セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
1/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,748,471 4,528,517 29,314,225
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 369,108 △ 137,034 925,881
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 264,450 △ 107,996 630,074
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 271,880 △ 104,118 626,760
純資産額 (千円) 6,796,080 8,106,482 8,350,220
総資産額 (千円) 28,909,109 29,719,942 29,242,362
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 34.16 △ 11.31 70.62
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 27.3 28.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、個
人消費や設備投資が改善する方向を示し、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、６月下旬から新規感染
者数が増加に転じ第７波に突入したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影
響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等もあり、景気の下振れリスク
が強まっている状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における 2022 年上半期(１月～６月)の新築分譲マン
ション平均価格が6,511万円となり、前年同期比で1.5％上昇しております。また、初月契約率の平均は72.1％と好
調の目安とされる70％を上半期としては２年連続で上回っております。一方で首都圏の上半期における発売戸数は
前年同期比4.2％減の１万2,716戸と２年ぶりに減少に転じました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、価格の高騰
や開発案件の減少、住宅市場の先行き不透明感を受け、各社が慎重姿勢になりつつあることが主な要因とされてお
ります。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び不動産賃貸事業におい
て、次の施策を継続して実施しております。
①全国的に高齢化が進む中、コンパクトシティ化の流れによる「各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ」
等に応えるべく、地方中核都市での展開を推し進めており、これまで供給実績のある都市に加え、供給実績の
ない地方都市に進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしに注力しております。
②ライフスタイルの多様化に対応するべく商品企画面では、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加とい
う時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都
市においても取り組みを開始しております。また、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮し
た間取り・仕様の採用や新型コロナウイルス感染症により広がったテレワーク(在宅勤務)を考慮した仕様の提
案を行う等、画一的な商品供給を行うのではなく物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商
品の供給を心掛けております。
③地価の値上がりや一段と高くなった建設費を要因とする販売価格の上昇に対しては、事業用地仕入れ時より建
設会社と連携を取り情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力
原価を抑えることと、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、手に届く範囲の価格設定
を行うことに注力しております。
④不動産賃貸事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げておりま
す。この「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地
方中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こし等、特徴ある展開を目論
んでいるところであり、竣工済みの３物件の他に３物件の土地を取得済みであります。既に保有済みのオフィ
スビルの賃貸事業に加え、安定収益源の確保に資する事業として、賃貸マンション事業にも積極的に取り組ん
でまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 4,528百万円 (前年同期比20.8％増)、営業損失 75百万
円 (前年同期は営業損失305百万円)、経常損失 137百万円 (前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失 107百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円)となりました。
3/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半
期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、株式会社九電工との資本業務提携 に関しましては、新築分譲マンションの共同事業ブランドとして「クレ
アネクスト」を立上げました。当社のマンション開発ノウハウと九電工のグリーン環境に配慮した企画力を融合し
た共同事業物件の第１弾として「クレアネクスト古国府 ザ・タワー(大分県大分市、地上18階建、68戸)」を７月下
旬から発売しております。今後とも両社によるマンション共同開発、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、
省エネルギー・エコ対策等を通じてシナジーを発揮しながら、企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の施策等を継続実施することで長期経営計画「ＰＬＡＮ 2030 －ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ－」の実現
に向け、着実に一歩一歩を積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に 12 物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期
連結累計期間においては「クレアホームズ高知本町 ザ・パークフロント(高知県高知市)」の１物件が予定どおりに
竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円(前年同期比25 .7 ％増)、セグメント利益(営業利益)
は35百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)143百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画
を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
（不動産賃貸・管理事業）
東京都心５区の ビル賃貸市場におきましては、大型成約の動きがみられた一方で縮小移転に伴う解約の影響も
あったことから、６月時点での平均空室率が6.39％と前月比0.02ポイント上昇し、好不調の目安とされる５％を
17ヶ月連続で上回っております。また、賃料につきましても新築・既存ビルの平均賃料が23ヶ月連続で下落してお
り(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向について注視が必要であります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に２物件の竣工
を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持向上に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は
132百万円(同27.5％増)となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し 29,719百万円 となりました。
これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し 21,613百万円 となりました。これは、主に借入金が増加したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し 8,106百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
4/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,681,600 9,681,600
であります。
スタンダード市場
計 9,681,600 9,681,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 9,681 ― 1,352,702 ― 1,017,635
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
161,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,184 同上
9,518,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,000
発行済株式総数 9,681,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,184 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
161,200 ― 161,200 1.7
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 161,200 ― 161,200 1.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,367 1,558,310
受取手形及び売掛金 213,967 160,519
販売用不動産 1,413,937 1,650,152
不動産事業支出金 15,172,184 15,725,687
貯蔵品 5,226 3,667
その他 467,755 569,424
△ 1,229 △ 957
貸倒引当金
流動資産合計 19,308,208 19,666,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075,085 2,063,377
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,557,534 6,557,534
建設仮勘定 463,198 558,148
8,941 8,467
その他（純額）
有形固定資産合計 9,104,760 9,187,527
無形固定資産
8,900 9,618
投資その他の資産
投資有価証券 118,311 123,989
繰延税金資産 75,664 110,651
退職給付に係る資産 6,902 6,399
その他 665,264 660,600
△ 45,650 △ 45,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,492 855,990
固定資産合計 9,934,153 10,053,136
資産合計 29,242,362 29,719,942
9/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 605,930 386,527
※2 4,824,588 ※2 9,483,329
短期借入金
未払法人税等 216,851 9,177
不動産事業受入金 1,818,452 1,811,766
賞与引当金 111,403 44,409
役員賞与引当金 10,640 ―
500,635 494,187
その他
流動負債合計 8,088,500 12,229,397
固定負債
※2 11,674,455 ※2 8,249,513
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 3,106 3,307
283,966 289,129
その他
固定負債合計 12,803,641 9,384,063
負債合計 20,892,141 21,613,460
純資産の部
株主資本
資本金 1,352,702 1,352,702
資本剰余金 1,017,635 1,017,635
利益剰余金 5,259,334 5,036,389
△ 40,759 △ 65,431
自己株式
株主資本合計 7,588,913 7,341,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,143 △ 264
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 761,306 765,184
純資産合計 8,350,220 8,106,482
負債純資産合計 29,242,362 29,719,942
10/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,748,471 4,528,517
3,214,703 3,795,211
売上原価
売上総利益 533,768 733,306
販売費及び一般管理費 839,620 808,544
営業損失（△） △ 305,852 △ 75,238
営業外収益
受取配当金 2,455 3,092
受取賃貸料 4,145 562
864 56
その他
営業外収益合計 7,465 3,711
営業外費用
支払利息 67,474 62,874
3,246 2,632
その他
営業外費用合計 70,721 65,506
経常損失（△） △ 369,108 △ 137,034
特別利益
145 ―
固定資産売却益
特別利益合計 145 ―
特別損失
固定資産除却損 44 175
6,031 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,075 175
税金等調整前四半期純損失（△） △ 375,039 △ 137,209
法人税等 △ 110,589 △ 29,213
四半期純損失（△） △ 264,450 △ 107,996
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 264,450 △ 107,996
11/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 264,450 △ 107,996
その他の包括利益
△ 7,430 3,878
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,430 3,878
四半期包括利益 △ 271,880 △ 104,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 271,880 △ 104,118
12/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は
行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会
計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 3,940,336千円 141,975千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は７行)と特別当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
契約による総額 8,348,000千円 8,348,000千円
借入実行残高 2,278,000千円 3,338,000千円
差引額 6,070,000千円 5,010,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 14,686千円 22,805千円
13/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 114,948 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
14/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,893,755 731,348 3,625,104 11,192 3,636,296
その他の収益
1,170 111,005 112,175 ― 112,175
外部顧客への売上高 2,894,925 842,353 3,737,279 11,192 3,748,471
セグメント間の内部売上高
― 2,093 2,093 ― 2,093
又は振替高
計 2,894,925 844,447 3,739,372 11,192 3,750,565
セグメント利益又は損失(△) △ 143,167 104,099 △ 39,068 5,967 △ 33,100
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 △39,068
「その他」の区分の利益 5,967
全社費用(注) △272,752
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △305,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
3,639,919 735,855 4,375,775 13,679 4,389,454
その他の収益
― 139,062 139,062 ― 139,062
外部顧客への売上高 3,639,919 874,917 4,514,837 13,679 4,528,517
セグメント間の内部売上高
― 2,280 2,280 ― 2,280
又は振替高
計 3,639,919 877,198 4,517,117 13,679 4,530,797
セグメント利益 35,257 132,695 167,952 7,756 175,709
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 167,952
「その他」の区分の利益 7,756
全社費用(注) △250,948
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △75,238
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
16/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △34円16銭 △11円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △264,450 △107,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△264,450 △107,996
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 9,541
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海 上 大 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
