東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
第1四半期 第1四半期
回次 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
5,070 4,820 20,921
売上高 (百万円)
960 746 3,306
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
735 555 2,335
(百万円)
純利益
973 723 2,720
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,870 18,676 18,423
純資産額 (百万円)
25,764 27,402 27,737
総資産額 (百万円)
109.23 82.48 346.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
64.8 67.5 65.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東特巻線株式会社は、当社が保有株式
の一部を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、原材料価格の上昇や半導体供給不足、中国のゼロコロ
ナ政策によるサプライチェーンへの影響が継続していることから、前年同期比で売上高、利益ともに減少傾向と
なりました。
売上高は、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線、中国子会社の焼付線、自動車向けシート用
ヒータ線は減少し、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブも弱含んだことから、
前年同期比250百万円減少し、4,820百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、一部では値上げ交渉により価格転嫁しておりますが、銅地金価格の高止ま
りや原材料価格上昇の影響もあり、前年同期比249百万円減少し、684百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少を受けて214百万円減少し、746百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が減少してはいますが、経常利益の減少を受けて前年同期比
180百万円減少し、555百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で335百万円減少し27,402百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加187百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産245百万円の減少があっ
たこと、投資その他の資産で投資有価証券について持分法適用範囲の変更及び投資有価証券の評価等により354百
万円の減少があったことにより、前連結会計年度末比1.2%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で588百万円減少し8,725百万円となりました。主な要因は、未払法人税等189百万
円、未払金156百万円、支払手形及び買掛金143百万円の減少により、前連結会計年度末比6.3%の減少となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末比で253百万円増加し18,676百万円となりました。主な要因は、海外子会社につい
て円安傾向にシフトした影響を受け、為替換算調整勘定が259百万円の増加したことによるものであり、前連結会
計年度末比1.4%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント増の67.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
スタンダード市場 100株
6,808,788 6,808,788
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 6,808,788 - 1,925 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
69,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,700
普通株式
6,716,700 67,167
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 -
18,088
単元未満株式 (注)2 普通株式 - -
6,808,788
発行済株式総数 - -
67,167
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
69,300 69,300 1.02
-
東京特殊電線株式会社 三丁目8番3号
(相互保有株式)
長野県上田市長瀬3381 4,700 4,700 0.07
-
東特巻線株式会社
74,000 74,000 1.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
10,597 10,590
現金及び預金
4,438 4,193
受取手形、売掛金及び契約資産
1,034 1,092
商品及び製品
573 588
仕掛品
738 852
原材料及び貯蔵品
62 69
未収入金
96 111
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
17,534 17,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,039 9,049
建物及び構築物
11,780 12,047
機械装置及び運搬具
2,141 2,169
工具、器具及び備品
1,141 1,142
土地
91 92
リース資産
338 280
その他
△ 16,539 △ 16,700
減価償却累計額
7,994 8,082
有形固定資産合計
33 31
無形固定資産
投資その他の資産
1,389 1,035
投資有価証券
512 487
繰延税金資産
34 32
退職給付に係る資産
261 265
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
2,174 1,796
投資その他の資産合計
10,202 9,910
固定資産合計
27,737 27,402
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,713 2,570
支払手形及び買掛金
1,155 1,223
短期借入金
39 41
1年内返済予定の長期借入金
605 449
未払金
367 178
未払法人税等
750 633
未払費用
43 9
業績連動報酬引当金
146 238
その他
5,821 5,344
流動負債合計
固定負債
1,095 1,084
長期借入金
191 155
繰延税金負債
2,129 2,070
退職給付に係る負債
76 70
その他
3,492 3,381
固定負債合計
9,313 8,725
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
1,018 1,018
資本剰余金
14,603 14,683
利益剰余金
△ 165 △ 161
自己株式
17,381 17,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
457 356
その他有価証券評価差額金
553 812
為替換算調整勘定
△ 157 △ 151
退職給付に係る調整累計額
853 1,017
その他の包括利益累計額合計
188 192
非支配株主持分
18,423 18,676
純資産合計
27,737 27,402
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,070 4,820
売上高
3,524 3,462
売上原価
1,545 1,357
売上総利益
611 673
販売費及び一般管理費
933 684
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
7 8
受取配当金
6 14
持分法による投資利益
18 31
為替差益
8
受取保険金 -
1 0
補助金収入
0 0
保険返戻金
1 1
有価物売却益
1 1
その他
40 71
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
4
転籍特別調整金 -
1 1
その他
13 9
営業外費用合計
960 746
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
3
-
投資有価証券売却益
1 3
特別利益合計
特別損失
0 13
固定資産除売却損
36
-
関連会社株式売却損
0 50
特別損失合計
961 699
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123 104
94 34
法人税等調整額
218 139
法人税等合計
743 559
四半期純利益
8 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
735 555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
743 559
四半期純利益
その他の包括利益
26
その他有価証券評価差額金 △ 90
188 259
為替換算調整勘定
14 6
退職給付に係る調整額
0
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
230 163
その他の包括利益合計
973 723
四半期包括利益
(内訳)
965 719
親会社株主に係る四半期包括利益
8 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社であった東特巻線株式会社は、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、
当第1四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税
金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形割引高 4 百万円 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 201百万円 252百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 336 50 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月29日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 1,922 1,151 1,996 5,070
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,922 1,151 1,996 5,070
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 1,825 1,122 1,872 4,820
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,825 1,122 1,872 4,820
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 109円23銭 82円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 735 555
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
735 555
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,731,424 6,734,716
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電
線株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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