17,766 非支配持分
純資産合計 456,187 - 37,808 493,995 資本合計
負債純資産合計 1,953,865 - 154,876 2,108,741 負債及び資本合計
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(ⅲ)前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 114,469 △5,957 - 108,511 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c), 営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
418,625 △39,268 29,890 409,246
契約資産
(d),(j) 債権
貸倒引当金 △3,908 3,908 - - (c)
- 74,130 35,002 109,132 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 78,616 △78,616 - - (e)
仕掛品 419,954 △419,954 - - (e)
原材料及び貯蔵品 160,113 △160,113 - - (e)
- 658,684 △43,208 615,476 (e),(k) 棚卸資産
- 3,046 - 3,046 未収法人所得税
- 10,606 - 10,606 (a),(g) その他の金融資産
その他 109,911 △46,465 739 64,184 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,297,781 - 22,423 1,320,204 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 444,262 △10,815 10,928 444,375 (k) 有形固定資産
無形固定資産 23,413 △112 38,638 61,940 (k) 無形資産
- 10,927 47,597 58,524 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,539 △14,539 - - (g)
持分法で会計処理
- 70,436 2 70,438 (f)
されている投資
退職給付に係る資産 200 △200 - -
(c),(g),
- 57,858 12,894 70,752 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 86,249 - 15,959 102,209 (p) 繰延税金資産
その他 157,668 △114,921 3,437 46,183 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,366 1,366 - - (c)
固定資産合計 724,967 - 129,458 854,425 非流動資産合計
資産合計 2,022,748 - 151,881 2,174,630 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 239,976 159,935 △19 399,892 (b)
債務
電子記録債務 104,336 △104,336 - - (b)
短期借入金 96,108 △96,108 - - (h)
１年内償還予定の社債 20,000 △20,000 - - (h)
リース債務 1,175 △1,175 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
- 141,069 67,704 208,773
その他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 8,506 - - 8,506 未払法人所得税
契約負債 256,189 - - 256,189 契約負債
賞与引当金 23,938 △23,938 - - (i)
保証工事引当金 14,797 △14,797 - - (i)
受注工事損失引当金 9,602 △9,602 - - (i)
- 24,409 - 24,409 (i) 引当金
(b),(g),
その他 212,696 △55,455 4,709 161,951 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 987,328 - 72,394 1,059,723 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 180,000 △180,000 - - (h)
長期借入金 194,297 △194,297 - - (h)
リース債務 9,899 △9,899 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 404,821 53,247 458,068
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 106,803 - 220 107,024 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 3,054 △3,054 - - (i)
金
- 4,112 24 4,136 (i) 引当金
繰延税金負債 1,593 - △210 1,382 (p) 繰延税金負債
その他 41,249 △21,683 △162 19,403 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 536,896 - 53,117 590,014 非流動負債合計
負債合計 1,524,225 - 125,512 1,649,738 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 55,526 - △0 55,525 資本剰余金
利益剰余金 285,381 - 35,290 320,671 (r) 利益剰余金
自己株式 △1,129 - - △1,129 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
34,917 - △8,986 25,931 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
479,180 - 26,303 505,484
する持分合計
非支配株主持分 19,342 - 65 19,407 非支配持分
純資産合計 498,522 - 26,369 524,891 資本合計
負債純資産合計 2,022,748 - 151,881 2,174,630 負債及び資本合計
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(ⅳ)資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３カ月を超える定期預金について、
IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び
流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示
しています。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒
引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。
(d) 契約資産の振替
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSで
は区分掲記しています。
(e) 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投
資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動
資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有
価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産
の「その他の金融資産」として表示しています。
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動
負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債
の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金
融負債」として表示しています。
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(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替
日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「リース債務」
及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債の
「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区分
掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及び
その他の金融負債」として表示しています。
(i) 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流
動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジ
ンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示し
ています。
(認識及び測定の差異)
(j) 債権流動化取引に係る調整
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中
止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権
流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識し
ています。
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するととも
に、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開
発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では
研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRS
では資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対
する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していた
ものを取り消しています。
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRS
では、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、「使用権資産」及び
「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入
金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
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(m) 賦課金に係る調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していまし
たが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上
しています。
(n) 従業員給付に係る調整
退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の
包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数
理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していま
した。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振
り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていま
せんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 資本性金融商品に係る調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測
定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益および減損損失を純損益として認
識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合に
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(p) 税効果に係る調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰
延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の
税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際してIFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換
算差額を全て「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△：損失)
(単位：百万円)
前第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結財政状態計算書 連結会計期間
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
(2021年６月30日)
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る
6,785 7,000 6,646
調整
(l) 使用権資産及びリース負債に係る
－ △466 △132
調整
(m) 賦課金に係る調整
△3,402 △2,558 △3,395
(n) 従業員給付に係る調整
△2,240 △2,206 8,563
(o) 資本性金融商品に係る調整
5,094 5,035 5,116
(p) 税効果に係る調整
28,940 28,637 22,262
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
△931 △931 △931
その他 △1,772 △265 △2,840
利益剰余金調整額 32,472 34,243 35,290
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② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
(i)前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 355,631 △20 △40 355,570 売上収益
売上原価 293,604 421 △2,824 291,200 (a),(c) 売上原価
売上総利益 62,027 △441 2,783 64,369 売上総利益
販売費及び一般管理費 46,860 － 230 47,091 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
－ △1,049 2 △1,047 (a)
(△は損失)
－ 2,914 146 3,060 (a) その他の収益
－ 755 △15 740 (a) その他の費用
営業利益 15,166 666 2,718 18,551 事業利益
営業外収益 1,853 △1,853 － － (a)
営業外費用 3,893 △3,893 － － (a)
特別利益 1,633 △1,633 － － (a)
特別損失 76 △76 － － (a)
－ 572 △132 440 (a),(d) 金融収益
－ 1,722 205 1,928 (a),(d) 金融費用
税金等調整前四半期純利
14,683 － 2,379 17,063 税引前四半期利益
益
法人税等 4,332 － 828 5,160 (b),(e) 法人所得税費用
四半期純利益 10,351 － 1,550 11,902 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△394 － 557 162 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 293 － △249 44 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ △1 － △1 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △383 － 142 △241
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 1,796 － △546 1,249
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
1,749 1 － 1,751 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 3,060 － △96 2,964 その他の包括利益
四半期包括利益 13,412 － 1,454 14,866 四半期包括利益
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(ⅱ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 1,500,879 － － 1,500,879 売上収益
売上原価 1,244,300 － 3,314 1,247,615 (a),(c) 売上原価
売上総利益 256,578 － △3,314 253,263 売上総利益
販売費及び一般管理費 210,772 123 239 211,134 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
－ △14,289 △120 △14,410 (a)
(△は損失)
－ 6,292 503 6,795 (a) その他の収益
－ 7,245 △3,098 4,147 (a) その他の費用
営業利益 45,805 △15,366 △72 30,366 事業利益
営業外収益 9,342 △9,342 － － (a)
営業外費用 25,213 △25,213 － － (a)
特別利益 1,633 △1,633 － － (a)
特別損失 715 △715 － － (a)
－ 4,684 △2,128 2,556 (a),(d) 金融収益
－ 4,270 981 5,251 (a),(d) 金融費用
△ 3,182
税金等調整前当期純利益 30,853 － 27,670 税引前利益
法人税等 6,867 － 5,966 12,834 (b),(e) 法人所得税費用
当期純利益 23,985 － △9,149 14,836 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△524 － 2,874 2,350 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 11,130 － △848 10,281 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ △1 － △1 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △337 － 211 △125
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 16,407 － △2,727 13,680
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
9,218 1 － 9,220 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 35,895 － △489 35,405 その他の包括利益
包括利益 59,880 － △9,639 50,241 当期包括利益
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四半期報告書
(ⅲ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し，それ以外の項目については
「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示して
います。
(b) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
(c) 従業員給付の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年
度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の
差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は
発生時に純損益として認識しています。
(d) 資本性金融商品の調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定
しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益および減損損失を純損益として認識し
ていましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公
正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(e) 税効果の調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果につい
て、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差
異は、以下のとおりです。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッ
シュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッ
シュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更し
ています。
・ IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動
によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
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四半期報告書
２ 【その他】
１ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を
行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入
局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害に
ついて、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手
方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると
考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
２ その他
( ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について )
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局
（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱
線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety
Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に
従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解
決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工
業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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