株式会社芝浦電子 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 7,709 8,012 30,612
経常利益 （百万円） 1,430 1,472 5,633
親会社株主に帰属する
（百万円） 959 933 3,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,294 1,598 4,030
純資産額 （百万円） 26,187 29,143 28,710
総資産額 （百万円） 39,128 41,038 40,599
１株当たり四半期
（円） 124.37 121.46 474.52
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 66.8 70.9 70.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
４ 第65期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第64期第１四半期連結累計期間及び第64期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体を始めとした原材
料不足により、生産活動が制限されているものの欧米諸国の景気は堅調に回復した反面、中国では新型コロナウイ
ルス感染症による都市封鎖を行ったことなどにより、景気は後退しました。国内経済は円安の影響を始めとした、
輸入資材の高騰や資源価格上昇による原材料コストの増加及び中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など
により景気は減速感が増しました。
企業を取り巻く環境は、原材料不足や価格高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻
など先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で上海工場が操業できない状況になりまし
たが、国内外のグループを挙げてバックアップを行い対応しました。現在は都市封鎖も解除され、大きな影響も無
く企業活動に取り組んでおります。全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）達成に向けて取り組
みました。製造面では、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への
取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行いコストを抑
え安定的に供給出来る体制づくりを進めており、状況は改善しつつあります。販売面では、ホームアプライアンス
では省エネ製品の需要の高まりや健康・美容への関心の高まりから、エアコン向け温度センサ及びパーソナルケア
向け素子の販売が増加した一方、コーヒーメーカーなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。住宅設備
関連では、ヒートポンプ給湯器向けやガス給湯器向けなどの販売が増加しました。オートモーティブでは半導体不
足や中国都市封鎖によるサプライチェーンの停滞などにより、車載用素子の販売が減少しました。インダストリア
ルでは企業の設備投資の回復などを背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しました。
また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量
削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。
このような取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比3.9％増 の 80億１千２百万
円 となりました。損益面におきましては、 営業利益13億９千５百万円 （ 前年同四半期比0.4％増 ）、 経常利益14億７
千２百万円 （ 前年同四半期比2.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益９億３千３百万円 （ 前年同四半期比
2.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はインダストリアル及びホームアプライアンスの需要が増加したことにより 、 63億３千９百万円 （ 前年
同四半期比13.2％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 12億５千５百万円 （ 前年同四半期
比3.3％増 ）となりました。
②アジア
売上高は全ての分野で需要が増加 したことにより、 47億３千１百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）となりまし
た。営業利益は売上原価率が上昇したことにより、 ３億３千６百万円 （ 前年同四半期比21.5％減 ）となりまし
た。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が減少したことにより 、 ３億４千５百万円 （ 前年同四半期比4.2％減 ）
となりました。営業利益は販売が減少したことにより、 ２千９百万円 （ 前年同四半期比29.3％減 ）となりまし
た。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより 、 １億８千４百万円 （ 前年同四半期比16.8％
増 ）となりました。営業利益は販売が増加したものの販管費の増加により、 ５百万円 （ 前年同四半期比41.0％
減 ）となりました。
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各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
事業分野別売上高
前第１四半期連結 当第１四半期連結
事業分野 増減 増減率
累計期間 累計期間
ホームアプライアンス 3,789 3,894 105 2.8%
オートモーティブ 2,475 2,432 △43 △1.7%
インダストリアル 917 1,045 128 14.0%
その他 526 639 112 21.4%
計 7,709 8,012 302 3.9%
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比４億３千９百万円 （ 1.1％）増加 し、 410億３千８百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比１億９千５百万円 （ 0.6％）増加 の 306億７千１百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比２億４千３百万円 （ 2.4％）増加 の 103億６千７百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が６億６千６百万円増加
したこと並びに仕掛品を始めとした棚卸資産が４億９百万円増加した一方、流動資産その他の未収消費税が９億７
千６百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした自社機械設備製作などにより、有形固定資産その他の
建設仮勘定が１億７千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比６百万円 （ 0.1％）増加 の 118億９千５百万円 とな
りました。流動負債は 前連結会計年度末比２億６千万円 （ 2.7％）増加 の 97億６千１百万円 、固定負債は 前連結会
計年度末比２億５千３百万円 （ 10.6％）減少 の 21億３千３百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払賞与等が増加したことにより、流動負債その他の未払費用が７億３千８百万円
増加した一方、未払法人税等が５億１百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比４億３千２百万円 （ 1.5％）増加 し、 291億４
千３百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、円安要因による為替換算調整勘定が６億７千３百万円増加した一方、配当金の支払が
親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が２億３千２百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の70.6％ から 70.9％ （前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６千４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 7,779,865 ― 2,144 ― 2,069
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 7,000 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,762,500 77,625 同上
単元未満株式 普通株式 10,365 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,625 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式84,500株
（議決権の数845個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
7,000 ― 7,000 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 7,000 ― 7,000 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で表示しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,796 12,875
受取手形及び売掛金 6,093 6,471
電子記録債権 1,487 1,776
商品及び製品 2,763 2,615
仕掛品 4,113 4,526
原材料及び貯蔵品 1,777 1,922
1,443 484
その他
流動資産合計 30,476 30,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,243 4,256
機械装置及び運搬具（純額） 2,796 2,820
1,384 1,588
その他（純額）
有形固定資産合計 8,424 8,665
無形固定資産
198 190
投資その他の資産
投資有価証券 320 304
退職給付に係る資産 719 693
459 512
その他
投資その他の資産合計 1,500 1,510
固定資産合計 10,123 10,367
資産合計 40,599 41,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,577 4,687
短期借入金 1,361 1,293
未払法人税等 1,247 745
賞与引当金 572 304
役員賞与引当金 80 20
1,662 2,710
その他
流動負債合計 9,501 9,761
固定負債
長期借入金 1,987 1,767
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 74 79
退職給付に係る負債 144 152
180 135
その他
固定負債合計 2,387 2,133
負債合計 11,888 11,895
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,098
利益剰余金 23,427 23,195
△ 314 △ 314
自己株式
株主資本合計 27,355 27,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 169
為替換算調整勘定 1,167 1,841
△ 32 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,316 1,979
非支配株主持分 39 40
純資産合計 28,710 29,143
負債純資産合計 40,599 41,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,709 8,012
5,476 5,740
売上原価
売上総利益 2,232 2,271
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 281 269
賞与引当金繰入額 72 79
役員賞与引当金繰入額 12 20
退職給付費用 9 32
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 1 5
465 469
その他
販売費及び一般管理費合計 843 876
営業利益 1,388 1,395
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4 5
為替差益 21 62
受取地代家賃 3 5
助成金収入 3 1
11 4
その他
営業外収益合計 46 81
営業外費用
支払利息 3 2
1 2
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益 1,430 1,472
特別利益
固定資産売却益 0 －
5 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 －
特別損失
0 3
固定資産処分損
特別損失合計 0 3
税金等調整前四半期純利益 1,436 1,468
法人税、住民税及び事業税
618 628
△ 143 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 475 533
四半期純利益 961 935
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 959 933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 961 935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 11
為替換算調整勘定 340 673
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 333 663
四半期包括利益 1,294 1,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293 1,597
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 367 百万円 351 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 582 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,528 2,694 329 156 7,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,071 1,898 31 1 3,002
計 5,599 4,593 360 157 10,712
セグメント利益 1,215 429 41 9 1,695
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,695
セグメント間取引消去 △92
全社費用(注) △214
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,502 3,015 312 181 8,012
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,836 1,716 32 2 3,588
計 6,339 4,731 345 184 11,600
セグメント利益 1,255 336 29 5 1,627
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,627
セグメント間取引消去 △11
全社費用(注) △220
四半期連結損益計算書の営業利益 1,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 1,828 1,929 16 15 3,789 3,789
オートモーティブ 1,872 174 300 127 2,475 2,475
インダストリアル 454 458 ― 3 917 917
その他 372 131 12 10 526 526
顧客との契約から生じる収益 4,528 2,694 329 156 7,709 7,709
外部顧客への売上高 4,528 2,694 329 156 7,709 7,709
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 1,848 2,017 15 13 3,894 3,894
オートモーティブ 1,776 248 257 149 2,432 2,432
インダストリアル 505 539 － 0 1,045 1,045
その他 372 209 39 18 639 639
顧客との契約から生じる収益 4,502 3,015 312 181 8,012 8,012
外部顧客への売上高 4,502 3,015 312 181 8,012 8,012
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円37銭 121円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 959 933
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
959 933
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,718,240 7,688,270
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間54,925株、当第１四半期連結累計期間84,525株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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