株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 157,778 207,412 335,674
経常利益 (百万円) 20,964 50,929 51,107
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,373 31,324 41,120
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,850 53,162 59,105
純資産額 (百万円) 373,878 565,444 522,842
総資産額 (百万円) 609,931 850,353 764,821
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.36 89.46 135.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.3 60.0 62.3
営業活動による
(百万円) 46,404 97,697 104,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,628 △ 45,278 △ 67,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,670 △ 8,693 99,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 90,450 278,624 224,673
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.01 46.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 当社は、2021年10月18日に公募増資により普通株式60,000,000株を新規発行いたしました。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における300 ㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、データセンター向け需要の拡大
や、車載向け需要の伸びにより、ロジック・メモリー向けともに供給能力を大幅に上回る需要が継続しました。
また200 ㎜以下の小口径ウェーハ市場につきましても、車載・産業向け需要が強く、需給の逼迫が続きまし
た。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製
品の差別化に対応した技術開発により、先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用して生産性向上を図
り、コスト競争力を強化することで、損益改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高207,412百万円 ( 前年同四
半期比31.5％増 )、 営業利益49,751百万円 ( 前年同四半期比129.0％増 )、 経常利益50,929百万円 ( 前年同四半期比
142.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益31,324百万円 ( 前年同四半期比91.3％増 )となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は 850,353百万円 ( 前連結会計年度末比85,532百万
円増 )、負債合計は 284,909百万円 ( 前連結会計年度末比42,930百万円増 )、純資産合計は 565,444百万円 ( 前連結会
計年度末比42,601百万円増 )となりました。
資産の増加は、現金及び預金が55,150百万円増加したこと、及び有形固定資産が23,583百万円増加したことが
主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が32,007百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6,203百万円増加したこ
と、並びにその他固定負債が3,922百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が22,919百万円増加したこと、為替
換算調整勘定が11,192百万円増加したこと、及び非支配株主持分が8,335百万円増加したことが主な要因でありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 53,950百万円増加 し、
278,624百万円 となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが 97,697百万円 、投資活動によるキャッ
シュ・フローが △45,278百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △8,693百万円 、現金及び現金同等物に係
る換算差額が 10,225百万円 となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 97,697百万円 （前年同四半期は 46,404百万円 ）となりました。これは税
金等調整前四半期純利益が50,929百万円、減価償却費が27,512百万円、その他の流動負債の増減額（△は減少）
が27,103百万円であったことが主な要因であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは △45,278百万円 （前年同四半期は △31,628百万円 ）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得による支出△44,801百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは △8,693百万円 （前年同四半期は △9,670百万円 ）となりました。これ
は、長期借入れによる収入が18,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△19,680百万円で
あったこと、配当金の支払額が△8,404百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 3,100 百万円であり、連結売上高の1.5％であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
② 【発行済株式】
第 ２ 四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,175,139 350,175,139
プライム市場 100株
計 350,175,139 350,175,139 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2022年４月１日～
― 350,175,139 ― 199,034 ― 63,927
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,135 12.89
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 21,483 6.14
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 11,192 3.20
ルディング
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 10,374 2.96
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店カストディ業務部）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 10,253 2.93
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 9,846 2.81
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
SWITZERLAND 6,530 1.86
任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
E14 4QA, U.K.
代理人 モルガン・スタンレー 5,852 1.67
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常
U.S.A.
任代理人 モルガン・スタンレー 5,688 1.62
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT － TREATY 505234（常任 02171, U.S.A.
5,512 1.57
代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 131,870 37.66
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿の名義での保有株式数を記載しております。
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券 株式会
社及びその共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社 が2022年４月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,309 0.95
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,768 2.79
社
計 ― 13,077 3.73
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３．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社及
びその共同保有者３社 が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,548 1.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
370 0.11
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
Worldwide Plaza, 309 West 49th
Nomura Global Financial
Street, New York, New York 10019, 250 0.07
Products Inc.
U.S.A.
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 18,893 5.40
会社
計 ― 23,062 6.59
４．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社 が2022年６月30日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更
報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 12,078 3.45
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,824 1.95
会社
計 ― 18,902 5.40
５．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社 及びその共同保有者６社 が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３
1,929 0.55
ジメント株式会社 号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ベストメント・マネージメン
ト・インク
10179 ニューヨーク市 マディソン・
692 0.20
(J.P. Morgan Investment
アベニュー 383
Management Inc.)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
ＪＰモルガン証券株式会社 10,277 2.93
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー
2,188 0.63
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 470 0.13
(J.P. Morgan Securities LLC)
アベニュー383番地
アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク
ジェー・ピー・モルガン・プラ
イム・インク
州 ニューヨーク マディソン・アベ ― ―
(J.P. Morgan Prime Inc.)
ニュー383
ドイツ連邦共和国 60310 フランクフ
ジェー・ピー・モルガン・エ
ス・イー
ルト・アム・マイン タウヌストール 458 0.13
(J.P. Morgan SE)
１タウナスタワー
計 ― 16,016 4.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
7,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,500,409 同上
350,040,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
126,339
発行済株式総数 350,175,139 ― ―
総株主の議決権 ― 3,500,409 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,900 － 7,900 0.00
番１号
計 － 7,900 － 7,900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 218,173 273,324
受取手形及び売掛金 75,590 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 87,379
有価証券 6,500 5,300
商品及び製品 18,038 19,073
仕掛品 21,768 23,137
原材料及び貯蔵品 134,987 135,258
※３ 7,060 ※３ 6,212
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 482,108 549,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,789 70,808
機械装置及び運搬具（純額） 97,710 99,800
土地 20,185 20,335
建設仮勘定 37,399 55,774
2,416 3,367
その他（純額）
有形固定資産合計 226,502 250,086
無形固定資産
のれん 471 314
8,183 8,018
その他
無形固定資産合計 8,655 8,333
投資その他の資産
投資有価証券 88 88
※３ 31,082 ※３ 29,803
長期前渡金
繰延税金資産 12,500 8,377
その他 4,136 4,267
△ 252 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,555 42,260
固定資産合計 282,712 300,680
資産合計 764,821 850,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,743 36,947
※１ 32,534 ※１ ,※２ 29,963
短期借入金
リース債務 82 223
未払法人税等 5,244 7,441
引当金 2,741 1,565
32,448 64,456
その他
流動負債合計 103,793 140,596
固定負債
※１ 108,349 ※１ 110,740
長期借入金
リース債務 101 160
退職給付に係る負債 24,228 23,984
5,505 9,428
その他
固定負債合計 138,184 144,312
負債合計 241,978 284,909
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金 85,285 85,285
利益剰余金 185,069 207,988
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 469,370 492,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 9
土地再評価差額金 2,885 2,885
為替換算調整勘定 4,941 16,133
△ 1,048 △ 885
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,778 18,124
非支配株主持分 46,694 55,030
純資産合計 522,842 565,444
負債純資産合計 764,821 850,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 157,778 207,412
122,517 141,667
売上原価
売上総利益 35,261 65,745
※ 13,540 ※ 15,994
販売費及び一般管理費
営業利益 21,720 49,751
営業外収益
受取利息 57 153
受取配当金 46 44
為替差益 － 1,883
503 146
その他
営業外収益合計 608 2,227
営業外費用
支払利息 434 384
固定資産除売却損 441 642
488 22
その他
営業外費用合計 1,364 1,049
経常利益 20,964 50,929
税金等調整前四半期純利益 20,964 50,929
法人税等 3,152 14,253
四半期純利益 17,812 36,675
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,439 5,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,373 31,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 17,812 36,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 8
為替換算調整勘定 7,821 16,333
216 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,038 16,486
四半期包括利益 25,850 53,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,375 42,670
非支配株主に係る四半期包括利益 4,475 10,491
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,964 50,929
減価償却費 23,052 27,512
のれん償却額 812 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 197
支払利息 434 384
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,726 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 7,700
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,818 233
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,121 580
仕入債務の増減額（△は減少） 1,085 2,447
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 661 27,103
2,492 2,929
その他
小計 51,274 104,381
利息及び配当金の受取額
105 199
利息の支払額 △ 473 △ 423
△ 4,503 △ 6,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,404 97,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 27,504 △ 44,801
△ 4,124 △ 477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,628 △ 45,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 1,500
長期借入れによる収入 14,000 18,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,601 △ 19,680
リース債務の返済による支出 △ 148 △ 108
自己株式の取得による支出 △ 2,499 △ 0
△ 2,620 △ 8,404
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,670 △ 8,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,480 10,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,585 53,950
現金及び現金同等物の期首残高 81,864 224,673
※ 90,450 ※ 278,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を
適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は
流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の
期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用
しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された収益認識会
計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示
していた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権
及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
加えて、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
長期借入金 2,500 百万円 2,187 百万円
(内、１年内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 30,000 28,500
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
製品発送費 2,650 百万円 4,180 百万円
給与手当及び賞与 3,062 3,431
研究開発費 2,577 3,100
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 95,598 百万円 273,324 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,148 －
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
－ 5,300
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 90,450 278,624
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月19日
普通株式 2,620 9.00 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 4,932 17.00 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,006,100株の取得及び消却を実施いたしまし
た。
自己株式の取得 2,499百万円
自己株式の消却 2,492百万円
当第２四半期連結会計期間末の自己株式 △19百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 12,606 36.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 41,697 21,045 31,897 62,768 26,142 23,860 207,412
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円36銭 89円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 16,373 31,324
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,373 31,324
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 290,525,050 350,167,244
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………12,606百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８ 月８日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東海林 雅人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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