株式会社朝日工業社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
13,682 13,482 68,820
売上高 （百万円）
2,596
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 274 △ 212
親会社株主に帰属する当期純
1,860
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 194 △ 144
る四半期純損失（△）
199 1,291
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 507
32,839 34,111 34,360
純資産額 （百万円）
63,855 67,448 72,081
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１
145.11
（円） △ 15.19 △ 11.29
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.4 50.6 47.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービ
スに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じ
つつ、経済活動の正常化が進む中で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響が懸念される中、原油高、資材高、新たな
変異株の発生による感染再拡大の懸念など先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境に
おける価格競争の厳しさ、工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製
造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品
ともに、前期に引き続き電子部品等の不足による生産計画の調整等があり、また、ＦＰＤ製造装置向け製品につい
ては、中国におけるロックダウン等による搬入作業への影響が懸念される状況が続きました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が67,448百万円（前年度末比4,632百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権952百万円及び未成工事支出金486百万円であり、主な減少は、現金預金1,821百万
円及び受取手形・完成工事未収入金等5,441百万円です。
負債総額は33,337百万円（前年度末比4,383百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,834百万
円、未成工事受入金1,105百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,394百万円及び短期借入金920百
万円です。
純資産は34,111百万円（前年度末比249百万円減少）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金
315百万円であり、主な減少は、利益剰余金593百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,482百万円（前年同期比1.5％減少）、営業損失は356百
万円、経常損失は212百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 12,052百万円 （ △1.0％ ）
営業損失 410百万円 （ －％ ）
受注高は24,858百万円で前年同期比63.8％の増加となりました。
売上高は、前年同期比1.0％の減少となり、営業損失は売上総利益率の改善により、前年同期の543百万円
から改善し410百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 1,429百万円 （ △5.0％ ）
営業利益 54百万円 （ △57.9％ ）
受注高は1,968百万円で前年同期比26.6％の増加となりました。
売上高は、前年同期比5.0％の減少となり、営業利益は製品売上総利益率の低下により前年同期129百万円
から減少し54百万円となりました。
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（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,348百万円（前年同期比33.1％増加）
となりました。
これは、主として半導体製造装置向け製品等の受注が増加したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は27,200,000株増加し、54,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,600,000 13,600,000
普通株式
プライム市場 100株
13,600,000 13,600,000
計 － －
（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は6,800,000株増加し、13,600,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日（注） 6,800,000 13,600,000 － 3,857 － 3,013
（注）普通株式について１株を２株の割合で分割したことによる増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
385,400
普通株式
6,399,400 63,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
6,800,000
発行済株式総数 － －
63,994
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数及び議決権の数に
ついては、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
385,400 385,400 5.66
－
株式会社 朝日工業社
一丁目25番７号
385,400 385,400 5.66
計 － －
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数について
は、当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,513 17,691
現金預金
24,606 19,164
受取手形・完成工事未収入金等
5,029 5,981
電子記録債権
0 0
製品
873 1,360
未成工事支出金
635 747
仕掛品
145 202
材料貯蔵品
1,335 2,177
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
52,136 47,325
流動資産合計
固定資産
5,383 5,326
有形固定資産
1,031 961
無形固定資産
投資その他の資産
12,290 12,730
投資有価証券
1,251 1,117
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
13,529 13,835
投資その他の資産合計
19,944 20,123
固定資産合計
72,081 67,448
資産合計
負債の部
流動負債
17,058 11,663
支払手形・工事未払金等
10,051 11,885
電子記録債務
3,800 2,880
短期借入金
956 31
未払法人税等
1,936 3,042
未成工事受入金
63 89
完成工事補償引当金
381 354
工事損失引当金
1,328 1,105
その他
35,576 31,054
流動負債合計
固定負債
978 1,035
退職給付に係る負債
1,165 1,247
その他
2,143 2,283
固定負債合計
37,720 33,337
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,760 3,760
資本剰余金
23,120 22,526
利益剰余金
△ 691 △ 691
自己株式
30,046 29,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,652 4,967
その他有価証券評価差額金
170 181
為替換算調整勘定
△ 509 △ 490
退職給付に係る調整累計額
4,314 4,659
その他の包括利益累計額合計
34,360 34,111
純資産合計
72,081 67,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,682 13,482
売上高
12,535 12,285
売上原価
1,146 1,196
売上総利益
1,560 1,553
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 413 △ 356
営業外収益
0 0
受取利息
126 134
受取配当金
11 7
為替差益
14 13
その他
152 155
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
3 3
コミットメントフィー
1 0
その他
13 12
営業外費用合計
経常損失（△） △ 274 △ 212
特別利益
70
－
事業譲渡益
70
特別利益合計 －
特別損失
0 2
固定資産処分損
0 15
投資有価証券評価損
0 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 275 △ 160
法人税、住民税及び事業税 20 46
△ 100 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80 △ 15
四半期純損失（△） △ 194 △ 144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 194 △ 144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 194 △ 144
その他の包括利益
315
その他有価証券評価差額金 △ 354
29 11
為替換算調整勘定
11 18
退職給付に係る調整額
344
その他の包括利益合計 △ 312
199
四半期包括利益 △ 507
（内訳）
199
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しておりま
す。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の
見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 158百万円 139百万円
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 320 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 449 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
12,177 1,504 13,682 13,682
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,177 1,504 13,682 13,682
計 －
セグメント利益又は損失（△）
129
△ 543 △ 413 － △ 413
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
12,052 1,429 13,482 13,482
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
21 21
－ △ 21 －
又は振替高
12,073 1,429 13,503 13,482
計 △ 21
セグメント利益又は損失（△）
54
△ 410 △ 356 － △ 356
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
10,274 － 10,274
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 1,903 1,504 3,408
顧客との契約から生じる収益 12,177 1,504 13,682
外部顧客への売上高 12,177 1,504 13,682
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
10,449 － 10,449
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 1,602 1,429 3,032
顧客との契約から生じる収益 12,052 1,429 13,482
外部顧客への売上高 12,052 1,429 13,482
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円19銭 △11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△194 △144
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△194 △144
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,801 12,829
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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