丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 青 山 孝 次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 45,612 65,541 224,218
経常利益 （百万円） 8,651 9,777 38,458
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,089 6,453 27,760
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,579 8,428 43,213
純資産額 （百万円） 285,631 310,899 307,593
総資産額 （百万円） 340,319 372,750 370,078
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 74.34 80.95 340.83
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 74.26 80.87 340.47
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.5 80.3 80.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
アジア事業におきまして、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの重要性が増したため、2023年
３月期の第１四半期より連結子会社としております。
この結果、2022年６月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社5社、非連結
子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計30社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 26億7千2百万円増加 し 3,727億5千万円 となりました。
流動資産は、 39億6千8百万円増加 し 1,965億3千1百万円 となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円安
の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が52億8千9百万円、製品が16億5千3百万円増
加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得等により35億7千3百万円減少したこと
によります。
固定資産は、 12億9千6百万円減少 し 1,762億1千9百万円 となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・
スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産及び無形固
定資産が24億4千6百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響等により37億7千4百万円減少したことに
よります。
負債は、 6億3千4百万円減少 し 618億5千万円 となりました。主な増減要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価
評価の影響により14億7千5百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 33億6百万円増加 し 3,108億9千9百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益を64億5千3百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が32億3千9百万円増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で21億8千8百万円、配当金の支払で40億8千2百万
円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行
き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着くなか、総じて
持ち直し基調は続いているものの、ウクライナ情勢による供給網の混乱や原燃料の価格高騰等による下振れが懸念
されます。海外では、経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、米国の高水準なインフレ、中国の
ゼロコロナ政策による都市閉鎖、欧州での供給網混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透
明感が見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は建築部門での新設住宅着工戸数の増加や産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の
供給制約は解消せず、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも中国の粗鋼生産の減少等、世界粗
鋼生産量も減少しております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本は微増となったものの、北米の伸び悩みやアジアSUNSCO社の落ち込みから、全体では新規
連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△0.5％の微減とな
りました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から 655億4千1百万円 （ 前年同期比43.7％増 ）と増収に
なりました。利益面も、北米が減益になったものの日本・アジアの増益により、 営業利益は87億8千9百万円 （ 同
13.6％増 ）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期7千
1百万円改善し、 経常利益は97億7千7百万円 （ 同13.0％増 ）と増益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投
資有価証券売却益が増加したことから、前年同期1億5百万円改善しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は64億5千3百万円 （ 同6.0％増 ）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル116円20銭
であります。
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セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市
況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得
ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期比＋2.0％の微増に止まり、コロナ前の水準には回
復出来ておりません。売上高は、単体での製品値上げ効果に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での一般管値上げおよび
BA管販売本数の増加もあり、 385億2千9百万円 （ 前年同期比34.1％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単
体での製品値上げにより引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げ効果
と管種の構成比改善も寄与し、 69億7千1百万円 ( 同49.8％増 )と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～3月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米
国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けたもの
の、ウクライナ侵攻から再上昇し、3月最終週には1,520$/トンまで乱高下しました。米国マルイチ・アメリカン・
コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイ
チ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、市況が様子見の状況から前年同
期比△6.1％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、自動
車の減産影響から前年同期比△18.2％となりました。昨年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の
販売数量は前年同期比＋3.9％となりました。
売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により 160億3千2百万円 （ 前年同期比75.4％増 ）と増収になりました。一
方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行
しスプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第1四半期はスプレッドが縮小したことにより 7億7千8百万円 （ 同
65.3％減 ）と減益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）では、東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴い輸出市場の競争激化等から鋼板輸出が落ち込み、販売数量は
前年同期比△16.7％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド
（SUNSCO(HNI)社）では、二輪車メーカーの生産が堅調で販売数量は前年度比＋3.0％となりました。新規連結した
フィリピンのMPST社の販売数量は、半導体供給不足等から現地二輪車生産の減少もあり、予定数量を下回りまし
た。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、前年同期はロッ
クダウンの影響もあったことから、販売数量は前年同期比＋28.6％増加しました。
結果、売上高は 109億7千8百万円 （ 前年同期比41.9％増 ）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果と
SUNSCO社での在庫評価益も含めたスプレッドの改善により、 9億3千5百万円 （ 同20.7％増 ）と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ウクライナ侵攻の長期化、部品供給
制約の継続、急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ
月ズレており）米国のHRC価格は、4月に1,582$/トンでスタートしたものが足元では1,000$/トンを割る水準まで下
がり続けております。アジアも同様に、コイル価格は下落し続けております。一方、日本国内では、コイル価格の
値上げ圧力は依然として強く、需要が盛り上がりに欠ける中での製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢と
なっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画の2年度目
として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対
応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
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(日本)
国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、販売数量の増加は難しく年間
の予定数量は前年度比微増の見通しです。その中で、国内高炉のコイル価格の値上げ圧力は依然として強く、製品
価格への転嫁を最優先の課題として取り組んでおります。加えて、亜鉛などの副資材や燃料コスト等の製造コスト
も増加しており、パイプ本体の製品価格への転嫁とともに、パイプの切断加工賃についても改定することにしまし
た。引き続き、自助努力としても工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいりま
す。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社
内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、連結子会社の丸一鋼販㈱での浜松加工センターにドイツ製
最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入を予定、丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を2023
年春の完成を目指し順次進めております。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開や追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、インフレ
リスクが顕在化しております。米国のHRC価格は、4月まではウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、
その後は下落し続けております。先行きの鉄鋼価格が不透明で、足元では受注残の減少などもあり需要の回復が足
踏み状態での中で、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力
をしてまいります。また、昨年11月に買収した米国MNT社について、当社グループレベルの品質・サービスの提供を
図るとともに、コイル調達を始め各種オペレーションの見直しを図り、早期黒字化に取り組んでまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れ等から、アジア全体
のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、コイル価格下落による在庫評価損も見込まれ
る中で、ベトナム国内の販売比率拡大・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を
削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保
に注力してまいります。インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、加え
て環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数
量の確保に努めてまいります。新規連結したフィリピンのMPST社では、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減
少していますが、二輪メーカーの現地生産が本格化の兆しがあり、受注を確実に取り込んで早期黒字化に取り組ん
でまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 58百万円 であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 84,000,000 84,000,000
あります。
プライム市場
計 84,000,000 84,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 84,000 ― 9,595 ― 14,631
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 4,309,100 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 194,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,442,500 794,425 －
単元未満株式 普通株式 54,300 － －
発行済株式総数 84,000,000 － －
総株主の議決権 － 794,425 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式82,876株が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 33株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 24株
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 4,309,100 － 4,309,100 5.13
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 27,100 194,100 0.23
法華二丁目101
計 － 4,476,100 27,100 4,503,200 5.36
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式82,876株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,050 67,476
※2 50,248 ※2 52,733
受取手形及び売掛金
有価証券 13,189 11,544
製品 19,880 21,533
原材料及び貯蔵品 34,321 39,610
その他 3,952 3,720
△ 79 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 192,562 196,531
固定資産
有形固定資産
土地 36,577 36,654
50,204 52,558
その他
有形固定資産合計 86,782 89,212
無形固定資産
のれん 318 326
1,343 1,351
その他
無形固定資産合計 1,662 1,678
投資その他の資産
投資有価証券 85,842 82,068
その他 3,231 3,263
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,071 85,328
固定資産合計 177,515 176,219
資産合計 370,078 372,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,477 34,482
短期借入金 2,874 5,173
未払法人税等 5,174 2,566
賞与引当金 1,288 557
役員賞与引当金 156 162
6,017 7,805
その他
流動負債合計 49,988 50,748
固定負債
長期借入金 345 325
役員退職慰労引当金 169 119
株式給付引当金 247 302
退職給付に係る負債 3,782 3,852
繰延税金負債 7,306 5,831
645 672
その他
固定負債合計 12,496 11,102
負債合計 62,485 61,850
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,796 15,796
利益剰余金 257,951 260,014
△ 10,072 △ 11,068
自己株式
株主資本合計 273,270 274,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,477 20,288
為替換算調整勘定 1,006 4,246
720 632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,204 25,167
新株予約権
162 162
9,955 11,233
非支配株主持分
純資産合計 307,593 310,899
負債純資産合計 370,078 372,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 45,612 65,541
34,305 52,779
売上原価
売上総利益 11,306 12,761
販売費及び一般管理費 3,571 3,972
営業利益 7,735 8,789
営業外収益
受取利息 54 59
受取配当金 445 627
持分法による投資利益 77 119
為替差益 136 51
不動産賃貸料 211 193
94 84
その他
営業外収益合計 1,020 1,137
営業外費用
支払利息 24 19
不動産賃貸費用 69 71
10 59
その他
営業外費用合計 104 149
経常利益 8,651 9,777
特別利益
固定資産売却益 0 86
0 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 119
特別損失
固定資産除却損 48 60
0 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 48 61
税金等調整前四半期純利益 8,604 9,835
法人税等 2,066 2,937
四半期純利益 6,538 6,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 449 444
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,089 6,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,538 6,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,421 △ 3,295
為替換算調整勘定 1,844 3,394
退職給付に係る調整額 108 △ 87
667 1,519
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,040 1,531
四半期包括利益 12,579 8,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,858 7,416
非支配株主に係る四半期包括利益 721 1,012
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Ｊ－スパイラル・スチール・
77 百万円 － 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 13 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,402百万円 1,466百万円
のれんの償却額 2百万円 6百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 4,082 51.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 28,738 9,138 7,735 45,612 － 45,612
外部顧客への売上高 28,738 9,138 7,735 45,612 － 45,612
セグメント間の
15 － 20 35 △ 35 －
内部売上高又は振替高
計 28,753 9,138 7,756 45,648 △ 35 45,612
セグメント利益 4,653 2,244 775 7,672 62 7,735
(注) １．セグメント利益の調整額 62 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,529 16,032 10,978 65,541 － 65,541
外部顧客への売上高 38,529 16,032 10,978 65,541 － 65,541
セグメント間の
31 － － 31 △ 31 －
内部売上高又は振替高
計 38,561 16,032 10,978 65,572 △ 31 65,541
セグメント利益 6,971 778 935 8,684 104 8,789
(注) １．セグメント利益の調整額 104 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 74.34円 80.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,089 6,453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,089 6,453
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,910 79,718
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 74.26円 80.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 86 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間83千株）。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2017年度より当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社グループ従業員」といいます。）に対し
て従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀
行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」
といいます。）を導入しており、2022年８月５日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこ
と及びそれに伴う本自己株式処分について決議しました。
１．本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会
社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日
： 2022年８月22日
(2) 処分株式数
： 普通株式100,000株
(3) 処分価額
： １株につき2,835円
(4) 処分価額の総額
： 283,500,000円
(5) 処分方法
： 第三者割当の方法によります。
(6) 処分先
： 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とし
(7) その他
：
ます。
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（連結子会社の設立）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会にて、米国/テキサス州において、当社100％子会社である丸一ステンレス
鋼管株式会社（以下丸一ステンレス）が主体となり運営する半導体用BA管の製造会社（連結子会社）を共同出資方式
で設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
世界的な半導体の需要拡大に伴い、半導体製造設備に使用されるBA管の需要も急拡大しております。その対応の
為、丸一ステンレスにおいては、国内生産能力を15万本/月から25万本/月へ増強する設備投資を行っております。一
方、大型の半導体工場建設計画が複数具体化している米国の需要に更に対応する為、この度、米国にBA管製造会社を
設立する事といたしました。当社の米国での事業経験と丸一ステンレスの高い製造技術を活かし、品質、サービスの
両面で顧客のニーズに応えてまいります。
２．新会社の概要
(1) 会社名 Maruichi Stainless Tube Texas Corporation (MST-X)
：
(2) 所在地
： 米国テキサス州セギーン市
(3) 出資者 丸一ステンレス鋼管株式会社 42.5％、丸一鋼管株式会社 37.5％、他1社20％
：
(4) 資本金
： 約75百万ドル（段階的に増資予定）
(5) 設 立
： 2022年8月
(6) 代表者
： 手島修（丸一ステンレス鋼管株式会社）
(7) 事業内容
： 半導体用BA管の製造販売
(8) 工場敷地
： 約145万Sqf、工場建屋：約16万Sqf
(9) 設備概要
： 抽伸機、BA炉等
(10) 従業員数
： 約120名
(11) 稼働予定
： 2024年第1四半期予定
(12) 当社と当該会社の関係
資本関係 ： 当社及び当社子会社が出資いたします
人的関係 ： 新会社の代表者は、当社子会社社員が就任いたします
取引関係 ： 該当なし
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 4,082百万円
②１株当たりの金額 51円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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