飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
332,416 325,372 1,386,991
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は
40,278 32,599 152,200
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
27,610 23,484 103,381
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
27,180 23,732 102,768
（百万円）
四半期（当期）包括利益
872,690 938,999 928,870
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,494,819 1,692,638 1,696,098
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
95.75 81.49 358.49
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
58.4 55.5 54.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
3,115
（百万円） △ 5,248 △ 72,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,086 △ 10,797 △ 24,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,573 32,511
（百万円） △ 47
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
546,895 476,597 559,461
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飯田産業グループ）
当社の完全子会社である㈱飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年４月１日を効力発生
日として、㈱飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っ
ております。
（アイディホーム）
当社の完全子会社であるアイディホーム㈱及び㈱サン・プラザホームは2022年４月１日を効力発生日として、ア
イディホーム㈱を存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
これらの結果、2022年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社44社より構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、社会・
経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価
格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いております。諸外国における物価抑制のための政策金利の
上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、足元では企業物価指数は急伸しており
ます。今後、消費者物価指数が上昇し始めると、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、新
型コロナウイルス感染症の再拡大と相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格が
高騰する傾向にあり、販売価格の上昇が住宅需要に影響し始めております。足元では住宅ローン金利は低水準を維
持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計
年度において策定した「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」の２年目を迎え、基本戦略である
「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、事業
環境の不確実性が増していることに対応し、土地仕入れや販売においてより慎重な事業判断を行ってまいりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,253億72百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は317億
97百万円（前年同期比23.2％減）、税引前四半期利益は325億99百万円（前年同期比19.1％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は234億84百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業（注）４ 2,263 68,373 △16.3
マンション分譲事業 283 11,754 30.4
請負工事事業（注）４ 355 8,172 6.4
その他 － 3,538 77.2
小計 2,901 91,838 △8.5
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業 1,486 51,299 5.6
マンション分譲事業 30 1,188 △3.7
請負工事事業 76 1,746 △6.1
その他 － 2,825 19.7
小計 1,592 57,059 5.6
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業 1,286 46,908 16.5
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 45 2,412 19.6
その他 － 513 24.2
小計 1,331 49,834 16.7
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業 940 30,089 △13.0
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 10 246 △18.9
その他 － 354 △8.7
小計 950 30,689 △13.0
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セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業 2,555 62,688 △6.4
マンション分譲事業 87 3,631 △32.2
請負工事事業 74 2,214 13.7
その他 － 91 △21.3
小計 2,716 68,625 △7.8
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業 731 19,046 △9.1
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 14 317 37.1
その他 － 95 △6.1
小計 745 19,459 △8.6
その他（注）５
（区分）戸建分譲事業 5 293 204.2
マンション分譲事業 3 94 △51.7
請負工事事業 － 4 －
その他 － 7,473 84.0
小計 8 7,865 80.7
（区分計）戸建分譲事業 9,266 278,697 △4.9
マンション分譲事業 403 16,668 5.5
請負工事事業 574 15,114 7.6
その他 － 14,892 57.8
総合計 10,243 325,372 △2.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
４．一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業（宅地を販売した顧客と一定期
間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け
負う、注文住宅事業に区分されない事業）に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要
な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、他の報告
セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあた
り、前第１四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。
５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆6,926億38百万円となり、前連結会計年度末比で34億60百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少830億51百万円、棚卸資産の増加658億55百万円、その他の金
融資産の増加62億90百万円及び有形固定資産の増加84億67百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,525億36百万円となり、前連結会計年度末比で130億２百万円の減少
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加182億37百万円、その他の金融負債の減少77億46百万円及び未
払法人所得税等の減少232億16百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,401億１百万円となり、前連結会計年度末比で95億42百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当129億77百万円に対し、四半期利益230億67百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,765億97百万円となり、
前連結会計年度末比で828億64百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は725億33百万円（前年同期は52億48百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益325億99百万円、棚卸資産の増加額649億78百万円及び法人所得税の支払額426億
79百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107億97百万円（前年同期は50億86百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出127億33百万円及び有形固定資産の売却による収入23億38百万円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は85億73百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の増加195億88百万円、配当金の支払額128億94百万円及び自己株式の取得による支出11億20
百万円並びに自己株式取得のための預託金の増加額38億84百万円があったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は114百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開
発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセン
ターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の
有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機
器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発
電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で１件の特許を取得いたしました。
（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活
用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的と
した改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されま
した。
（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの
実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門
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は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。阿倍野キャンパス医学
部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っておりま
す。 本研究の成果は2025年の大阪万博で発表する予定です。
（ⅳ）健康経営の研究
飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、当社グループ従業員が自身の身体について深
く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ
各社より600名程を募集し、実施しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には当社グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハ
ウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
② テクノロジーセンター
（ⅰ）建物技術開発
a．独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理
化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組
みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。
また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環
境負荷軽減への取り組みを検討しております。
（ⅱ）70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発
に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化な
ど、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
288,379,057 288,379,057
普通株式
プライム市場 であります。
288,379,057 288,379,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年６月10日 △6,052,582 288,379,057 － 10,000 － 2,500
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,052,500
普通株式
288,186,800 2,881,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
192,339
単元未満株式 普通株式 － －
294,431,639
発行済株式総数 － －
2,881,868
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれておりま
す。
２．2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき2022年６月10日付で実施した自己株式の消却により、当第１四
半期会計期間末日現在の発行済株式総数は288,379,057株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,052,500 6,052,500 2.06
－
グス㈱
目２番11号
6,052,500 6,052,500 2.06
計 － －
（注）2022年５月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2022年６月10日付で実施した自己株式の消
却等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は548,640株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
561,261 478,210
現金及び預金 10
14,575 16,611
営業債権及びその他の債権 10
5,095 7,342
契約資産
615,053 680,908
棚卸資産
26,234 23,089
営業貸付金及び営業未収入金 10
13,233 13,180
未収還付法人所得税
4,256 8,460
その他の金融資産 10
22,294 20,369
その他の流動資産
流動資産合計 1,262,005 1,248,173
非流動資産
128,201 136,669
有形固定資産
21,397 20,021
使用権資産
220,222 221,709
のれん
3,829 3,683
無形資産
44,796 46,883
その他の金融資産 10
15,232 15,029
繰延税金資産
412 468
その他の非流動資産
434,092 444,464
非流動資産合計
1,696,098 1,692,638
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
248,665 271,672
社債及び借入金 10
6,563 6,390
リース負債
134,851 136,702
営業債務及びその他の債務 10
13,787 5,618
その他の金融負債 10
33,054 9,837
未払法人所得税等
9,670 9,979
契約負債
21,575 21,095
その他の流動負債
流動負債合計 468,169 461,297
非流動負債
251,767 246,998
社債及び借入金 10
17,113 15,991
リース負債
7,245 7,668
その他の金融負債 10
11,866 11,835
退職給付に係る負債
6,718 6,491
引当金
1,434 1,010
繰延税金負債
1,223 1,242
その他の非流動負債
297,370 291,238
非流動負債合計
765,539 752,536
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
411,754 398,077
資本剰余金
523,545 535,017
利益剰余金
自己株式 6 △ 13,207 △ 1,120
△ 3,222 △ 2,975
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 928,870 938,999
1,689 1,102
非支配持分
資本合計 930,559 940,101
1,696,098 1,692,638
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
332,416 325,372
売上収益 5,7
△ 258,651 △ 260,272
売上原価
売上総利益 73,764 65,100
販売費及び一般管理費 △ 32,732 △ 35,302
419 2,403
その他の営業収益
△ 75 △ 404
その他の営業費用
営業利益 41,376 31,797
172 1,996
金融収益
△ 1,270 △ 1,193
金融費用
税引前四半期利益 40,278 32,599
△ 12,523 △ 9,532
法人所得税費用
27,754 23,067
四半期利益
四半期利益の帰属
27,610 23,484
親会社の所有者
143
△ 417
非支配持分
27,754 23,067
四半期利益
１株当たり四半期利益
95.75 81.49
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
27,754 23,067
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 430 △ 918
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 430 △ 918
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
996
－
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
996
－
合計
78
税引後その他の包括利益 △ 430
27,324 23,145
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,180 23,732
親会社の所有者
143
△ 586
非支配持分
27,324 23,145
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制度
じて公正価
の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 10,000 418,161 445,464
△ 13,205 △ 453 △ 2,054
27,610
四半期利益 － － － － －
－ － － － － △ 430
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,610
－ － － － △ 430
配当金 8 － － △ 12,400 － － －
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
所有者との取引額等合計 － － △ 12,400 △ 0 － －
10,000 418,161 460,675
△ 13,206 △ 453 △ 2,485
2021年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持
分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
857,911 1,958 859,869
2021年４月１日残高
△ 2,508
27,610 143 27,754
四半期利益 －
△ 430 △ 430 － △ 430
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,180 143 27,324
△ 430
配当金 8 － △ 12,400 △ 87 △ 12,488
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
所有者との取引額等合計 － △ 12,400 △ 87 △ 12,488
872,690 2,014 874,704
△ 2,939
2021年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2022年４月１日残高 10,000 411,754 523,545
△ 13,207 △ 149 △ 696
23,484
四半期利益 － － － － －
1,061
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 23,484 1,061
－ － － －
配当金 8 － － △ 12,977 － － －
自己株式の取得 6 － － － △ 1,120 － －
13,207
自己株式の消却 6 － △ 13,207 － － －
964
－ － － － －
その他
所有者による拠出及び所
12,087
－ △ 13,207 △ 12,013 － －
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
－ △ 469 － － － －
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
－ △ 469 － － － －
の変動額合計
12,087
所有者との取引額等合計 － △ 13,677 △ 12,013 － －
10,000 398,077 535,017 912
△ 1,120 △ 696
2022年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
928,870 1,689 930,559
2022年４月１日残高
△ 2,376 △ 3,222
23,484 23,067
四半期利益 － － △ 417
247 247 78
△ 814 △ 169
その他の包括利益
四半期包括利益合計 247 23,732 23,145
△ 814 △ 586
配当金 8 － － △ 12,977 － △ 12,977
自己株式の取得 6 － － △ 1,120 － △ 1,120
自己株式の消却 6 － － － － －
964 964
－ － －
その他
所有者による拠出及び所
－ － △ 13,133 － △ 13,133
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
－ － △ 469 － △ 469
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
－ － △ 469 － △ 469
の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － △ 13,602 － △ 13,602
938,999 1,102 940,101
△ 3,191 △ 2,975
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,278 32,599
税引前四半期利益
2,783 3,282
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 172 △ 1,996
1,270 1,193
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,572 △ 64,978
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
2,185 3,145
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
3,386 18
減少）
1,820
未払又は未収消費税等の増減額 △ 6,203
661
△ 3,657
その他
小計 27,618
△ 28,572
70 127
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 798 △ 1,408
法人所得税の支払額 △ 32,140 △ 42,679
0
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,248 △ 72,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 652 △ 949
794 1,136
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,568 △ 12,733
3 2,338
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 175 △ 160
投資の取得による支出 △ 327 △ 1,897
13 149
投資の売却、償還による収入
貸付による支出 △ 1,250 △ 512
68 69
貸付金の回収による収入
10 1,760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,086 △ 10,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,944 22,794
短期借入金の純増減額
744 76
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,388 △ 3,281
リース負債の返済による支出 △ 1,427 △ 1,738
自己株式の取得による支出 6 △ 0 △ 1,120
自己株式取得のための預託金の増減額（△
6 － △ 3,884
は増加）
配当金の支払額 8 △ 12,211 △ 12,894
△ 87 －
その他
8,573
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47
514
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,768 △ 82,864
548,664 559,461
現金及び現金同等物の期首残高
546,895 476,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその
機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能
通貨はロシア・ルーブル（RUB）、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は前連結会計年度に金額的重要性が増したため、前第３四半
期連結累計期間より独立掲記する方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間においても当該方法により
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△5,541百万円は、「未払又は未収消費税等の
増減額」△6,203百万円、「その他」661百万円として組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△88百万円は、「自己株式の取得による支出」
△０百万円、「その他」△87百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から
IAS第16号 有形固定資産
控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第３号 企業結合
ワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手
IFRS第９号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
100,396 54,022 42,691 35,268 74,401 21,281 328,062
外部収益
セグメント間の内部
23 56 96 285 37 499
－
売上収益又は振替高
100,420 54,079 42,788 35,553 74,439 21,281 328,562
合計
セグメント利益
10,540 6,914 5,616 4,527 10,678 2,268 40,546
（営業利益）
金融収益 － － － － － － －
金融費用 － － － － － － －
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
4,353 332,416 332,416
外部収益 －
セグメント間の内部
14,699 15,199
△ 15,199 －
売上収益又は振替高
19,053 347,616 332,416
合計 △ 15,199
セグメント利益
1,108 41,655 41,376
△ 278
（営業利益）
172
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,270
40,278
税引前四半期利益 － － －
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去等700百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△979百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
91,838 57,059 49,834 30,689 68,625 19,459 317,507
外部収益
セグメント間の内部
39 37 195 396 34 703
－
売上収益又は振替高
91,877 57,097 50,030 31,086 68,659 19,459 318,210
合計
セグメント利益
6,344 7,280 5,928 3,301 7,673 1,273 31,802
（営業利益）
金融収益 － － － － － － －
金融費用 － － － － － － －
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
7,865 325,372 325,372
外部収益 －
セグメント間の内部
26,051 26,754
△ 26,754 －
売上収益又は振替高
33,917 352,127 325,372
合計 △ 26,754
セグメント利益
758 32,560 31,797
△ 763
（営業利益）
1,996
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,193
32,599
税引前四半期利益 － － －
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△763百万円は、セグメント間取引消去等208百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△971百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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６．資本金及びその他の資本項目
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（自己株式の取得）
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 548,600株
③ 株式の取得価額の総額 1,120,261,000円
④ 取得期間 2022年５月25日～2022年６月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2022年３月31日時点で保有していた自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,052,582株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)
③ 消却実施日 2022年６月10日
④ 消却後の発行済株式総数 288,379,057株
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７．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
顧客との契約から認識した収益 330,610 323,341
その他の源泉から認識した収益 1,806 2,031
合計 332,416 325,372
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業（注）
81,699 48,570 40,261 34,576 66,980 20,948 293,037
マンション分譲事業
9,017 1,233 － － 5,356 － 15,607
請負工事事業（注）
7,683 1,858 2,016 303 1,947 231 14,041
その他
1,781 1,167 142 294 116 84 3,586
合計
100,182 52,829 42,420 35,174 74,401 21,264 326,273
一時点で移転される財
90,793 50,167 40,191 33,532 72,453 20,744 307,883
一定期間にわたり移転さ
9,388 2,662 2,228 1,641 1,947 520 18,389
れるサービス
合計
100,182 52,829 42,420 35,174 74,401 21,264 326,273
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業（注）
96 293,133
マンション分譲事業
195 15,802
請負工事事業（注）
－ 14,041
その他
4,045 7,631
合計
4,336 330,610
一時点で移転される財
4,336 312,220
一定期間にわたり移転さ
－ 18,389
れるサービス
合計
4,336 330,610
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業（注）
68,373 51,299 46,908 30,089 62,688 19,046 278,404
マンション分譲事業
11,754 1,188 － － 3,631 － 16,573
請負工事事業（注）
8,172 1,746 2,412 246 2,214 317 15,109
その他
3,260 1,548 167 261 91 83 5,413
合計
91,560 55,782 49,488 30,596 68,625 19,447 315,501
一時点で移転される財
80,638 53,665 47,021 29,230 66,411 19,087 296,054
一定期間にわたり移転さ
10,922 2,117 2,467 1,365 2,214 359 19,446
れるサービス
合計
91,560 55,782 49,488 30,596 68,625 19,447 315,501
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業（注）
293 278,697
マンション分譲事業
94 16,668
請負工事事業（注）
4 15,114
その他
7,447 12,861
合計
7,840 323,341
一時点で移転される財
7,835 303,889
一定期間にわたり移転さ
4 19,451
れるサービス
合計
7,840 323,341
（注）一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業（宅地を販売した顧客と一定期間内
に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注
文住宅事業に区分されない事業）に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である
「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他
社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第１四半期連結
累計期間の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
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（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて
行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,400 43 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 12,977 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
27,610 23,484
288,379 288,195
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
95.75 81.49
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
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10．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 561,261 561,261 478,210 478,210
営業債権及びその他の債権 14,575 14,575 16,611 16,611
営業貸付金及び営業未収入金 26,234 26,234 23,089 23,089
その他の金融資産 30,771 30,778 35,089 35,095
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,109 1,109 1,050 1,050
その他の金融資産（金利スワップ） 12 12 252 252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 17,159 17,159 18,952 18,952
合計 651,125 651,132 573,255 573,261
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 500,433 504,300 518,671 520,541
営業債務及びその他の債務 134,851 134,851 136,702 136,702
その他の金融負債 14,471 14,471 6,298 6,298
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 103 103 60 60
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債 6,458 6,458 6,927 6,927
合計 656,318 660,185 668,660 670,531
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② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価
額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額
と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 － 12 1,109 1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 449 － － 449
非上場株式 354 － 11,378 11,733
その他 1,124 － 3,851 4,976
合計 1,928 12 16,340 18,281
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 － 103 － 103
合計 － 103 － 103
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 － 252 1,050 1,302
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 449 － － 449
非上場株式 354 － 13,157 13,511
その他 1,122 － 3,868 4,991
合計 1,926 252 18,075 20,254
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 － 60 － 60
合計 － 60 － 60
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 14,045 16,340
利得及び損失合計 △541 △376
純損益 △8 7
その他の包括利益（注） △532 △383
購入 327 2,381
売却 － △99
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
その他 － △170
四半期末残高 13,832 18,075
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2022年３月31日及び
2022年６月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、6,458百万円及び6,927百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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