アスクル株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年8月4日に開催された当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年8月4日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 配当財産の種類
金銭
2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金16円、総額 1,559,150,864円
3 効力発生日
2022年8月5日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年9月1日に施行されることを受け、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更す
る。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として吉岡晃、玉井継尋、川村勝宏、保苅真一、小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山
直美、今泉忠久の10名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として中川深雪の1名を選任する。
第5号議案 会計監査人変更の件
本株主総会終結の時をもって、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人が任期満了により退任する
ため、監査役会の決議に基づき、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任する。
2/3
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合
決議事項 決議結果
(個) (個) (個) (%)
第1号議案 854,473 769 0 99.91 可決
第2号議案 854,250 992 0 99.88 可決
第3号議案
吉岡 晃 817,448 37,792 0 95.58 可決
玉井 継尋 851,207 4,034 0 99.53 可決
川村 勝宏 852,972 2,269 0 99.73 可決
保苅 真一 852,796 2,445 0 99.71 可決
小澤 隆生 783,615 71,626 0 91.63 可決
市毛 由美子 853,532 1,709 0 99.80 可決
後藤 玄利 853,538 1,703 0 99.80 可決
塚原 一男 853,585 1,656 0 99.81 可決
青山 直美 853,929 1,313 0 99.85 可決
今泉 忠久 852,785 2,456 0 99.71 可決
第4号議案
中川 深雪 851,420 3,819 0 99.55 可決
第5号議案 852,152 2,964 125 99.64 可決
(注) 1.第1号議案および第5号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半
数の賛成であります。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出
席および出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
3.第3号議案および第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上
を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確
認できた株主および本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の
合計数の割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までに事前行使された議決権数および本株主総会当日出席の一部の株主から当社が各議案に対
する賛成、反対および棄権の確認ができた議決権数の集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法
に決議が成立したことから、本株主総会当日出席株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加
算しておりません。
3/3